安倍首相追放の次は菅政権を打倒！
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ざっくりいうと、経済学で自由主義と言うのは、アダム・スミスという有名な英国の経済学者の
「神の見えざる手」
と言う言葉が象徴するように、市民の自由な経済活動に委ねていれば、うまく調整がついてすべてがまるで神様の配慮のようにうまくいく、と考える近代市民社会における経済理論です。
実際には、それでは貧富の差が拡大しすぎて社会不安が激化し、共産主義革命が起こりかねないということで、資本主義社会でも、政府が積極的に社会政策・財政政策を行うケインズ経済学や、社会民主主義が登場。
これに対する反動で登場した、新自由主義と言うのは「小さな政府」論といい、政府はできるだけ手を出さず、やはり民間にできるだけ委ねたほうがいいという考え方で、
「自助、共助、公助」
と公言してはばからない菅総理は、まさに公助軽視の新自由主義者の典型です。
小泉→安倍→菅。ほんとにろくなもんじゃねえ。
さて、その新自由主義者の権化、政権が誕生して二日後には「政商納言」竹中平蔵氏と懇談した菅総理は、いきなり、中小企業基本法の見直しに着手すると言い出しました。
菅総理がいきなり「政商納言」竹中平蔵パソナ会長と会食。この二人は、小泉「国民生活破壊」内閣で竹中氏が総務大臣、菅氏が副大臣だったという力関係。「中抜き」パソナと堂々と懇談とは世も末だ。
中小企業基本法とは、国の中小企業に関する政策について、基本理念や方針、定義などを定めた法律です。その目的は大企業と比べて資金力などに劣る中小企業の発展を支援するため、1963年に制定されました。
この法律の中で、中小企業の定義は業種によって異なり、例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は5000万円以下または100人以下となっています。
ところが、菅政権はこの「中小企業」に該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとして、中小企業の定義を見直して、優遇が受けにくくできれば、再編が進むというんですよ。
北風と太陽の寓話でいえば、弱いものに思いっきり北風をびゅうびゅう吹かせるような政策です。
この方針自体、弱肉強食ですし、中小企業が再編するというよりも、中小企業の経営体力を奪い淘汰し、大企業だけが生き残る世の中にしようというもので許されないのですが、問題は、今やるのはさらに最悪のタイミングだってことなんです。
コロナ禍なんですよ、いま。
それでなくても、どこも経営が苦しいのに、中小企業として税などの優遇を受けにくくしたら、どっと倒産が増えるに決まっています。
そのしわ寄せは、今雇い止めが相次いでいる非正規社員は中小企業に多いんですから、そこにしわ寄せが来るに決まっています。
菅総理のおひざ元、横浜市関内の地下トンネルで生きるホームレスの方々。
そしたら、それでなくても貧困率が高い母子家庭なんてどうなるんですか。
日本に暮らす皆さん、これが苦労人のはずの菅総理の素顔なんです。
弱い立場の人を苦労させるという意味での必殺苦労人なんですよ、この人は。
（１％の富裕層である）国民のために働く内閣。
コロナでさまざまな援助をしながら、こんな突き放すようなことをするだなんて、左手で相手を抱き寄せて右腕でパンチを何発も食らわせるようなもの。
何を急いでいるのか。
菅総理は常軌を逸しているというか、正気の沙汰とは思えませんよ。
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中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
2020年09月22日07時08分
菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。
菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示した。経産省幹部は生産性を向上させるための再編促進について、「われわれも方向性は同じ」と話す。
しかし、同幹部は中小企業の定義見直しで税優遇や補助金を受けられない企業が出てくれば、経営難に陥る恐れがあるとも指摘。少子高齢化や過疎化が進む地方で過度に再編を促すと、地域に必要な企業が外部の企業に吸収され流出しかねないと懸念する。このため、「スピード感とやり方を誤れば、相当の悪影響が出る地域もある」と強調する。
菅首相は安倍前政権で、最低賃金引き上げの議論を主導。先の自民党総裁選の政策集にも「最低賃金の全国的な引き上げを行う」と明記した。
ただ、賃金引き上げは新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ中小企業の経営体力を奪う恐れがある。梶山氏は「最低賃金を上げられる環境づくりが第一だ」と述べ、中小企業の収益力向上が前提になるとの見方を示す。景気の先行きが見通せない中、菅政権の狙う改革が思い通りに実現するかは予断を許さない。
菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討
- 2020/9/6 2:00
- 日本経済新聞 電子版
インタビューに答える菅官房長官（5日、衆院第2議員会館）
菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。
新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に必要なものが不足したり、部品がなくて工場が稼働できなかったりした事例があった。見直すべきだ」と主張した。
「経済産業省が用意した生産拠点の移転を促す補助金は募集枠をはるかに上回る応募があった」とも述べ、予算額の追加を検討すると述べた。
中小企業については「足腰を強くしないと立ちゆかなくなってしまう」と訴えた。
日本の中小企業は現在、小規模事業者を含め約358万社あり、企業全体の99.7%を占める。
中小企業白書によると従業員1人あたりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業の585万円に比べ、中規模企業は326万円、小規模企業は174万円にとどまる。企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向がある。
日本生産性本部の調べでは日本の労働生産性は主要7カ国（G7）中、最も低く、米国と比べると約6割の水準にとどまる。経済協力開発機構（OECD）加盟国36カ国中でも21位と低迷する。中小企業の低生産性が日本経済の効率化の足かせとなっているといえる。
少子高齢化により労働力はこの先、急速に低下する見通しだ。中小をテコ入れしなければ「地方の再生」といった目標も実現が難しくなる。
菅氏は「中小の再編を必要であればできるような形にしたい」と語る。合併などで企業規模を大きくすれば経営の効率化や生産性の向上、研究開発や投資の拡大などが図りやすくなる。一方、中小企業であることで税制優遇や補助金などが受けやすい面もある。
中小企業基本法は資本金または従業員数で大企業か中小かを区別する。従業員で見ると製造業は300人以下、卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下がそれぞれ中小に分類される。中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。
菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。従業員数の引き上げや資本金の撤廃などが選択肢になる。
菅氏は2日、地域金融機関に関し「地方の銀行について、将来的には数が多すぎるのではないか」と述べた。地銀は護送船団方式によって守られてきた。異次元金融緩和による利ざやの低下で経営環境の悪化が進んだ。
菅氏は合併や再編を通じた経営体力の強化を促す。地銀の経営統合を独占禁止法の適用除外とする特例法を活用し従来難しかった同一県内の合併も認める方向だ。
菅氏はインタビューで携帯電話料金について「国民の財産である電波の提供を受けているのに、大手3社で寡占状況をつくってはならない」と主張した。大容量プラン引き下げの必要性を訴え、携帯大手3社に改めて値下げを求めた。
菅氏は国の基本理念に「自助・共助・公助」を掲げる。「自分でできることはまず自分でやる。地域や自治体が助け合い、その上で政府が責任をもって対応する」と説明した。
7年8カ月続いた安倍政権の経済政策は金融緩和と積極財政に傾斜した。菅氏はアベノミクスを継承する方針だが「自助・共助・公助」の実現に向けて、規制改革といった分野にも政策軸を広げる可能性がある。
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