次の解散総選挙で必ず打倒自民党政権！
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米国務省は2020年7月9日、最新鋭ステルス戦闘機F35計105機の日本への売却を承認したと発表した。
売却が決まったのは通常離着陸型であるF35A戦闘機63機と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ空母向けF35B戦闘機42機で、売却総額は推定231億1000万ドル（約2兆4800億円）。
つまり、なんと１機２３６億円。
もう爆買いというより馬鹿買いで、２機で３年間にわたって３度やってきた生活保護受給者を苦しめる生活保護費削減代が出てしまいます。
このうち、63機購入する航空自衛隊のＦ３５Ａ戦闘機用に、防衛省が２０２２年３月までに、離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約５００キロのミサイルを取得することが決まりました。
でも、離島防衛のために、相手本土の地上に打ち込むミサイルを導入するのっておかしいじゃないですか。
これは完全に敵基地先制攻撃用なんです。
失業者２００万人・休業者４００万人の日本がアメリカから２兆４８００億円でＦ３５戦闘機購入。アメリカ国務省「アメリカの経済と雇用を支援するもので、アメリカは歓迎する」
しかも、安倍政権は既存のＦ１５戦闘機についても、米ロッキード・マーチン社製の射程約９００キロのミサイル「ＬＲＡＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ」の搭載をするというのですよ。
そうなると、朝鮮半島だけではなく、中国やロシアにもミサイルを撃ち込めるようになって、東アジアの緊張を日本が高めることになるのです。
安倍首相は、病気で正しい判断ができないからと言って急にやめるのに（ほんとは自分では解散総選挙もできなくて、にっちもさっちもいかないがゆえの政権投げ出しだが）、在任中に国家安全保障会議（NSC）を開き、ミサイル防衛について閣議決定も経ないで首相談話を出すんです。
そこには、朝鮮などによるミサイルの阻止に関する安全保障政策の新たな方針について、後継首相のもとで決定すること、攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」保有の是非を含め、年末までに結論を出して、2021年度予算案に反映するとしています。
こんな大事なことをあと数日でやめる人が決めたらだめでしょう？
お病気で頭がボ～～っとしちゃって正しい政治判断ができそうもないので辞任する安倍首相が、敵基地攻撃能力の開発について、辞める間際に首相談話まで発表することは許されない！
安倍首相の第一次政権の時になぜ急にやめたかというと、その最大の理由はテロ特措法を延長してアメリカに対して協力するのが無理になったからでした。
安倍首相は国会を開いて所信表明演説をしておきながら、各党からの代表質問を受ける前に辞めるという空前絶後の政権投げ出しをしたのですが、海上自衛隊による米軍へのインド洋での給油活動を続けるため、
「私が辞することによって局面を転換した方がよいだろうと判断した」
と辞任理由を説明しています。
今回の辞任では、安全上の問題から陸上イージスアショアをアメリカから買うことができなくなりましたが、代わりのミサイルを買うから許してね、ってアメリカへの義理を果たしてやめるわけです。
安倍さんがみているのはいつも日本に暮らす市民じゃなくて、アメリカだけなんですよ。
こんな人がお病気でやめるって涙ぐんだからといって、同情票で支持率を上げてあげる日本人の甘さが自分たちの身を滅ぼしそうです。
辞めることを発表したらここまで内閣支持率が上がるとは思っていなかったと思うのですが、確かにＮＨＫの岩田解説委員を筆頭に、安倍政権の持ち上げ提灯ニュースが多すぎました。
最後の最後に電通の大技がさく裂して大成功してしまったので、菅政権が９月末に解散総選挙してまた大勝し、一年後に第三次安倍政権という恐れさえ出てきてしまいました。
まあ、私は安倍さんがそのつもりでも、もう二階・菅ラインが安倍さんの復活は許さず、菅政権の長期化を狙うとみていますが、第三次安倍政権でも第二次菅政権でもどっちもどっちです。
ほんとにしつこくて厄介な人たちです。
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長射程ミサイル、２２年取得 離島防衛、「敵基地攻撃」転用も―Ｆ３５搭載・防衛省
2020年09月07日07時08分 時事通信
政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、弾道ミサイルによる攻撃を阻止するために、他国の領域を標的にする「敵基地攻撃能力」の保有を含めた抑止力の議論を本格化させている。同能力保有に踏み切れば、相手国内の固定レーダーサイトや、ミサイル関連施設をたたく兵器として、転用される可能性もある。
防衛省などによると、取得するのは、ノルウェー製の対地・対艦ミサイル「ＪＳＭ」。開発が完了し、２２年３月中旬が納期となっている。ＪＳＭはＦ３５の胴体内部に搭載でき、レーダーに探知されにくいＦ３５のステルス性を生かした対艦・対地攻撃が可能となる。
空自が保有するＦ１５戦闘機のうち近代化する機体についても、米ロッキード・マーチン社製の射程約９００キロのミサイル「ＬＲＡＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ」の搭載が検討されている。米軍は戦略爆撃機を使いＪＡＳＳＭの発射試験を実施。ＬＲＡＳＭはイージス艦発射用にも開発が進んでいる。
安倍政権は射程上、敵基地攻撃にも使えるスタンド・オフ・ミサイルの保有について、憲法９条に基づく専守防衛との整合性について議論を尽くさずに導入を決定した。
千歳（北海道）、三沢（青森県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、那覇基地（沖縄県）などから発進した空自戦闘機が日本海や東シナ海からスタンド・オフ・ミサイルを発射すれば、北朝鮮や中国、ロシア沿岸部などに到達する。
憲法上許される自衛のための必要最小限度のミサイルは、どこまで保有できるのか。次期政権はミサイルの長射程化に向けた防衛力整備について、国民への説明責任を果たすことが求められる。
政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼（とうしょ）防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが９日、分かった。
衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。
ＪＡＳＳＭなどは平成３０年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。
河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、（１）移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定（２）敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保（３）ミサイル発射基地の破壊（４）攻撃効果の評価－などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。
ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。
これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。
自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を９月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。
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