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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、2020年４月16日に、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示しましたよね。
明けて、17日の記者会見で、麻生太郎財務相が
「手を上げた方に1人10万円ということになる」
と述べたと聞いて、安倍さんはまさか自己申告にしたりしないでしょ、そんなことをしたら早く現金を配るために一律給付にした意味がなくなるもん、と思って批判記事を書かなかったんです。
単に、麻生氏のひん曲がった性格の悪さが出ただけなんだろ、と（笑）。
この言い方のいやらしさがすげえよ。挙げにくくなることおびただしいわ！挙げるけど（笑）
そ、そしたら、驚くべきことに！
安倍首相が全国緊急事態宣言発布ということでやった17日の記者会見で、市町村の窓口に申請者が集まって感染の危険性が高まるのを避けるため、郵送やオンラインによる手続きを実施すると説明したんですよ！
うわわわわ、はいいいいいい？！
自己申告制に戻ったよ！
この申告書はどうやって国民に配るんですか？
今からまず国民にこんな制度ができましたって周知徹底して、申告書用紙を配ったりして、申告をした人から送金するんですか？
アホか！
ま、まだお魚券を出す気でいた。。。。
いや、マジで、布マスクは昨日17日から配り出したんでしょ？
政府振出の記名小切手を同じ方式で、一斉に送付すればいいじゃないですか。
それだったら、名前が書いてある本人しか現金に換えられませんから、盗まれても心配ないです。現金書留を送るのとは違います。
また、空き家に届いてもその小切手を使って銀行で支払い請求されるわけじゃありませんから、マスクみたいに無駄になりません。紙代が損するだけ。
そもそも、収入半減などを条件にした３０万円配布がハードルが高すぎて遅くなるから批判され、だから１０万円の一律配布に変更したんでしょ？
自己申告しないともらえないなんて、なんでまたハードルを設けてるんですか。もう一律給付が詐欺じゃん！
申告しない人の分のお金を浮かそうと、完全に財務省が考えているだけじゃないですか。
そもそも人口の１割の１３００万人が対象といわれていたけど、その半分も申請してこないと財務省はもくろんでいたんだろう。
財務省が申告制にさせたいのは、辞退者の分のお金をケチりたいのと、振込銀行口座を書かせて把握したいんですよね。これまたセコイ。
このプライバシーの問題も記名小切手を郵送する方式なら生じません。
また、高額所得者に配布された分は、あとで、１０００万円以上の所得のある人の所得税を１％上げれば十分回収できるんです。
だから、富裕層にまで配布されてかえって不公平ということもありません。
なんで、安倍さんとか麻生さんは、とにかく日本に暮らす人を救うことを優先できないのかな！
麻生さんが言うと絶対逆らえないんだね。
安倍さんはプロンプターばっかり読んでるから、自分の頭で考える習慣が全然ないんじゃないですか。
そのくせ、朝日新聞が布マスクを３３００円で売ってた！っていうネトウヨ情報は金額まで正確に記憶しててビビりました（笑）。
公明党はこの自己申告には反対しないです。創価学会が申告書の書き方勉強会で教えて恩を売る機会になるもん（笑）。
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[2020年4月18日9時33分 ]日刊スポーツ
麻生太郎副総理兼財務相（19年12月23日撮影）
政府が新型コロナウイルス対策で急きょ「一律10万円給付」と方針転換して一夜明けた17日、麻生太郎副総理兼財務相が「今回は要望される方、手を挙げていただいた方に給付する」と発言した。「自己申告すれば給付する」と受け取れる言葉だけに、批判が噴出した。安倍晋三首相はこの日の会見でも全国民に一律給付と断言したが、政府に振り回され続けてきた国民にとっては、見過ごせない副総理発言となった。
麻生副総理兼財務相はこの日の閣議後の会見時点で、国民への10万円給付について次の趣旨の発言をした。「スピードが一番大事。できるだけ早く5月にはという感じ。今回は要望される方、手を挙げていただいた方に給付する。富裕層は受け取らない人もいるのではないか」。富裕層から事後に確定申告などで回収する方法には「物理的に不可能。ものすごく手間暇がかかる」と否定的考えを示した。
「ほしい人には給付する」「必要ない人に給付しないために、必要な人は手を挙げて」という認識に受け取れる発言だった。財源については「10万円が1億2600万人で、12兆6000億円かかる」などと話しており、予算上は全国民分を想定しているもようだが、言葉には乖離（かいり）があった。
何らかの事情で申告できない人などについてどう考えていたのかなどの疑問も残る。遅い、アベノマスク、休業要請とセットで補償を、優雅な動画、なぜ最初から全国民一律給付にしなかったのか…不信感が高まっている国民をまたも混乱させ、感情を逆なでしかねない言葉だったといえる。
この日の首相会見とも違った。安倍氏は「すべての国民のみなさんに一律に10万円を給付することを決断した」と断言。「混乱は私の責任。心からおわびします」とした。給付開始時期は5月中を目指し、給付手続きは、市区町村の窓口混雑を回避するため郵送やオンラインでの申請を検討し、非課税とするという。
麻生発言には、これまでのいきさつも背景にある。財務省も含め、一律給付には一貫して否定的だった。首相時代、リーマン・ショック後の09年に実施した一律定額給付（基本1万2000円）が効果がなかったと考えている。3月からも「一律現金給付が貯蓄でなく投資に回る保証は？ みんな銀行にお金が余っている」「何に使ったか誰も覚えていない。2度と同じ失敗はしたくない。（国民に）受けなかった」などと発言してきた。
状況が悪化一方の今、国民に寄り添う言葉は別にあったのではないだろうか。
2020/04/17 07:22 読売新聞
政府・与党は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民１人あたり１０万円を給付する方針を決めた。所得制限は設けず、５月中の給付開始を目指す。政府は、１０万円給付を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を２０日に閣議決定し、２７日に国会提出する。
政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例だ。
安倍首相は１６日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律１人あたり１０万円の給付を行う方向」だと語った。
予算案の組み替えでは、１０万円給付を追加する代わりに、減収世帯への３０万円給付を取り下げる。これによる追加の予算規模は約８兆円に上る見通し。
一律給付は高額所得者も受け取ることができる。ただ、受け取りにあたっては市区町村に申請する形を取るため、申請しなければ辞退も可能だ。
０９年、全国民に一律で配った定額給付金は、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取り、給付までに約３か月かかった。自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「５月中には給付できる」（政府関係者）という。
１０万円の一律給付は、公明党の強い要求を受けたものだ。
首相は１６日午前、公明党の山口代表と電話で協議した。山口氏は所得制限なしの一律１０万円給付を補正予算案に盛り込むよう求め、首相は「検討する」と応じた。これを受け、首相は首相官邸で麻生副総理兼財務相、自民党の二階幹事長や岸田政調会長らと相次いで会談し、補正予算案を組み替える考えを伝えた。
政府は、減収世帯への３０万円の支給を盛り込んだ２０年度補正予算案を７日の臨時閣議で決定した。与党は２０日に予算案の国会審議を始め、２４日までに成立させる段取りを描いていた。
しかし、支給対象の世帯が全世帯の約２割にとどまることなどから、野党だけでなく、与党内からも「不十分だ」「制度が分かりづらい」といった批判が上がっていた。
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