池上彰さんといえば、ＮＨＫの週刊こどもニュースに始まって、そうだったのか!池上彰の学べるニュースまで、穏やかに、わかりやすく、世の中の様々な事象を解説してくださる人気者ですね。さきごろ、取材や執筆活動に専念するためにテレビのレギュラー番組を全部降りると発表されたときには、日本全国で惜しむ声があふれたのではないでしょうか。
わかりやすく伝える。これは物凄い努力のいることです。難しいことを難しく伝えるのは比較的簡単なんですよね。というか、それって「伝える」ことになっていません。
池上さんとは比較になりませんが、私も法律というやっかいで面白くないものを、かみ砕いて伝えて１年間生徒さんを引っ張るという作業を、もう１０年以上続けていますので、ほんの少し、池上さんが注意されていることがわかるような気がします。
わかりやすく伝えることの核心は、「物事の本質を伝える」ということです。本質と枝葉末節を分けて、本質だけを掘り下げて伝える。
逆に言うと、わかりやすさの危険性は、本来難しい本質を変質させて伝えてしまうこと。もっと、恐ろしいのは、難しい部分を解説するのをあきらめて、わかりやすい部分だけ伝えてしまうことです。
池上さんの番組の多くは、この狭間をすりぬけ、うまく本質を伝えていたから、良心的な番組として視聴者に支持されていたのではないでしょうか。
制作スタッフと良く打ち合わせされ、ビジュアル面でも大変な工夫の跡がうかがえました。
さて、これから池上さんの主要な活動の舞台となる執筆先の一つに、ニューズウィークがあるのですが、その１０月１５日の記事「金持ち優遇税制」というけれど」が、池上彰さんらしからぬ、上手の手から水が漏れた内容だったので、批判というよりも、大変僭越ながら、少し補足解説をさせていただきたいと思います。
池上さんは、同誌の１０月５日号の記事「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」を解説されています。
「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均 29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだと５・７％にまで下がる。上位20％の高額納税者が、連邦税総額の実に70％近くを負担している」
これに対する、池上さんの感想が、
「うーむ、これを読むと、アメリカの税制に対する印象が変わります。アメリカも累進課税をしているではないか。」
・・・池上さんともあろうお方が、本当にアメリカの所得税が累進課税になっていることをご存じなかったのでしょうか（汗）。先進国の所得税で累進課税になっていないところなど、逆にないと思うのですが。。。。
（ワシントンを占拠せよ 庶民のティーパーティ（茶会）に発展する「ウォール街を占拠せよ」運動）
さらに、池上さんは
「ただ、29％強が「非常に高い」という表現が妥当かどうかは疑問です。日本の場合は国税としての所得税の最高税額が40％、それに地方税である住民税が加わると、最高55％になるからです。」
と続けるのですが、これは困ったなあ。
先の記事が言っている２９％強というのは確かに低いですが、これは実効税率で、実際にアメリカの高額所得層が納めている税率がその程度であるというのが、その記事の主張です。
それに対して、日本の最高税率が４０％というのは、法律上の税率、理論的な最高税率です。
比較対照しているものがまるっきり違います。後で見るように日本の富裕層は全然そんなに税金払っていません。
おかしい。。。。「ニュース解説の達人」池上さんがこんな初歩的な間違いをするとは。
そして、池上さんは、
「日本に比べれば、まだまだ低いではないか、と突っ込みを入れたくなりますが、それでも、アメリカでも高額所得者は税負担の割合が低所得者より大きいというのは意外でした。」
と信じられない感想を述べます。低所得層のほうが高額所得者より税負担率の高い国なんてさすがにないでしょう。それではすぐ革命が起きてしまいそうです（汗）。所得が多いから、総額が多いだけ！
そして続けて、
「なんで日本の新聞は、こういうことをきちんと書かないのか、と思ってしまいます。」
と日本のマス・メディアを批判するのですが、それはかなりミスリードなので、日本の新聞でさえ書かないのではないかな、と思います（笑）。
池上さんは最後に
「オバマの増税路線を伝える日本の新聞も、アメリカの税制の仕組みをきちんと解説する必要がある。この記事は、そのことを教えてくれました。」
と締めくくって、アメリカの税制の仕組みをきちんと理解しないまま、記事を終えてしまいます。
池上さんのこれまでのニュース解説番組が少し不安になる締めくくりでした。
（なんだかいろんな方面について、危なっかしいこと言ってるなあ。「その代わりのもの」がいるのかから考えてもらいたい。沖縄差別の象徴 普天間基地移設問題の解決方法は撤去・廃絶のみ）
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さて、ここからが、私の「そうだったのか！宮武嶺の学べるニュース」です（あまり視聴率稼げそうにないですが 笑）。
実際には、アメリカの連邦所得税率はこうなっているそうです。
2010年米国個人税率は、独身で課税対象額が
$0～$8,375以下は、10%、
$8,375以上は、$837.50 + $8,375を超えた額の15％、
$34,000以上は、$4,681.256 + $34,000を超えた額の25％、
$82,400以上は、$16,781.25 + $82,400を超えた額の28％、
$171,850以上は、$41,827.25 + $171,850を超えた額の33％、
$373,650以上は、$108,421.25 + ＄373,650を超えた額の35％
池上さんは
「大富豪の投資家ウォーレン・バフェットは、自分が自分の秘書（当然ながらバフェットより所得が低い）より低い税率しか国税を払っていないことをおかしいと言っています。この主張だけを読むと、「アメリカの税制はおかしい」と思いますが、この記事によれば、バフェットの収入の多くが投資の収益であり、これに関しては、税率が15％のキャピタルゲイン（資産売却所得）税が適用されているからだというのです。」
「株式投資など投資活動を活発にするために、投資の収益に関して低い税率を課すというのは、理論的にありうることです。投資できるのは富裕層ですから、結果的に金持ち優遇税制になっていますが、アメリカの株式投資は多くの中間層が関わっています。キャピタルゲイン税を引き上げると、中間層に打撃を与える可能性があるというのです。」
と書いているのですが、バフェット氏は、そこがまさにおかしいと主張しているのです。キャピタルゲイン税率が著しく低いことを利用して富裕層の実質所得税率が極端に低くなってしまっているのがおかしいのです。
また、アメリカ議会調査局（ＣＲＳ）は、オバマ大統領の高所得層向け増税が多くの中小企業に影響を及ぼしたり、貯蓄や投資を抑制したりすることはないとの見解を示しています。
当然です。
だって、中間層が富裕層よりも株式投資で所得を上げているわけはないからです。
世界長者番付３位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を
バフェット氏は、ヒュールスカンプ議員への返書で、自らの昨年の課税所得はほぼ4000万ドルだったと公表しました。納税が690万ドルだったことから、所得税率は17.4％となります。
まさに、本当に自分のスタッフよりも低い税率だったことを勇気を持って示したのです。
東日本大震災と福島原発事故に苦しむ我が国で、我が世の春を謳歌する日本の富裕層も、自ら応分の負担を申し出る気持ちはないのでしょうか。
ウォール街を占拠せよ 全米でデモ広がる 「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を！
では、日本の場合はどうか。ここからが本題です。
日本のキャピタルゲインは現在１０％（うち住民税３％）と、アメリカよりさらに低くなっています。そして、これが総合課税ではなく申告分離課税が選べます。
つまり、株式投資などに回してそこからの所得にすれば、税率は１０％にしてしまえるのです。
| 確定申告をする | 確定申告をしない （確定申告不要制度適用） | ||
|---|---|---|---|
| 総合課税を選択 | 申告分離課税を選択 | ||
| 借入金利子の控除 | あり | あり | なし |
| 税率 | 累進税率 | 所得税 7％(15％) 地方税 3％(5％) (※1) |
所得税 7％(15％) 地方税 3％(5％) (※1) |
| 配当控除 | あり | なし | なし |
| 上場株式等の譲渡損失との損益通算 | なし | あり | なし |
| 扶養控除等の判定 | 合計所得金額に含まれる | 合計所得金額に含まれる（※2） | 合計所得金額に含まれない |
そして、富裕層は株式投資に資金を回しますから、高所得層は「株式等の譲渡所得等」の割合が急上昇し、株式譲渡所得は申告分離課税で税率が総合課税の税率よりも極端に低い結果、結果として実効税率が著しく下がってしまうのです。
なんと、財務省が作った下の図にあるように、所得が年間１億円が最高の税率で、それでも２６・５％です。
そして、そこから高所得になるにつれ実効税率は下がる一方で、所得１０億円の人は２１％、１００億円以上の人は１４％しか所得税を支払っていないのです。
これだけの事実をつかんでおきながら、所得税の累進課税率を上げるのではなく、まだ消費税に固執する財務省の金持ち優遇は犯罪的です。
日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
もし、ニューズウィークの、「アメリカでは年間所得１００万ドルを超える高所得層の所得税平均が２９％強」という記事が本当なら、日本のほうが高所得層の実効税率はアメリカよりはるかに低く、日本のほうがひどい格差社会ということになります。
日本はアメリカより格差社会 日本の貧困率はアメリカ以上 子ども達のためにこれ以上消費税は上げられない
そもそも、日本の所得税率が下がりすぎです。イギリスも最高税率を下の図から５０％に引き上げました。
このままでは格差はますます進み、日本の貧困率は、先進資本主義国最悪になるでしょう。
貧困率過去最悪の１６％ ６人に１人は所得１１２万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪
私が度々、富裕税の導入を提唱しているのは、どうしても所得の段階では課税をすり抜けてしまうからなんですね。所得税は累進課税率を上げ、さらに貯まった資産に富裕税をかける。
現在、日本の富裕層が持っている金融資産が３５０兆円。これに年率１％の富裕税をかけるだけで、年３・５兆円。
復興増税も、社会保障と税の一体改革も解決するのです。
日本の富裕層にも、バフェット氏らの爪の垢でも煎じて飲んでいただいて、ほんの少しだけ負担を増やしてもらえないものかと思います。
野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性
厚労省が年金受給年齢の６８～７０歳に引き上げを検討 税と社会保障の一体改革で一生年金もらえなさそう
宮武嶺のニュース解説講義いかがだったでしょうか。
難しいことから逃げずに、わかりやすく、正しく、本質を突いて。
やってみると本職のようになかなか上手く行きません。
やはり池上さんにお願いして、このあたりもきちんと取材していただいて、わかりやすいだけでなく、正確な解説にトライしていただきたいものです。
（この本は大丈夫だったのでしょうか・・・・）
池上彰さんのファンの方も
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