ツイッターでの受験生の方々との議論に刺激され、書いてみました。

司法試験掲示板に、以下の私案の理由を書いています。質疑応答が出来るようになっていますので、是非、どんどん書き込んでください。

 

 

１　司法試験改革 

①           合格者を１０００人に減らす 

②           合格者削減は２０１５年度試験からとして、これを公表し、法科大学院・予備試験受験生に告知を徹底する。 

③           受験回数制限を撤廃する。 

④           司法試験論文問題で理論的な力が見られるように問題を見直す。 

⑤           短答式試験での判例知識暗記偏重型問題を見直す。 

 

２　法科大学院制度改革。公平性・透明性・開放性を徹底する。 

①           国立大学ロースクールに夜間・通信科を義務づける 

②           奨学金制度を充実させ、私立の実質的負担を国立並みとする 

③           学内受験生の入学優遇がないか徹底調査する。 

④           司法試験を受験させないための過度な進級制限がないか徹底調査する。 

⑤           文科省など外部の組織は「大学の自治」を尊重し、法科大学院内で司法試験対策が自由に出来るようにする。 

 

３　予備試験改革 

①           予備試験合格者は５００人とし、法科大学院卒業生と対等に闘わせる。 

②           予備試験から一般教養を外す 

③           予備試験の願書提出など最大限の便宜を図る 

 

４　司法研修所改革 

①           最高裁の管轄ではなく、最高裁・法務省・日弁連が参加する運営組織により運営する。 

②           修習機関は２年に戻す。 

③           給費制を復活する。

 

 

よろしかったら上下ともクリックして頂けると、たいへん嬉しいです！

人気ブログランキング 　

 

にほんブログ村

 

 

 

 

 

弁護士志望の司法修習生、４割が就職先未定　過去最悪

新司法試験合格者の就職先未定率と弁護士未登録率

　昨年の新司法試験に合格した司法修習生に対するアンケートで、弁護士を志望しながら就職先が決まらないと答えた人が、７月時点で４割を超えた。日本弁護士連合会が２００７年から調べており、同時期としては過去最悪。司法改革で弁護士が急増し、「就職難」は年々深刻化している。

　調査はメールなどを送る方法で実施。今年７月は、全２０２２人の約４５％にあたる９１３人が回答した。

　新試験合格者の司法修習は１１月からの１年間。弁護士志望の修習生は２月ごろから就職活動を本格化させ、面接などを経て修習中に弁護士事務所や企業への就職を決める。

　毎年７月の調査で、「弁護士志望だが就職先が未定」と答えた修習生は、０７年には回答者の８％しかいなかった。だが年ごとに１７％、２４％、３５％と増加。今年は４３％に達した。

　司法改革で司法試験合格者が年々増えた結果、０１年に全国で約１万９千人だった弁護士は３万人を超えた。日弁連は全国の弁護士会と連携して求人の掘り起こしに躍起だが、事務次長の岡田理樹弁護士は「需要が飽和状態にある。経済状況の悪化がさらに拍車をかけている」と語る。

　事務所の机だけ借り、固定給はない「ノキ弁」（軒先弁護士）でも就職は難しく、いきなり独立開業する「即独」と呼ばれる弁護士も増えている。岡田次長は「実務を学ぶには、事務所の先輩から指導を受けるのが最適。いきなり独り立ちでは弁護士としての力が身につかない」と話す。

 

修習生の給費制打ち切り＝１１月から貸与制－政府