
| 現代人文社 |
マイナンバー制度告発最新本。
あなたの個人情報が盗まれる!!なりすまし犯罪、個人情報流出の被害から身を守る方策がわかる!!
日本年金機構はさきほど(2015年6月1日午後)、基礎年金番号や氏名など同機構が保有している個人情報が流出した、と発表しました。
流出件数は現時点で約125万件!に上るとみられるということです。
同機構によると、職員のところに送られてきた電子メールのウィルスに汚染されていた添付ファイルを開封したことで端末がウイルスに感染し、不正アクセスを受けたということです。
また、情報流出は5月28日に判明していたということで、それから今日まで4日余り発表しなかったということになります。
この事件で流出した情報は約125万件の基礎年金番号などで、うち約116万7000件には生年月日が、約5万2000件には住所と生年月日が含まれていたということです。
同機構は6月2日から、情報が流出した加入者から年金の手続きがあった場合には、本人確認をした上で手続きを行い、今後、基礎年金番号を変更して対処する方針です。
たいへんなことになったものです。
同機構では流出した加入者には個別に通知して謝罪するとともに、不審な連絡があった場合の専用電話窓口を設置しました。電話番号はフリーダイヤル(無料)0120ー81ー8211で、当面6月14日まで、午前8時半~午後9時に受け付けるということです。

自治体研究社
マイナンバー制度とはどのような仕組みか。社会保障、税、預貯金などへの利用範囲の拡大の問題点を考える最新刊。
で、言いたいことは今国会で審議中のマイナンバー制度は危険だからやめておけということです。
先日は文科省からも情報漏れがあったばかりで、官民ともに情報漏れが毎日のように起こっています。
マイナンバー制度は危ない。文科省から情報漏れ。アノニマスが日本動物園水族館協会をサイバー攻撃。
マイナンバー法とそれを通す国会が欠陥商品 農水省にサイバー攻撃でTPP機密文書漏えいも1年放置
岩波書店
マイナンバー法の問題点が簡単に把握できる本。
マイナンバー制度は一人ひとつの共通番号(マイナンバー)に情報を集約していく制度ですが、それが年金、税、銀行預金、医療、教育と広がれば広がるほど、利便性以上に情報漏えいしたときのダメージが大きくなります。
しかも、今回のようにウィルスに観戦したメールを送るという古典的なやり方以外に、サーバーを攻撃する方法はいくらでもあって、防御態勢を固めてもまたそれを打ち破る方法が見つけられてしまい、この攻撃と防御対策はキリがないイタチごっこですし、べらぼうにお金がかかるでしょう。
また、このマイナンバーは民間企業も様々に利用することになるので、官公庁から情報が漏れることを心配すれば足りるということではなく、どこから芋づる式に情報が引き出されてしまうかわかりません。
さらに、情報漏れはこのように真正面からサーバーを攻撃するだけではなく、マイナンバーにアクセスしうる公務員や企業の従業員が漏らしてしまうこともありますし、個人番号カードのICから情報を抜かれることもありますし、このカードを利用してなりすまし被害(借金やショッピングをされてしまう、口座から預金を引き出されてしまう)などということも考えられます。
アメリカでは1000万単位の事件が起きています。
マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
| 現代人文社 |
社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?
2016年1月1日施行でまだ始まってもいないのに、さらに適用分野を拡大しようと国会に改正案が出ているマイナンバー制度。
この制度で個人の情報は丸裸にされ、国家による国民監視の体制ができあがってしまうという根本的な問題もあります。
企業や個人の準備は全く間に合っていませんので、せめて一時凍結して開始しないようにするべきです。
マイナンバー法と制度のデメリットと対策1 運用開始2016年1月 管理社会と個人情報漏えいの恐怖
マイナンバー法と制度のデメリットと対策2 施行もしていないのに医療や教育にまで拡大を検討中
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どれだけ性善説に立ってもこの制度は無理!
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追伸
今回の事件では、年金機構から電話がかかってくることは絶対にありません!
「あなたの情報が盗まれました」という電話がかかってきたら完全に詐欺なので、すぐに警察に通報してください!
さらに、今回の事態が振り込め詐欺に悪用される可能性も否定できないとしています。
このため日本年金機構は、情報が流出したとみられる加入者から住所変更などの手続きがあった場合は、身分証明書の提示を求めるなど本人であることを確認するほか、流出したとみられる加入者の基礎年金番号の変更に向けた準備を急ぐとしています。
また、日本年金機構は、情報が流出したとみられる加入者に、今後、文書でおわびするものの、電話で直接問い合わせることはしないとしていて、加入者に対し、不審な電話があった場合はすぐに上記の専用ダイヤルに連絡してほしいと呼びかけています。
不正アクセスで年金情報125万件が流出か
このうち、
日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、
流出から公表までの経緯
その後、職員に注意を促すとともに、外部の会社にウイルス対策と調査を依頼しましたが、先月18日までの間に複数回にわたって依然として不正な通信が行われていることが分かり、翌日の19日になって警視庁に被害の相談をしたということです。
また、個人情報が流出したことについては、先月28日に警視庁からの情報提供で初めて分かったとしています。
また、流出した個人情報125万件のうち、70万件はパスワードが設定されていましたが、それ以外は設定されておらず、内規に違反した状態だった可能性があるということです。
特定の標的狙う攻撃が急増
メールの内容としては、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装ったり、防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、思わずメールを開いてしまう手口になっています。
警察庁は、政府機関や企業の情報をつかみ、周到に準備をしてメールを送りつけているとみて、攻撃を受けた企業などに対してウイルス対策のソフトを最新のものにするとともに知らない発信元からの添付ファイルは開かないよう注意を呼びかけています。
府省庁の情報システムの点検を指示
この中で杉田官房副長官は、府省庁の情報システムの点検を実施するとともに、府省庁、独立行政法人、それに特殊法人などで、個人情報を含む重要情報の適正管理を徹底することなどを指示しました。
年金機構の125万件情報流出 職員、ウイルスメール開封
- 2015/6/1 19:12 日本経済新聞
日本年金機構は1日、年金情報を管理するシステムに職員の端末を通じて外部から不正アクセスがあり、個人情報約125万件が外部に流出したとみられると発表した。情報には基礎年金番号や氏名が含まれ、うち約5万2千件には生年月日や住所も含まれていた。職員がウイルスの組み込まれた電子メールの添付ファイルを誤って開封し、不正アクセスされたと想定されるという。
同日記者会見した水島藤一郎理事長は「深くおわびする。誠に申し訳ない」と陳謝した。同機構を巡り、これだけ大規模な情報流出が発覚したのは初めて。
流出したのは年金記録を管理するのに一人一人に割り当てられている基礎年金番号と氏名の計約125万件。このうち約116万7千件には生年月日が、約5万2千件には住所と生年月日が含まれていた。
流出した約125万件のうち、約70万件にはパスワードが設定されていたが、それ以外は設定されておらず、機構の内規に違反した状態だった可能性があるという。
同機構によると、最初にウイルスへの感染を確認したのは5月8日。年金情報を管理する機構内の通信システムに不正アクセスされている記録が見つかり、1人の職員の端末の感染を確認した。機構内で職員に注意喚起したが、18日までに複数の職員の端末の感染が確認されたという。
機構は19日に警視庁に被害について相談し、28日に警視庁からの情報提供で情報流出が判明したという。基幹システムである社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは現時点で確認されていないが、調査を進める。情報流出により被害を受けたとの報告はないという。
記者会見した塩崎恭久厚生労働相は「年金機構における今後の情報管理の在り方について、第三者委員会を早急に立ち上げ、全力かつ可及的に速やかに取り組む」と述べた。
日本年金機構 なりすまし受給防止に全力
さらに、今回の事態が振り込め詐欺に悪用される可能性も否定できないとしています。
このため日本年金機構は、情報が流出したとみられる加入者から住所変更などの手続きがあった場合は、身分証明書の提示を求めるなど本人であることを確認するほか、流出したとみられる加入者の基礎年金番号の変更に向けた準備を急ぐとしています。
また、日本年金機構は、情報が流出したとみられる加入者に、今後、文書でおわびするものの、電話で直接問い合わせることはしないとしていて、加入者に対し、不審な電話があった場合はすぐに専用ダイヤルに連絡してほしいと呼びかけています。
加入者からの問い合わせや相談に応じるため、1日に設置された専用ダイヤルは0120ー818211で、受付時間は午前8時半から午後9時までです。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
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