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休業要請をしたら、休業補償をしないといけないから、休業要請をしない。。。
人々の接触を8割削減しないと感染爆発が起こるから緊急事態宣言をするとした安倍首相なのに、国から休業要請はしないどころか、都道府県もさせないというとんでもない矛盾した言動を繰り返しています。
このドケチ内閣！
安倍首相は4月13日の自民党役員会で、
「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
「休業に伴う補償や損失の補填（ほてん）は対象となる事業者の絞り込みが困難で、海外でも例がない」
として、またも休業補償について否定的な考えを重ねて示しました。
安倍首相の１０８兆円の新型コロナ対策のうち、現金給付は個人と中小企業合わせて６兆円、国民一人当たり５万円。年収１５６万円以下じゃないともらえない。そして、休業の損失補償はしない。
緊急事態宣言発令。みんなが気持ちよく安心して「自粛」できるように、早く一挙にセットで生活保障、休業補償や融資を。
新型コロナ対策大臣の西村氏は１３日の参院決算委員会で、都道府県への一兆円の交付金について
「休業補償をしている国は諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない。
国としてそうした考えである以上、交付金を、自治体は休業補償などの名目で使うことはできない」
というんです。
うわ、都市封鎖ならぬ、都道府県封鎖！そんなもん、都道府県知事に任せたらいいだろ！！
交付金の配分はこれからいろいろな要素を考えて、交付金の額を決めると言っていますから、休業補償に使うなどと知事が言ったらほとんどもらえないに違いありません。
西村君さあ、にやにや笑いながらコロナの問題の説明をするの、感じ悪いよ。
緊急事態宣言が出たけど、休業要請する事業・職種について国と都道府県知事が言っていることがてんでバラバラで、休むべきなのか休まなくていいのかまるでわからない問題！
このままでは緊急事態宣言は必ず失敗して延長しないといけなくなる。安倍首相「休業補償だけは絶対しない」。西村大臣「知事は休業要請は２週間しないでくれ」、二階幹事長「７割接触削減なんてできるわけない」。
そもそも、諸外国で休業補償をしていることは何度も報道されている周知の事実ですよね。
よくもまあ、安倍さんも西村くんも、そんな例はないなどと言えたもので呆れちゃいます。
たとえば、生活必需品を販売する店以外はすべて閉店とする措置がとられているイギリスでは、雇用が維持されるよう政府が働く人の賃金の80%を肩代わりすることを決めました。
フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80%を支払います。
フランスでは営業停止で仕事がなくなったレストランや商店などの従業員に対し政府が原則として賃金の70%までを補償します。零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助するとしています。
ドイツでは、スーパーや薬局などを除く多くの店舗が営業できなくなっていて、政府は、従業員10人以下の事業所には3か月で最大およそ180万円、従業員5人以下の事業所には最大およそ107万円をそれぞれ給付します。
ドイツは、芸術家に60万円相当助成金を支給していますね。
イタリア、スイスなど休業補償はヨーロッパではどこもしていて、むしろ全く休業補償をしていないところを見つけられませんでした。
ヨーロッパでは、充実した社会保障を拡張する形で休業補償をしていて、現金給付という形をとっていないことをネタに、安倍首相と西村大臣は大ウソをついたのだと思います。
たとえば、イタリアやフランスでは、子どもの学校が休校で自宅にいなければならない親に対して、育児休暇や病気休暇を拡大して適用できるようにしています。
しかし、ドイツでは、子育て世帯に直接給付があり、在宅せざるを得ない親に所得の67%が保障されている他、住居費や公共料金の支払い猶予が定められています。
スペインでは、基本的に失業保険の対象にならない自営業者やフリーランスにも、特例でこれを適用すると決定しています。
フランスでは、コロナで悪影響を受けた企業に、給与の84%を支払うという条件で「従業員を“一時的に”解雇できる」と認められました（コロナ終息後に一時的解雇は回復することになっている）。
アメリカでも大人一人（年収約825万円以下）に現金約13万円支給（小切手）、子供一人に現金約5万5千円支給。子ども手当を１万円だけアップの日本とはえらい違いです。
アジアでも香港が永住権を持つ18歳以上に現金約14万円支給、台湾、韓国、シンガポールなど新型コロナを抑え込んだところはどこも休業補償とセットで休業要請をしていますね。もちろん外国人に対してもです。
韓国なんて、１４日以上隔離時の生活支援費は４人世帯基準で月１２３万ウォン（約１１万３０６４円）と決めたのが２月９日ですよ。
それにしても、日本のマスコミはどうして安倍首相や西村大臣のいうことを検証もしないで、ただ垂れ流しするだけなんでしょうか。
各国が休業補償をしているという話は、自分たちが報道していたのですから、安倍政権が嘘をついているのは明らかではないですか。
国は休業補償をしない、都道府県にもさせないという安倍内閣ももってのほかですが、ここに来てファクトチェックができない日本のマスコミの体たらくには呆れたとしか言えません。
安倍さんや西村くんが言ってることって、真っ赤な嘘、完全なフェイクじゃないですか。
なんで、これをマスコミも野党も大合唱して反論しないんですか。
こんなのはジャーナリズムとは言えませんよ。
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2020年04月13日20時14分 時事通信
自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１３日午後、国会内
安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言をめぐり、事業者の休業補償を求める意見があることについて「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と述べ、否定的な考えを示した。
2020年4月13日 21時16分 NHK
自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相
安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。
2020年4月14日 14時40分 NHK
「緊急事態宣言」の対象地域で休業の協力要請が広がる中、西村経済再生担当大臣は、休業による損失の補填に否定的な意向を示す一方、新たに設ける臨時交付金などを活用して事業者を支援する考えを重ねて示しました。
法律に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている７つの都府県では、多くの人が集まる施設などを対象に休業の協力要請を行う動きが広がっています。
休業する事業者への支援について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、「損失の一定割合を事業者に補填するやり方は世界の国々でも行っておらず、そうした考えはとらない」と述べ、休業による損失の補填に否定的な意向を示しました。
一方で、新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」について、「できるだけ高い自由度を持って中小企業や地域経済を支えられるよう制度設計したい」と述べ、収入が減少した中小企業を対象にした給付金などと合わせて活用し、事業者を支援する考えを重ねて示しました。
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