東京電力が、福島第１原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かりました。
まだ、なんの努力もしていないのに、いきなり金をよこせとは、盗っ人猛々しいというのはこういうのを言うのではないでしょうか。
資金援助は賠償が東電の経営を圧迫し債務超過になるのを回避するためだというのですが、事故の張本人の東電を救済してやる必要などありません。
電力供給の安定のためだという人がいますが、破綻処理したダイエーは今でもちゃんと物を売っていますし、日航の飛行機も空を飛んでいます。
破綻処理と言っても、業務の中で社会的に意義のある部分はちゃんと存続する方途がはかられるのです。
まず、東電は関連会社を含めて資産をはき出すべきです。そのためには結局、破綻処理が一番良いのです。
東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」
東電は２０１１年４～６月期の単独決算で約４０００億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は６月末時点で７１００億円ありますが、燃料費など７０００億円が新たに必要となるほか、柏崎刈羽原発が再稼働できない場合、数千億円の債務超過になるはずです。
この計画が、原発再稼働を前提にしている時点で、もう終わっています。
１－４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もっていますが、ドイツの例などを見るとそんなものではとても済まないでしょう。
この会社はもう「死んでいる」のです。
ゾンビのように存続させてもいいことはありません。
東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない
（「ウォール街を占拠せよ」では、金の亡者のパフォーマンスが流行っている。まさに日本の東電とメガバンクの姿）
今年度に支払う賠償額によっては、東電が国に支援を要請する金額が最大で１兆円規模に迫る可能性もあります。
さらに、東電の賠償金は１０兆円を超えるだろうと言われていますし、原爆症訴訟を見ても、事故から半世紀以上続くでしょう。
ところが、今の「原子力損害賠償支援機構法」の賠償スキームでは、帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ないのです。
だらだら、だらだら、東電を存続させたまま、国民自身が賠償義務を果たすのです。タコが飢えたときに自分の足を食べるのが栄養にならないようなもので、まるで賠償になりません。
東京電力は損害賠償を消費者に肩代わりさせて資産を出し惜しみしている
また、破綻処理しても社債権者の方が法律上、原発事故被害者の方々より優先債権になるので、かえって損害賠償は上手く行きませんよという人もいます。
しかし、それは、この未曾有の大惨事と損害の深刻性・長期性に鑑みて、それこそ原発事故損害賠償特別法を立法して、被災者・被害者の方を優先的に救済すれば良いことです。
それを既存の法律秩序に反するというのであれば、債務超過になっている会社を無理矢理存続させる方が、よほど会社法にも市場原理にも反しています。
東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」
株主は、投資している会社が不祥事を起こして株価が下がれば損をして、倒産したなら投資したお金は回収できなくなる、というリスクを本来負っています。
債権者や社債権者も同様で、普段から利子・利息という利益があるからお金を貸しているわけで、逆に借り主が返済不可能になれば、貸し金が回収できないのは、利益に伴う当然のリスクなのです。
では、東電のステークホルダー（東電で儲けてきた利害関係者）は誰かというと、大株主も大口の社債権者も債権者も、全部、メガバンクや生命保険会社などの金融機関なのです。
ところが、何度も書いてきましたが、東電の賠償スキームは、東電とは無関係な国民・電力消費者が、税金と電気代値上げという形で負担を強いられる仕組みになっています。
国民の負担を強いる前に、まずメガバンク・生保の債権放棄するのが大前提です。
原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資 いずれは１０兆円を全国民が負担
東電と賠償機構は１１月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになります。
枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援し、他方、東電など原発を有するすべての電力会社と特別会社は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっています。
国債を償還する際の原資はもちろん税金です。特別負担金は、国民の電気代値上げでまかなわれます。
つまり、東電の賠償金を被害者側の国民が負担するのです。こんな馬鹿な話がありますか？
東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない！
東電が被害者の方に配布した損害賠償請求書ひな形は１５０ページもあって、賠償請求させないための書類でしかありませんでした。東電は猛烈な批判を受けましたが、この請求書を変更せず、手引き書をつけただけです。
他方、東電は３年間の値上げを画策していましたが、いまのところ頓挫しています。
原発作業員へのお弁当代支給をけちったり、この会社の経営陣は自分たちの退職金は確保したりしていて、全く反省がないばかりか、もう会社経営の方向を見失っており、破綻して総取っ替えしたほうがいいのです。
東京電力への福島原発事故・損害賠償請求書の送付は弁護士に相談してからにして下さい！
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東京電力は福島第１原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったこと が分かった。賠償が東電の経営を圧迫するのは確実だが、政府支援が得られれば資金繰りのめどが立ち、債務超過を回避できることになる。
東電と機構は１１月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになる。
枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援する。東電は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっている。
東電の資産査定などを行った経営・財務調査委員会は賠償額を２年間で４・５兆円と試算した。しかし、現時点で賠償額がどの程度になるかは定まって おらず、現時点で見込める避難による精神的損害や中小企業の営業損害などの賠償額を見積もった。東電と機構で詰めの作業を急いでいるが、政府内には東電の 経営効率化を求める声も強く、７０００億円から切りつめを要求される可能性もある。
東電は１１年４～６月期の単独決算で約４０００億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は６月末時点で７１００億円あるが、１１月に発表する４～９月期決算で賠償費用を追加する見通し。
一方、福島第１原発１～４号機の廃炉費用などについては今後の検討が必要なため、緊急特別事業計画には盛り込まず、来年春に策定する総合特別事業計画に盛り込む。
毎日新聞 2011年10月18日 東京夕刊
