野田総理大臣は、２０１２年１月１７日の内閣記者会のインタビューで、国会議員の定数と公務員の給与の削減について「通常国会で法案の成立を期す」と明言しました。
これを受けて、民主党は、１月１８日に政治改革推進本部の総会を開き、衆議院選挙のいわゆる「１票の格差」を是正するため自民党の案を採り入れ小選挙区を０増５減する法案と、衆議院の比例代表の定数を政権公約どおり８０削減する法案を了承しました。
２つの法案とも全会一致！での了承です。
民主党は、１９日の与野党の幹事長・書記局長会談で各党に改めて定数削減などの協議を呼びかけたいとしていますが、 比例代表の定数を８０削減することに対して、野党側から反発が出ており、調整は難航することが予想されます。
それにしても、野田民主党政権は相変わらず国民の福利に反した馬鹿な政策にばかり力を入れています。
一つ一つ検討していきますが、比例代表制を半数近く削減することの問題は
１ 小選挙区での死票の影響がさらに大きくなり、民意がさらに反映しなくなる。
２ 消費税増税の対価として定数削減や議員歳費削減は筋違い。
３ 経費を削減したいなら政党助成金をまず減らせ
と言うことになります。
国会議員の定数の削減と引き替えに復興増税をするのはナンセンス 小選挙区制度の問題に取り組め
（この前の民主党圧勝選挙も、全議席が比例代表制なら、穏当な結果になっていた）
１ 小選挙区での死票の影響がさらに大きくなり、民意がさらに反映しなくなる。
議員定数不均衡で一票の価値が２倍以上になってしまっていて、選挙権という極めて重要な権利が不平等になっている問題の解決は、国政上の緊急課題です。
当然とはいえ、画期的名判決 政権交代選挙 １票の格差違憲判決！
投票価値が平等な比例代表の定員を減らせば、全体として投票価値の不平等が進むのです。
また、小選挙区制には死票が多く、民意が反映しないという致命的な欠陥があります。下のグラフのように、民主党は２年前の総選挙で、得票数からすれば比例選挙区と合わせて２１９議席分しか得票がないのに、総計３０８議席も獲得してしまったのです。
この結果も、上の小選挙区だけのグラフと比べればわかるように、まだ比例代表制があるからこそ緩和したのです。比例代表の議員定数を８０も削減したら、もっと極端な数字になってしまいます。
いわゆる郵政選挙では小泉圧勝と言いますが、下の表のように民主党圧勝よりさらにひどくて、自民党は比例区ではわずか３８％の支持しかないのに総計６１％の議席を獲得できた。これが小選挙区制の弊害なのです。
これは、小規模政党の支持者の得票を、大政党が横取りしてしまったといえる結果です。
昨今、選挙に通れば民意の代表者だからなんでもできる、というような風潮がありますが（それ自体が間違った民主主義ですが）、そもそもその前提となる、選挙における民意の反映が小選挙区制度では全くできていないのです（先の大阪府議会選挙も小選挙区制に等しいので、橋下維新の会は４０％の得票で過半数の議席を得たというが実情）。
二大政党制確立などと言うお題目でしたが、小選挙区制度導入以来、小泉郵政選挙だの民主党大勝だの、ろくなことがありません。「二大政党制」なんて良いものではないから、小選挙区制を中選挙区制に戻そうなどという議論があるときに、小選挙区制の割合をさらに高めてどうするんですか。
この小選挙区制度では、一つの選挙区から一人しか当選しませんから、死票が大量に出ます。
たとえば、Ａ３０％，Ｂ２５％，Ｃ２０％，Ｄ１５％，Ｅ１０％という得票でＡが当選すると、
１ ３０％で議席を独占できる
２ 逆に、７０％の選挙民の意思が死票となり議会に反映されない
ことになります。
民意の正確な反映という意味では比例代表選挙が望ましいけれど、せめて二人が当選する中選挙区制度にしていればＡとＢが当選して、５５％という過半数の意思が議会に届くのです。３人の定数なら７５％の民意が反映します。
民主主義の基本は民意が忠実に議会に反映すること。そうでなければ、国民代表の名に値しません。選挙制度の問題に取り組み、早急に小選挙区選挙を廃止しなければならないと考えます。
↓ 小選挙区制がいかに日本をダメにしたかを断罪する。
(著)
２ 消費税増税の対価として定数削減や議員歳費削減は筋違い。
最近、地方政治の首長が当選したとたんに自分の給与を削減してみせるパフォーマンスが流行っていますが、それで浮くお金なんてわずかなんですから、それよりむしろ給与の分しっかり働けよ、と思います。
また、消費税増税で財政赤字を解消するかという問題と、国会議員の定数はどの程度が適当かと言うこととはなんの関係も無いでしょう（消費税増税は絶対に反対ですが）。増税は増税、選挙制度は選挙制度で分けて論議するべきです。
議員の定数は選挙制度の問題です。それをまるで「増税という悪いことをしますので、定数減らして懺悔します」、みたいなエクスキューズに使われたらたまったものではありません。
日本の国会議員の体たらくを見ていると、こんなのが何百人いてもしかたないから、減らした方が良いという気に私もなりますが、官僚に対抗するにはむしろ人数を増やして、それぞれの議員が各政策テーマにしたがって専門分野を作り、それぞれ結集して研究するべきなのです。
下のグラフのように、諸外国に比べて、日本の議員はむしろ少ないのですから、さらに減らすと官僚の思うつぼで、一人一人の議員の負担が加重になって勉強不足がさらに進行し、ますますいいように操られてしまいます。
３ 国会議員の経費を削減するなら政党助成金をまず減らせ
政党助成金は国民一人当たり２５０円を使われています。今、年間３００億円以上が受領拒否している日本共産党以外に、議員数に応じて配られています。
しかし、国民が自分の納めた税金を、自分が支持していない政党に使われてしまうというのは、我慢ならないと思いませんか？議員歳費に使われるのは議員になったんだから仕方ないとしても、各政党に使われるのはおかしいのです。
これは、国民の思想・良心の自由に違反する憲法違反だと私は思います。だって、自分の思想信条に反する使い道の納税を強制させられているわけですから。
議員の定数を削減して議員歳費を浮かせるより、議員一人当たり５０００万円以上も使っている政党助成金制度をなくすべきなのです。その方が経費削減になります。
下のグラフのように、自分の政党の宣伝を国民の税金で行うなんておかしいじゃないですか？
政党は支持者からの献金で運営すべきです。共産党のような少数政党が出来ているんだから、他の政党もできなければおかしいでしょう。
野田内閣が、「消費税増税で国民に負担を強いるのだから、自分たちも身を削る」というのは完全な欺瞞で、本当は、小政党を潰して、自分たちが火事泥棒のようにさらに勢力を拡大し、政党助成金もせしめてしまおう、という魂胆なわけです。
むしろ、日本の民主主義を発展させるためには、全定数を比例代表にした方が良い位なんです。
消費税増税自体が許されないのに、それにかこつけて比例代表議員定数の削減を全会一致で了承した小沢派を含む民主党と、野田首相の悪党ぶりには、本当に呆れます。
小沢一郎民主党元代表 湾岸戦争・小選挙区制・ＴＰＰ・陸山会事件 政界にいる価値も資格もない
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