電力不足デマキャンペーンなど、とにかく原発推進に執着する東京電力。
原発なしでも電力は足りていた 電力使用制限令は前倒しで解除 脱原発は可能！
来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることがわかりました。
盗っ人猛々しくこういうことを言うのだったら、やはり、東電は会社更生法に則って整理してしまった方がいいのです。
しかも、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするというのです。
完全に値上げを脅迫材料にして、まだ原発推進を言っています。
この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いているというのですが・・・・・・
もう、東電は死んでいる！
原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資 いずれは１０兆円を全国民が負担
東京電力自身の資産と収入では、もはや賠償義務を果たせないことは明らかです。
そこで、原発賠償支援機構には各電力会社の負担と税金投入まで織り込まれているのですが、これは全国民が電気代値上げと税金で、東電の賠償義務を肩代わりしてやることに他なりません。
福島原発事故 賠償基準公表 東電賠償資金は賠償支援機構頼み→全国民の電気代値上げ、税金負担
他方で、東電の株主は全く損をしない。このいい加減な賠償スキームの発表で株価がストップ高になったほどで、儲かっているのです。
ある会社に投資をして、会社の業績が良ければ儲かり、悪ければ株価が下がって損をする、その会社が倒産すれば株は紙切れになって投資はパーになる、というのは株主の本来覚悟しなければいけないリスクです。
東電という会社が福島原発事故という、未曾有の大惨事を招いたのですから、そこに投資してこれまで利益を得てきた株主が、株主責任を負うのは当然なのです。
また、東電に金を貸してきた金融機関や社債権者も、利子という利益を得てきました。
彼らは東電に投資して儲けてきたのですから、リスクも負わなければならないのです。
債務者が倒れれば、貸し金も貸し倒れになるのは、金を貸す側は当然織り込み済みのリスクです。
そのリスクの部分は東電と縁もゆかりもない国民に押しつけてしまおうとは、なんとも虫のいい話ではないですか？
原発賠償事故支援機構法案 閣議決定 東電の賠償義務を全国民が電気代でまかなう賠償スキーム 断固反対！
ＪＡＬやダイエーのように、東電も破綻処理をすればいいのです。
冒頭の図の②か③です。
減資で株主責任は取ってもらうことになりますし、東電に対する債権の放棄もすることになりますから、東電の身が軽くなり、電気代値上げもいらなくなります。
さらに、送配電部門と発電部門を分けてどちらか売ることになり、日本の電力自由化に拍車がかかり、脱原発の先駆けともなります。
今から３年間も電気代値上げするだの、原発を稼働させてくれたら値引きするだの、ふざけんな！
ここは、東電管内の消費者だけではなく、全国民が怒らねばならない正念場です。
東京電力、ふざけんな！と思われた方は
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来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１４日、分かった。同時に、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするとしている。
この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いている。
東電はこうした計画について、原発事故賠償費捻出に向けて同社の資産査定などを進める政府の第三者委員会に非公式に説明した。
