（日本の電気代はすでに世界有数の高さになっている）
東京電力が、家庭向けの電気料金について１０％の値上げを７月にも実施する方向で調整を進めていることが、２０１２年３月４日に分かりました。
３月末までに策定する「総合特別事業計画」に盛り込み、枝野幸男経済産業相が総合計画を認定した後、速やかに値上げを申請するというのです。
また総合計画には、柏崎刈羽原発を２０１３年度に再稼働させる方針も盛り込むことになっています！
原発の運転で燃料費を削減できるため、東電は１５年度にも料金を再び引き下げる、その場合、値上げ期間は３年程度となる、というのですが、これは電気代値上げをテコに原発再稼働をもくろむ脅し以外の何物でもありません。
公的資金３兆円に電気代値上げでも足りず、原発再稼働もさせろと言うゾンビ東電は直ちに破綻処理すべし！
（東電の電気代でこんなものまでまかなっている。値上げは許されない！）
東電は、燃料・資材の調達改革や人件費の見直しを徹底し、１０年間の コスト削減額を３兆円規模に積み増すなど、合理化を一段と進め、利用者の理解を得る、としていますが、東電管内の皆さん、こんなんで納得できるんですか。
原発事故で、福島に全国に被害と哀しみを広げておいて、損害賠償費用は国民の税金に転嫁し、自分の会社は保全する費用は利用者の電気代に転嫁しようというのです。こんな盗っ人猛々しい会社がこの世で存続して良いのでしょうか。
真面目に賠償する気のない東京電力の緊急事業計画を認可して、１兆円を出してやる枝野経産相の目は節穴か！
（東電の存続は公的資金＝税金と利用者の電気代でまかなう。東電で儲けてきた金融機関は一切負担がない）
しかし、私が言いたいのは東電が加害者だから制裁として解体すべきだと言うことではありません。
市場原理と会社法、つまり経済原則から言っても、法律の基本原則から言っても、債務超過の会社は破綻処理するしかないということなのです。そして、それが費用対効果からいっても合理的です。
これまで、東京電力に投資して儲けを得てきたのは、株主と社債権者など債権者です。株主は利益配当（剰余金配当）や株価の上昇で利益を得てきました。債権者は利息で利益を得てきました。利益あるところにリスクあり、は当然の原則です。投資するときから織り込み済みのコストなのです。
ですから、東電の経営が立ちゆかなくなれば、第１にそのリスクとコストを負うべきは株主であり、債権者です。
東電を国有化し、存続を図るのは、大株主であり同時に債権者でもあるメガバンクや生命保険会社の利益のため以外の何物でもないのです。
まして、経団連が主張するように税金は投入するが国有化は許さないというのは言語道断ですが、東電を破綻処理しない点では国有化も大差ありません。
東電が７０００億円～１兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早 やはり破綻処理しかない
（週刊ダイヤモンド誌より。全国の電力会社が電気代を値上げして東電につぎ込むスキームとなっているので、結局、全国民が負担して東電を救済することになる）
破綻処理すれば、より徹底した資産の売却が望めます。東電の関連会社には高い電気代でストックしてきた膨大な資産があります。これをはき出させることも出来ます。
破綻処理をした結果、送配電部門を売却することになれば、電力自由化や脱原発にもつながるのです。発電部門は原発を多数抱えているので、破綻処理の後、結果として国有化となっても致し方ないでしょう。
最初から国有化ありきの議論は、下の表のような株主・債権者たる金融機関を救済しようと言うだけのことなのです。
東京電力は損害賠償を消費者に肩代わりさせて資産を出し惜しみしている
東電を破綻させると金融不安が起こるという人がいますが、万一危なくなった金融機関があれば、個別に救済の必要性や規模を検討すべきで、抽象的に金融不安が起こる「可能性」があるから、東電にジャブジャブ税金を使うなどということは合理性がありません。
社債権者の中には年金を運用している機関もありますが、お金を運用する時にはリスクを伴うことはＡＩＪの例を見ても明らかです。これも個別に救済が必要な場合には、その必要性と規模を厳密に検討すべきでしょう。
また、破綻処理したら電力の安定供給が出来ないなんて嘘です。ＪＡＬの飛行機は今日も空を飛んでいます。ダイエーでは安売りをしているのです。
下の図のＪＡＬ、ダイエーと同じく、債権者は債権を放棄すべきです。それだけで、国民の血税をどれだけ使わずに済むことか。
東電のツケを株主や債権者が支払うのではなく、国民が肩代わりする東電の国有化救済とそれでなくとも高い電気代値上げ、そして原発再稼働には断固として反対すべきです。
東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」
何回言っても東電とメガバンク救済スキームが引っ込まないので嫌になりそう。。。
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家庭料金、７月に１０％値上げへ＝コスト削減３兆円規模に上積み－東電
東京電力が、家庭向けの電気料金について１０％の値上げを７月にも実施する方向で調整を進めていることが４日、分かった。今月末までに策定する「総合特 別事業計画」に盛り込み、枝野幸男経済産業相が総合計画を認定した後、速やかに値上げを申請する。同時に燃料・資材の調達改革や人件費の見直しを徹底。 １０年間のコスト削減額を３兆円規模に積み増すなど、合理化を一段と進め、利用者の理解を得る。
申請から認可を受けるには４カ月程度かかる見通し。政府の査定により、値上げ幅が圧縮される可能性もある。
また総合計画には、柏崎刈羽原発を２０１３年度に再稼働させる方針も盛り込む。原発の運転で燃料費を削減できるため、東電は１５年度にも料金を再び引き下げたい考え。その場合、値上げ期間は３年程度となる。（時事通信 2012/03/04-10:52）
