　安倍首相がアベノミクスが失敗していないと言い張る一番の数字が、有効求人倍率、逆に言うと失業率の低さです。

　総務省が2015年8月30日に発表した２０１６年７月の完全失業率（季節調整値）は3.0％と前月から0.1ポイント下がり、1995年５月以来21年２カ月ぶりの低さとなりました。

　ところが、国内総生産（GDP）を左右する国内消費が相変わらず冴えません。

　同じく総務省の７月の家計調査によると、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は27万8067円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％減となりました。

　今年２月を除くと２０１５年９月からマイナスの状態で、総務省は

「消費は引き続き弱い状況が続いている」

としています。

　すでに経済が「成熟」した日本においては、円安誘導で輸出が経済を引っ張るというアベノミクスの方程式はもともと成り立ちません。国内総生産を引っ張るのはその６割を占める個人消費ですから、消費がこう縮小しているようでは、経済政策としてのアベノミクスは失敗しているのです。

　それにしても、失業率が下がって、収入を得ている人が増えているはずなのに、どうして消費は減っているのでしょうか。

　それは、アベノミクスで正規雇用がどんどん減っているからです。

　日本経済新聞の下の記事の言い回しを借りれば

『ただ雇用指標の改善は消費に結びついていない。

新たに労働市場に入ってくる人の働き方はパートや派遣など長い目で見た所得の安定しない非正規労働や低賃金の職種も多く、家計の財布のひもが緩まないためだ。』

『７月の非正規労働者の比率は37.6％と高止まりしている。消費の回復には賃金引き上げや正社員化など雇用の「質」の改善が課題となる。』

　緑の土管から赤い帽子の安倍マリオが出てきたと言ってはしゃいでいる場合ではないと思うんですが、日本国民殿。

【大恥】安倍首相が「G7はアベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ」【世界仰天】

2015年1年間で５兆円、消費税増税3%分が吹っ飛んだ!今年の株価下落で年金目減りも参院選後までひた隠し!

日本から逃げる海外投資家の日本株売りが止まらない。ブラックマンデー以上の過去最大の売り越し。

総務省の家計調査、実質消費支出が５か月前年比減少。２１か月前月比減少。とにかく内需が冷え込んでいる。

安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。

ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。

アベノミクスは史上最低の作戦。1人当たりのGDPが民主党政権時代より2割以上減、統計史上最下位に！

逆に言うと有効求人倍率の上昇はアベノミクスの効果で景気が良くなったからではなく、民主党政権時代からずっと続いているものであり、最大の理由は少子化高齢化です。

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！

人気ブログランキング

にほんブログ村


	友寄英隆　著
	かもがわ出版

最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。


	浜矩子 (著)
	KADOKAWA / 角川書店

株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。


	服部茂幸　著
	岩波書店

政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。


	伊東光晴　著
	岩波書店

アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。


	柿崎明二 (著)
	岩波書店

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

雇用過熱、さえぬ消費　消費支出は0.5％減

2016/8/30付

日本経済新聞　夕刊

　雇用は過熱しバブル経済の余韻が残る1990年代並みなのに、消費がさえない。総務省が30日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は3.0％と前月から0.1ポイント下がり、95年５月以来21年２カ月ぶりの低さだ。それでも７月の実質消費支出は前年同月より0.5％減った。雇用増がパートなど非正規や低賃金の仕事で目立つことも消費停滞の一因だ。

　失業率が改善している背景には働き始める女性の増加がある。失業率を男女別にみると、男性は3.2％と前月と同じだが、女性は2.7％と0.3ポイント下がった。日本の労働市場は完全雇用に近い状態になっている。

　人口が減る要因もあって、人手不足感は強い。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.37倍と前月から横ばいだった。６月に続いて、91年８月（1.40倍）以来、ほぼ25年前と同じ高さを保っている。建設業や流通業などの業種で求人倍率が上がっている。

　建設業は東京五輪関連の工事が2016年後半から本格化することや、今秋以降に公共工事の発注が増加することも見込まれている。求人倍率は4.31倍と平均を大きく上回り、賃金も上昇して平均より高いが、雇用の形は派遣や請負など非正規も多いとみられる。

　人手不足は流通業でも深刻だ。首都圏を地盤とする中堅スーパー、オオゼキは15年10月に７店で閉店時間を約１時間早め、午後９時とした。さらに今年に入り、神奈川県の２店を閉めた。

　タクシー業界は運転手の高齢化と人材難が課題だ。中途の若い男性運転手が不足しているため、各社は女性の採用を拡大している。タクシー大手の日の丸交通（東京・文京）は２年間でグループの女性運転手が1.5倍以上に増えた。

　ただ雇用指標の改善は消費に結びついていない。新たに労働市場に入ってくる人の働き方はパートや派遣など長い目で見た所得の安定しない非正規労働や低賃金の職種も多く、家計の財布のひもが緩まないためだ。

　総務省の７月の家計調査によると、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は27万8067円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％減だった。

　品目別にみると、被服及び履物が7.0％減。特に婦人服は28.3％減と大きく落ち込んだ。７月は百貨店でセールが開始されたが、後半で失速したという。総務省は「専門店などで低価格品を購入する傾向が強まったとみられる」としている。

　７月の非正規労働者の比率は37.6％と高止まりしている。消費の回復には賃金引き上げや正社員化など雇用の「質」の改善が課題となる。

７月の家庭の消費支出前年同月を０．５％下回る

8月30日 8時40分　NHK

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は自動車や外国旅行への支出が減ったことなどから、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を０．５％下回りました。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で１世帯当たり２７万８０６７円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を０．５％下回り、５か月連続で減少しました。ことし２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１１か月連続の減少となります。

これは、軽自動車税の引き上げや燃費データの不正問題などの影響で自動車の販売が落ち込んだことや、世界各地でテロ事件が相次ぎ外国へのパック旅行への支出が減ったことが主な原因です。

また、合わせて発表された自営業者などを除く勤労者世帯の先月の収入は５７万４２２７円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を１．８％下回って２か月ぶりの減少となりました。