２０１７年４月６日、アメリカはシリア空軍基地に対する空爆を実施した。
移民差別の入国制限は裁判所に止められる。
オバマケアの代替案は議会の承認を得られず。
大統領として予想通り無能だったかと言われたトランプ大統領が選んだのはやはり対外戦争。
シリア政府の化学兵器使用を口実にシリアの基地に空爆。
そして、北朝鮮に対して軍事行動を含めた威嚇を始めました。
シリアへの空爆は何と議会や世論からも支持され、支持率をやや持ち直しましたから、北朝鮮に対してもあくまでも強硬路線を突っ走る可能性があります。
なにしろ、韓国、日本と違って本土を北朝鮮に反撃される危険性はまだないのですから。
北朝鮮がミサイル実験や核実験をすることは国連安保理がこれを禁じる決議を挙げており、国際法違反だと一応言えますが、だからといってアメリカがこれを口実に北朝鮮を攻撃することもまた国際法違反です。
なぜなら、これはアメリカの自衛戦争にはなりませんし（アメリカに切迫した危険がない。シリアの化学兵器使用と同じ。シリアが使用したことの検証もまだ済んでいないことに注意）、北朝鮮にミサイル実験や核実験を禁じる安保理決議には、北朝鮮に対する武力行使を認める項目はないからです。
そもそも、インドやパキスタンも核実験をしていますし、イスラエルも核保有をしていることは公然の秘密です。
なにより、アメリカは北朝鮮の何百倍何千倍という核兵器やミサイルを保有しているくせに、北朝鮮を非難する資格が実質的にあるのかが問われるべきです。
このように、北朝鮮に対するアメリカの武力行使は国際法違反で許されませんが、なにより北朝鮮に暮らす無辜の民が死んでいくことは許されません。
北朝鮮が反撃すれば韓国も火の海になりますし、日本に暮らす人にとってもアメリカの武力行使が違法だという以上に自分の身の危険の問題です。
アメリカが北朝鮮を先に攻撃した場合、北朝鮮が日本の在日米軍基地を攻撃するのはこれは自衛権の行使となります。相手の方が正当性があることになるのです。
しかし、北朝鮮のミサイルの性能からして、ミサイルはどこに落ちるかわからないといった方がいいでしょう。もちろん、1兆円かけた日本のミサイル防衛網で全部撃ち落とせる保証もないのです。
安倍首相はトランプ大統領のシリア空爆を「決意を支持する」というわけのわからない誤魔化しで支持してしまいましたし、北朝鮮に対する威嚇も全く放置、いや手放しで協力すると言っています。
安倍首相も支持率アップのために戦争は歓迎というところでしょうか。日本政府は緊張を高めるあらゆる行為に反対すべきで、戦争は身を挺してでも止めるべきです。
戦争の危機迫る。今こそ、本当の反戦運動が必要です。
御休みが長く続いて申し訳ありませんでした。
たくさんの方から心配の声やお叱りのお言葉をいただいたのですが、いろんな事情が重なって書けないことってあるんです。
ほんとにすみません。
今日からまた復活しますので、よろしくお願いいたします。
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トランプ米大統領、対北朝鮮軍事行動を模索－どの選択肢も恐ろしい
トランプ米大統領は就任の３週間前に、北朝鮮が米国に届く核弾頭を開発する恐れについて検討した。「そんなことは起こらせない」とツイッターで誓った。
米国は今、それを防ぐための米軍の攻撃について計画を練っているが、選択肢は恐ろしいものばかりだ。
アナリストらは北朝鮮が現時点で10－25発の核兵器を保有しているとみている。発射装置や軍用機、部隊、火器を全国各地に分散させたり洞窟に隠したりしつつ、韓国との境界付近には密集させている。さらに、米国は北朝鮮が世界最大級の化学兵器を保有、生物兵器の研究も進めているほかサイバー攻撃能力も持ち併せていると想定する。
1000万人の住民を抱える韓国の首都ソウルは北朝鮮との境界からわずか56キロしか離れておらず、十分に射程内だ。このため北朝鮮は長く、攻撃を受ければ全面戦争になるとのどう喝に頼って存続することができた。
ホワイトハウスで大量破壊兵器やテロリズムに関する調整役を務めた経験を持つゲーリー・セーモア氏は「北朝鮮が攻撃準備をしていると判断される危機的状況以外では、北朝鮮の核およびミサイル開発計画に対する先制攻撃は実用的な選択肢ではない」とし、「これが常に、米国と同盟国にとっての問題であり続けている」と話した。
トランプ大統領が北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出してから、国防総省は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島周辺に向かわせた。同艦は来週到着する見込み。トランプ大統領は、中国が北朝鮮を抑えられないならば米国と同盟国が抑えると言明した。
米国防総省が活用できる手段の一つは、北朝鮮の核施設がある寧辺を標的に潜水艦またはステルス機から精密誘導爆弾を発射することだ。もう一つの選択肢は豊渓里の核実験場の攻撃。ノースロップ・グラマン製のＢ－２爆撃機がバンカーバスター爆弾を落とすことができる。あるいは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの試射を準備していることが分かれば発射場所を攻撃するかミサイルを打ち落とすこともできる。
そのような攻撃に対して北朝鮮は砲弾と短距離ミサイルの集中砲火で反撃し、ソウルはその犠牲になる。北朝鮮の報復による被害の大部分を受けるのは韓国なので、攻撃の決定は米大統領だけで下せるものではない。「戦争をするかしないか」という重大な決定に、韓国の軍と政府の最上層部は発言権を持つと、米退役陸軍大佐のビル・マキニー氏は述べた。
米国の独断での軍事行動は日本との同盟関係を深く傷つける恐れがあるほか、中国との衝突に発展するリスクもある。しかし北朝鮮攻撃の最大の障害は金正恩政権の反応が読みにくいことだ。米国側の意図が警告を発するだけで戦争を引き起こすつもりがなかったとしても、なんらかの行動を取った場合の北朝鮮側の対応は予測がつかない。
原題：Trump Mulls Military Options for North Korea. They’re All Grim.（抜粋）
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