（つまり、橋下維新の会はとにかく増税するってことです）
橋下徹大阪市長は２０１２年６月２８日、大阪市内で開かれた自らの政治資金パーティーで、
「国と地方を自立した関係にするために、消費税を地方に移す代わりに地方交付税を廃止すべきだ。来たるべき大戦(おおいくさ)ではこれらを最大の争点に掲げ、国民に判断してもらう」
と述べ、消費税の地方税化を重点公約として次期衆院選で国政進出を目指す考えを表明しました。
消費税の地方税化が大戦の最大の争点なんですか。ずいぶんちっちゃいというか、ピント外れな感じです。
これを受けて橋下市長が率いる大阪維新の会は７月５日、次期衆院選向けの政策集「維新八策」（船中八策）の最終案を公表しましたが、当然、代表の橋下徹大阪市長が「最大の争点」とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記しています。
これについて、「盟友」石原慎太郎氏がばっさり斬って捨てています。
石原知事、維新の会提案に疑問 消費税地方税化
石原慎太郎・東京都知事は１３日の定例会見で、大阪市の橋下徹市長が率いる大阪維新の会が掲げている消費税の地方税化について「ちょっと無理だと思う」と 疑問を呈した。さらに「税制を各自治体が自分で決めることになると、狭小な国でいろんな混乱が起こってくる。あまりリアリティーのない話」とも述べ、自治 体間で税率がばらつくことへの懸念を示した。（朝日新聞 2012年7月13日19時37分）
７月７日に開かれた維新政治塾でも、あの竹中平蔵元総務相衆が塾生らに
「地方分権を進めるため消費税の地方税化が重要だ。消費税を社会保障に使うというのは財務省の理屈だ」
と語ったそうなんですが、彼も相変わらずですなあ。石原都知事でなくても、誰でも無理だと普通気がつきそうなものなんですが。
（2012年3月に発表された維新八策から今回の最終案への変更点）
まず、多くの小売業、流通関連産業は多数の都道府県にまたがっていますからね。地方自治体によって消費税が違ったら売り物の価格が毎度微妙に変わることになりますから、その変更の手続きの煩雑さたるや大変なことになります。
そこがまずもって非現実的。
また、消費税を地方税化して都道府県ごとに変わるとなると、アメリカのようにみんな一番安いところで買い物をしてしまうことになりますが、日本の場合、アメリカの州とちがって、都道府県が小さくてすぐ移動できてしまいますから、その弊害はアメリカの比ではありません。消費税の激烈値下げ合戦になってしまいます。
橋下氏は消費税減税を狙う深謀遠慮で地方税化を言っているんだったりしてｗ
たとえば、通販会社の本社も消費税の安いところに絶対に集中しますからね。やはり消費税の税率引き下げ合戦になります。
これらは手当てのしようのない致命的な欠陥です。
さらに、地方交付税を廃止して地方消費税のみにすると、消費の多い大阪など大都市は税収が増えますが、地方では税収が激減となって、ほとんどの地域でちっとも地方分権にならないという問題があります。
この点について、維新の会では、都市と地方で税収格差が生まれることに配慮し、地方間の財政調整制度も設置するとしていますが、それって結局、東京・大阪などの大都会が税収を田舎に分けてやる地方支配ではないですか。今の国と地方の関係とまるで変わりません。
だいたい、そんな調整作業がそもそも無駄でしょう？ちっとも行政の無駄を省くことになっていません。
橋下市長は産経新聞によると
「消費税を地方税にして税率は地方が決めるべきだ。所得税を国に返上するのでそれを社会保障の財源とすればいい」
と言ったというのですが、所得税を国に返上？って、ひょっとして国税である所得税と地方税法上の住民税の区別もついていないのに、税制改革を語っているのでしょうか。
いずれにしても、野田内閣は国の財政赤字解消のために消費税増税すると言っているのに、その消費税を地方にとってしまって、国の財政赤字はどうするというのですかね。住民税の国税化？でなんとかなるとでも？
それが、維新の会の統治機構改革？？
まあ、橋下氏と維新の会ら本人自身があまりまじめに考えていない風の維新八策を、どうこう言っても仕方ないんでしょうな。
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維新八策にいちいち突っ込んでたらキリがないなあ。
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