最近、ＴＰＰについて報道されることと言えば、２０１６年１０月中に衆院を通過するか、１１月にずれこむかという話だけで、ＴＰＰの危険な中身についてはちっとも報道されません。
報道されると言えば、せいぜい、農業や関税に関係することだけなのですが、ＴＰＰの最も危険なところは、日本の市民生活を守る様々な大事な制度が、貿易障壁とされて撤廃されていく可能性があることです。
なぜなら、ＴＰＰの目的は自由貿易を押し進めることにあるため、多国籍企業が日本に進出する際に邪魔になるものはすべて排除されてしまう可能性があるからです。
そういうＴＰＰの恐ろしい中身が論議されなくてイライラしていたのですが、２０１６年１０月２７日、共産党の国会議員の中でも最も頭の切れる議員さんの一人である笠井亮議員が次のようなポイントをついた質疑をしてくれました。
2016年10月28日(金) しんぶん赤旗
論戦ハイライト 衆院ＴＰＰ特
皆保険制度に深刻な影響
笠井氏が追及
米国から内政干渉
笠井氏は、ＴＰＰが参加１２カ国によって署名された２月４日に、日米両政府が書簡で「関連する将来の保健医療制度を含む」事項について「協議する用意があることを確認する」と確認していたことを告発しました。
笠井 将来の保健医療制度の改変についても協議する用意があると、日米政府間で約束していたのではないか。
安倍晋三首相 米国政府の意向を受け入れることを約束したものではない。
「懸念はない」と開き直る首相と塩崎恭久厚労相。笠井氏はこれに反論し、「米側の要望を受けて確認しあったことは明らかだ。保険証１枚で医療が受けられる皆保険制度の根本にかかわる問題だ」と迫りました。
笠井 米国は、自国の医療業界の対日要求をのませる仕組みを着々と整えてきたのは明らかだ。
厚労相 いずれも手続きを確認しているだけ。米国の意見を受け入れることを約束したものではない。
笠井 ＴＰＰが署名されたその日に、国民皆保険制度の根幹にかかわる問題で協議する用意があると合意した。日本の医療制度のあらゆる事項について、米国製薬大企業と政府からの内政干渉を丸ごと受けかねない規定だ。国民皆保険制度が内側から壊され、空洞化する危険がある。
経済主権売り渡す
ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項は、投資家や多国籍企業が、投資先の国の政府や自治体の政策が協定に違反し損害を被ると判断した場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みです。
外務省は笠井氏の求めに対して、スウェーデンの大手電力会社がドイツ政府を訴えた事例や、フランスの水道会社がエジプト政府を訴えた事例など、ＩＳＤＳを使った国際的な仲裁裁判の事例を示しました。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項に基づき、米国、カナダ、メキシコの３カ国合計で企業側が提訴した訴えは６９件。そのうち５０件（７２％）が米国企業の提訴によるものです。
さらに米政府は外国企業に訴えられても負けたことがありません。
笠井 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、農業分野以外にも郵政、保険、知的財産、自動車、東京五輪建設事業などの分野にも米多国籍企業が参入しやすいよう要求してきた。これらを実現するために、ＴＰＰ発効後、ＩＳＤＳ条項を使い訴えてくることはないと断言できるか。
岸田文雄外相 ＩＳＤＳ条項を使って提訴されることはないと考えている。
楽観論に終始する外相。笠井氏は、多国籍企業から訴えられることを口実に、政府が国民の命や健康を守ることに取り組まなくなる「萎縮効果」が出てくると糾弾しました。
外務省は４月１日に、ＴＰＰ協定の早期発効に備え「国際経済紛争処理室」をすでに設置しています。
笠井氏は「実際に訴えられることに備えて対策をとっているではないか」と指摘。「多国籍企業の利益のために、国民の暮らしや権利を犠牲にするＩＳＤＳ条項で経済主権を売り渡してはならない」と強調し、ＴＰＰ承認案・関連法案の徹底審議を求めました。
以上、「健康になるためのブログ」さんより、【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）から
笠井議員が前半で問題にしている国民皆保険制度は、アメリカなどの民間医療保険会社にとってみれば、貿易障壁になるということなんです。
つまり、我々日本に暮らす人間は健康保険制度にみな入っているので、安く医療を受けられますから、外国の医療保険に容易には入ってくれないので、それらの多国籍企業にとっては貿易障害になります。
後半はそうした場合に、多国籍企業から日本政府や地方自治体が訴えられた場合に、日本に関する裁判なのに、裁判は日本の裁判所ではできず、国際紛争処理に関する特別な裁判所に裁判権を奪われているという問題です。
そこでは、アメリカは無敗の帝王です。
そしてアメリカと自由貿易協定を結んでいる国はいずれも巨額の賠償金を支払わされています。
それなのに、日本政府の答弁は
「ＩＳＤＳ条項を使って提訴されることはないと考えている。」
というだけなのです。何という愚かなことでしょうか。
いえ、愚かというより、アメリカの軍産複合体に追従する安保法制といい、安倍政権は多国籍企業の利益しか考えていないのではないかと思うのです。
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| 農山漁村文化協会 |
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| 鈴木宣弘、色平哲郎ほか | |
| 岩波書店 |
日本の参加が現実的になってきたTPP(環太平洋経済連携協定)。多国籍企業の利潤確保を最優先するアメリカン・スタンダードが生活のすみずみにまで持ち込まれたとき、私たちの暮らしはどうなるのか。農業、医療、食の安全など、TPP参加による生活への影響を、第一線の研究者とジャーナリストが検証する。
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衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか?『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!
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TPP(環太平洋経済連携協定)とは何なのか。加盟国間の関税を撤廃し、自由貿易を促進するという通り一遍の説明の裏側で、グローバリズムは世界各地で深刻な状況を引き起こしている。
日本のみならず、米国の国会議員ですら内容を知ることができないまま、参加国は妥結に向かって不気味に邁進させられてきた。
今後、日本はどうなっていくのか。民主党政権時のTPP参加表明の舞台裏から最新の交渉状況まで、元農林水産大臣である著者が、世界各国の関係者と連携して暴く秘密交渉の正体。リークした知的財産権の章(抄訳)も収録!
| マリー=モニク・ロバン (著), 戸田 清 (監修), 村澤 真保呂 (翻訳), 上尾 真道 (翻訳) | |
| 作品社 |
次の標的は、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の日本だ!
PCB、枯葉剤…と史上最悪の公害をくり返し、現在、遺伝子組み換え種子によって世界の農業への支配を進めるモンサント社
――その驚くべき実態と世界戦略を暴く!世界で話題騒然! 16か国で刊行。
| 堤未果 著 | |
|
集英社 |
もうすぐ日本では、盲腸手術で２００万円払わなければならなくなる――？
こんなおそろしいシナリオが、間近に迫っている。
そう、「医産複合体」というモンスターによって、私たち日本人の「いのち」と「老後」が、「投資商品」と化しつつあるのだ！
消費税増税と同じく、TPPも一般紙はみな賛成ですから、そりゃほんとのことが国民に伝わるわけがありません。
この笠井議員の質問も報道されていませんしね。
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2016年10月28日(金)
経済主権売り渡すな
ＴＰＰ衆院特で笠井氏
医療破壊、ＩＳＤＳを追及
 （写真）質問する笠井亮議員（左）＝27日、衆院ＴＰＰ特委 |
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰによって医療をはじめあらゆる分野で多国籍企業に有利なルールが押し付けられる危険があることを示し、「経済主権を売り渡してはならない」と主張しました。
笠井氏は、ＴＰＰが署名された２月４日に、わざわざ日米両政府が「書簡」を交わし、日本が米国に対して「関連する将来の保健医療制度を含む」事項について「協議する用意がある」と約束したことを指摘。「薬価」「医療機器」「診療報酬」など、日本の医療制度を支えるあらゆる事項が協議対象になるとして、「国民皆保険制度が内側から壊され、空洞化する危険がある｣と批判しました｡塩崎恭久厚労相は「米国政府の意向を受け入れることを約束したものではない」などの釈明に終始しました。
笠井氏は､｢米国の製薬大企業と政府から内政干渉を丸ごと受けかねない規定だ｣と厳しく批判｡さらに、｢ＴＰＰの核心の一つ｣として、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項がもつ重大な問題をただしました。
ＩＳＤＳ条項は、自由貿易協定などを締約した国の企業や投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることのできる仕組みです。
笠井氏は、米国、カナダ、メキシコが結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、米国企業がＩＳＤＳ条項を使って提訴した件数が全体の７２％と圧倒的多数なうえ、米国政府は外国企業に訴えられても負けたことがないと指摘。「（米国企業が）ＴＰＰ発効後、ＩＳＤＳ条項を使って、米国の多国籍企業が参入できるように（日本政府を）訴えてくることはないといえるのか」とただしました。
岸田文雄外相は「わが国が提訴されることは考えていない」などと強弁しましたが、笠井氏は、外務省が４月に「国際経済紛争処理室」を設置し、ＩＳＤＳ条項で日本政府が訴えられたときの対策をとっている事実を指摘。「ＴＰＰの強行など断じて許されない」と強調しました。（詳報）
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