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ドナルド・トランプ氏を罷免するようにペンス副大統領と閣僚たちが要求され、同時に、上下院でアメリカ合衆国史上初めての、同一大統領に対する二度目の弾劾手続きが用意されているだけではありません。
トランプ氏はSnap（スナップ）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Pinterest（ピンタレスト）、Spotify（スポティファイ）、TikTok（ティックトック）を含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除されました。
これは、トランプ氏がトランプ支持者の集会で議会への行動を呼びかけ、彼らが議会に侵攻した後も有効なコメントや対策をほとんどとらず沈黙を守っていることが原因です。
また、すでにトランプ陣営はShopify（ショッピファイ）とPayPal（ペイパル）から追い出されていますが、また新たにオンライン決済企業のStripe（ストライプ）が、トランプ氏を同社のプラットフォームから追い出したため、もはやトランプ氏とその一派は支持者からの寄付金などを受領することもできなくなりました。
このトランプ氏らに対する全米の態度は、ちょうど日本で組織的暴力団が銀行口座も作れず、人権を著しく制限されているのにそっくりです。
いまだに、トランプ氏が負けたのは不正選挙のせいだなどとトランプ氏を応援している日本のネトウヨは、山口組組長を応援しているのと同じだということを知るべきでしょう。
例えば、ツイッター社がトランプ氏のアカウントを永久凍結したことに対して、トランプ氏と対立してきたドイツのメルケル首相が表現の自由の観点から異議を唱えましたが、人権保障も他人の人権を侵害しない限りにおいてなので、この凍結も仕方ないことなのです。
たとえば、トランプ米大統領支持者が好んで利用していることで知られる右派に人気のSNS「パーラー」でも、バイデン新大統領の就任手続を粛々と進めたペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者で弁護士のリン・ウッド氏の投稿を削除したことが明らかになっています。
それどころか、バイデン氏は１月２０日に大統領就任式を行なう予定なのですが、今週末から２０日に向けて、全米５０州の州議会議事堂と首都ワシントンの連邦議会議事堂で、武装した集団による抗議デモが計画され、ＦＢＩ（連邦捜査局）が警告しているありさまです。
米国土安全保障省は２０２１年１月１３日から首都ワシントンの封鎖を始め、２０日までの期間中は連邦議会議事堂やホワイトハウス周辺の企業などに立ち入りができなくなります。
連邦議会に突入して一時占拠するなど、もはや暴動を超えて内乱ともういうべき事態でした。
それに懲りずに、トランプ支持者たちはまた連邦議会と、今度は全米の州議会に同じことをしようとしているのですよ。
こんな集団を支持している人は恥を知るべき、どころか、もはや犯罪行為に加担している共犯者同然だと自覚すべきです。
あとあと、自分のトランプ支持の言動が社会的に問題になって制裁を受けても、自業自得と知るべきでしょうね。
これで本当に武装蜂起をしたら、もうパブリックエネミー、公衆の敵ですよ。
何とかこれ以上血が流れないことを祈りますが、外野の日本から自分たちが安全であることをいいことにいい加減なことを言いふらす輩どもは本当に許せません。
まあ、日本語で書いているので自分たちが思っているほど影響力はないのですが(笑)。
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全米の州議会で武装抗議計画か 首都は「大規模な反乱」警告―ＦＢＩ
2021年01月12日08時23分 時事通信
ミシガン州議会で、新型コロナ対策に抗議する武装したデモ隊＝２０２０年４月、ランシング（ＡＦＰ時事）
州議会での武装した集団による抗議デモは１６日から計画されている。２０日に全５０州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという。ある武装集団が１６日に首都ワシントンに行くとの情報もあり、ＦＢＩは「彼らは、修正憲法２５条に基づき議会が大統領を解任しようとすれば大規模な反乱が起きると警告している」と説明した。
連邦捜査当局は全米の警察に州議会議事堂周辺の警備強化を促した。一方、ミシガン州議会の委員会は１１日、議事堂で、銃の見える形での所持を禁じることを決めた。ミシガン州では昨年４月、新型コロナウイルス流行に伴う都市封鎖措置に抗議する武装したデモ隊が州議会に侵入したほか、同１０月にはウィットマー知事（民主）の拉致計画が摘発されている。
トランプ大統領がオンライン決済のStripeからも追い出され寄付金受け取り不可に
現時点では、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領がまだ使えるテックプラットフォームはどこかと訊いた方が簡単かもしれない。
The Wall Street Journalの報道によると（WSJ記事）、また新たにオンライン決済企業のStripe（ストライプ）が、トランプ氏を同社のプラットフォームから追い出したという。
つまり、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門は、Stripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることができなくなるということだ。
情報筋はThe Wall Street Journalに、Stripeがこれを決定した理由は、暴力行為の奨励に反対するという同社のポリシーに違反しているからだという。
この動きは、先週の米国議会議事堂で暴動が起きた後、大統領が公式チャンネルでほぼ沈黙を守ってきたことに起因する。
トランプ氏が沈黙している間、各テクノロジー企業は同氏がサービスにアクセスするのを遮断（未訳記事）して、大統領の支持を否定するのに忙しかった。
この大統領追い出し（未訳記事）により、トランプ氏はSnap（スナップ）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Pinterest（ピンタレスト）、Spotify（スポティファイ）、TikTok（ティックトック）を含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。
オンラインにおける金融取引の大半を担う各テクノロジー企業もまた、大統領をブロックしている。今回の暴動に参加したトランプ大統領支持者の過激派に対して、いち早く行動を起こしたのはShopify（ショッピファイ）とPayPal（ペイパル）だ。
今週初めに書いたように、PayPalはキャピトル・ヒルでの暴動に参加するためにこの送金フィンテックを利用して支払いを行っていたトランプ支持者の一部グループのアカウントを停止（CNET記事）していた。
PayPalは実際、極右の活動家に対して、しばらく前から積極的な措置をとってきた。2017年のCharlottesville（シャーロッツビル）抗議デモとそれに続いて起こった暴動の後、同社は極右団体を次々と利用禁止（CBS News記事）にした。TechCrunchが知り得る限り、これらの禁止は今のところ大統領自身には直接及んでいない。
米国時間1月7日の木曜日、Shopifyはトランプ陣営とトランプ氏個人のブランドのストアをどちらも削除すると発表した。これは同社のポリシーの進化によるものだ。数年前にはプラットフォームを穏健化しないと言っていた（未訳記事）Shopifyだが、近年では2018年に一部の右翼系ショップ（Bloomberg記事）など物議を醸す店舗を削除している。
そして今、ストライプも大統領に対するこれらの行動に加わり、トランプ氏の政治活動に有利な収入源を断ち切った。
The Wall Street Journalが報じたように、トランプ陣営は、大統領が全国の州を相手に起こした一連の訴訟に向けて、集中的な資金調達作戦を開始した。訴訟はほとんどすべて敗訴したが、その努力は共和党に数億ドル（数百億円）の献金をもたらした（WSJ記事）。
関連記事：Shopifyがトランプ大統領関連のオンラインストア「TrumpStore」を閉鎖
カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、Stripe、SNS、アメリカ
画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI / CONTRIBUTOR / GETTY IMAGES
［原文へ］
（翻訳：TechCrunch Japan）
１１日、ワシントンの米議会でトランプ大統領の弾劾訴追決議案について報道陣に語る、民主党ホイヤー院内総務＝ロイター・共同
米副大統領銃殺呼びかけたリン・ウッド氏の投稿削除
CNNなど複数のメディアによると、米極右が提唱する陰謀論「Qアノン」の熱狂的支持者であるウッド氏は、議事堂襲撃前に「銃殺隊を招集しろ。最初（の標的）はペンスだ」とパーラーに投稿し、ペンス副大統領の銃殺を呼びかけていたという。
現場で取材していたロイターのカメラマンも、議事堂内で少なくとも3人のトランプ支持者が「ペンスを見つけて裏切り者として議事堂の木に吊るして絞首刑にするぞ」と叫んでいるのを聞いたと証言しており、一部の暴徒が実際にペンス副大統領を標的にしていたことも明らかになっている。
プラスチック製のジップタイ手錠を手にした暴徒も確認されており、議事堂内にいたペンス副大統領らを拘束するか人質を取るために使用しようとしていた可能性があるとして当局が捜査を始めたと伝えられている。
過激な書き込みをしていたウッド氏は議事堂襲撃事件を受けてツイッターのアカウントを永久凍結されているが、パーラーのジョン・メッツCEOは、規約に違反したとしてウッド氏のいくつかの投稿を削除したことを認めているものの、アカウントの利用は停止されていないという。
ウッド氏はCNNの取材に対し、「ペンスが反逆行為に関与しているという信頼できる証拠がある。私の情報が正しければ、法執行機関はペンスを罰するでしょう」と反論している。
トランプ大統領はペンス副大統領が選挙結果を覆すことができると事実とは異なる主張を繰り返し、「米国と米国憲法を守るためにすべきことを行う勇気がなかった」などとバイデン氏の勝利を確定することを阻止せずに自身に反旗を翻したペンス氏を批判していた。
トランプ大統領の発言を受けて、「マイク・ペンスの処刑」という言葉が一時SNSでにぎわっていた。
20日に予定されているバイデン次期大統領の就任式の当日並びにそれ以前の17日に、再びトランプ支持者たちが首都で新たな暴動を計画していると複数のメディアが伝えており、警戒が強まっている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子）
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