東京電力福島第１原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた、国会の原発事故調査委員会は、２０１２年７月５日、報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。
この報告書について、見出しで
「明らかに人災」原発事故で国会事故調 菅元首相による混乱も指摘
のように明らかな誤導をしているマスメディアがあります。
事故調が使った「人災」という言葉は、福島原発事故は地震や津波で不可抗力的に起きた天災ではなく、防げたのに防ごうとしなかった原子力ムラに原因があるという意味でつかわれています。
つまり、国会の事故調は、今回の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、または自己の組織に都合のよい判断を行うことによって、安全対策が取られないまま３月１１日を迎えたことで発生したのだから、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であるとしているのです。
人災の意味が違うのです。
当たり前のことですが、事故原因を事故当時の菅内閣のせいにできるわけがなく、「人災」とは、もちろん歴代自民党内閣の原発推進政策と、経産省原子力・安全保安院や原子力安全委員会、そしてもちろん東京電力にあるとしているのです。
もちろん、この報告書では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、発電所の現場への直接的な介入が現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘していますが、それは事故の被害拡大についての論及に過ぎません。
今回の事故は、菅内閣の人災なのだというような世論形成は、原発推進勢力の温存のための報道と言わざるを得ません。
（時事ドットコム：福島原発事故は「人災」＝官邸介入で被害拡大－国会事故調が報告書 この見出しではだれでも誤解する）
さて、この報告書の勘所は、福島原発事故原因について津波ではなく地震である可能性があるとはっきり述べたことです。
２０１１年５月１６日に東京電力が初めて公表したデータによると、１号機の原子炉冷却用復水器が本震からわずか１０分、津波到達前３０分前にもう停止してしまっていたことがわかりました。
１号機では地震が発生して間もない３月１１日夜に原子炉建屋内が高い放射線量になっていたことが分かっています。つまり、津波による電源喪失による損傷以前に原子炉圧力容器などの原子炉の重要な設備が損傷していたのではないかという疑いがあります。
福島原発事故 冷却機能停止→炉心溶融・メルトダウン 原因は津波ではなく地震 受電鉄塔倒壊と復水器停止
ところが、東京電力が６月にみずからまとめた最終の調査報告では、 「想定を超える津波」が主な原因だとして、安全上重要な機器への地震の影響はなかったとしています。
物言えぬ入院中の吉田福島第１原発前所長に責任を押しつける東京電力の事故調査報告書
つまり、地震が原因だとすると全国の原発で存在が許される原発一つもなくなってしまうから、電力会社と原発推進勢力は、なんとか歴史的な津波による被害ということに押し込めようとしているわけです。
これに対し、国会の事故調査委員会は、専門機関の解析や、当時の運転員の操作状況などから、
「福島第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱（ぜいじゃく）な状態だったと推定される」
「東電や原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然の備えをしていなかった」
として、原発の構造的問題を電力会社も規制機関も見過ごしにしたことが事故の背景にあるとしています。そして、原発事故の原因について、津波の到達時間などを検証した結果、
「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」
として、調査や検証といった実証なしに津波だけに原因を限定すべきではないとしているのです。
特に１号機については、原子炉の圧力を下げる弁の作動状況などから小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど、地震による損傷があった可能性は否定できないと指摘しています。そのうえで、未解明の部分が残っており、引き続き第三者による検証が行われることを期待するとしています。
（国会事故調査委員会ホームページより）
福島原発事故は日本のどこの原発にも起きうる地震で起きた可能性がある。ならば、津波対策だけはした（と称している）大飯原発の再稼働に理は全くない。
そして、事故の責任はそのような状態を放置して原発を推進してきた歴代政権や経産省や電力会社など原子力ムラにある。
それが国会の福島原発事故調査委員会の結論なのです。
これでも原発をまだ稼働する気か、野田政権。
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毎日新聞 2012年07月05日 21時05分（最終更新 07月05日 21時21分）
東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」との判断を示した報告書を公表した。地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと断定。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。
報告書は６４１ページ。衆参両院議長に提出した。
事故の根源的な原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」とした。
その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じた。
事故の直接的な原因として「事故は津波が要因」との見方を否定する見解も盛り込んだ。政府の事故調査・検証委員会（政府事故調、畑村洋太郎委員長）の中間報告書（昨年１２月公表）や、東電の社内調査報告書（今年６月公表）は「非常用電源の喪失は津波による浸水が原因」との見方を示してきた。
しかし国会事故調の報告書は、津波の到達時間などを検証した結果、少なくとも１号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性があると指摘した。原子炉圧力容器の圧力を下げるための弁が作動していなければ、「１号機では地震の揺れによる小規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がある」とした。
東電が原発からの「全面撤退」を検討したとされる点は「東電内部で全面撤退が決まった形跡はなく（官邸側の）『誤解』だった」と結論付けた。
ただ、誤解を生んだ最大の責任は「民間企業の経営者でありながら、自律性と責任感に乏しい清水（正孝元）社長が、あいまいな連絡に終始した点に求められる」と指摘。「東電は、官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、そうした事態を招いた張本人である」とした。
事故後の対応では、保安院や東電の説明不足に不信感を募らせた官邸が現場に介入したとし、「情報を把握できないまま介入し混乱を引き起こした。事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と批判。「官邸、規制当局、東電経営陣には、準備も心構えもなく、被害拡大を防ぐことはできなかった」と強く批判した。
事故発生翌日の３月１２日朝、菅直人前首相が現場を視察したことに関しても「現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいら立ちをぶつけることで、むしろ現場にプレッシャーを与えた可能性もある」と指摘した。
こうした検証を踏まえ、報告書は▽規制当局に対する国会の監視▽政府の危機管理体制の見直し▽新しい規制組織に必要な要件−−など７項目を提言している。【笈田直樹、奥山智己】
【福島原発の国会事故調】「明らかに人災」 地震で損傷、否定できず 東電、規制当局を批判
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| 横路衆院議長（右）に報告書を提出する国会事故調の黒川清委員長＝５日午後、国会 |
報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない 脆弱 （ぜいじゃく） な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保 護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。
事故の根源的な原因については「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きたことだ」と認定。地震の揺れによる原発への影響に関し「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示した。
避難指示が住民に的確に伝わらなかったことについて「規制当局の防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。
国会事故調は七つの提言をまとめ、今後国会で議論するよう求めた。
提言は①国会に規制当局を監視する常設の委員会設置②政府の危機管理体制の抜本的見直し③被災住民の生活基盤回復④事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう監視⑤規制組織の抜本的な転換⑥法規制の見直し⑦国会に独立調査委員会設置―としている。
（共同通信）
国会事故調 “明らかに人災”
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた、国会の原発事故調査委員会は、５日、報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であるとしています。
国会の原発事故調査委員会は、５日、国会内で２０回目の委員会を開いて、６４１ページにおよぶ報告書を取りまとめ、黒川委員長が横路衆議院議長と平田参議院議長に提出しました。
報告書では、今回の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、または自己の組織に都合のよい判断を行うことによって、安全対策が取られないまま３月１１日を迎えたことで発生した。
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であるとしています。
また、事故当時の総理大臣官邸の対応について、発電所の現場への直接的な介入が現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘しています。
そして、国民の健康と安全を守るために規制当局を監視する目的で、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだと提言しています。
一 方、事故の直接的な原因について、報告書では、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに限定すべきではない と指摘するとともに、特に１号機については、小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど地震による損傷があった可能性は否定でき ないと指摘しています。
そのうえで、未解明の部分が残っており、引き続き第三者による検証が行われることを期待するとしています。
国 会の事故調査委員会の報告書について、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、５日の会見で「報告書は保安院が規制機関として十分ではないとい う厳しい指摘になっていると受け止めている。指摘を真摯（しんし）に受け止め、改善すべき点について検討し国の原子力の安全規制を一元的に担う新たな組 織、『原子力規制委員会』に引き継いでいきたい」と話しています。
藤村官房長官は、記者会見で「国会の事故調査委員会で短期間に濃密なヒ アリングなどが行われ、報告書が提出されたことに敬意を表したい。原発事故巡っては、政府の事故調査・検証委員会でも、今月下旬に最終報告が行われる予定 で、両者の内容をよく受け止めて、必要な対応を行っていく」と述べました。
原発事故の被災者として、国会の事故調査委員会の委員を務めた大熊町商工会会長の蜂須賀禮子さんは、福島第一原発が立地する大熊町でおよそ３０年にわたって花屋を営んできました。
現在、会津若松市にある仮設住宅で避難生活を送っています。
原 発事故の被災者の１人として国会の事故調査委員会の委員を務め、今回の調査について「４０年、５０年も原発とともに生きてきたのに、安全・安心だと思って 放射能のリスクに関して無関心だったことが委員の仕事を通してよく分かりました。事故が起きる前に、もっと立地町の住民として勉強しておくことがあったと 強く思います」と話しています。
また、調査で明らかになった事故当時の東京電力や政府の対応については、「参考人から話を聞いた時は特に腹が立 ち、どんな思いで体育館の中で布団をかぶって寝ていたか、あなたたちに分かるのかと思いました。避難していた私たちをないがしろにして、自分たちがそれぞ れの立場でバラバラに動いていたことなどが分かってきたのは、とてもつらかったです」と話していました。
そのうえで、今後について「日本だけでなく世界も注目している報告なので、国会議員には、今回の報告書で提言したことを一つ一つ実現してもらいたい。今後も、ほかの委員とともに被災者として声をあげていきたい」と話していました。
国会事故調 事故教訓に「７提言」
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、報告書で、今回の事故の教訓を生かすため、７つの提言を行っています。
報告書の中では、
▽国民の健康と安全を守るため、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだとしています。
そのうえで、
▽政府の危機管理体制を抜本的に見直すため、指揮命令系統の一本化を制度的に確立することや、事故が起きた際の発電所内の対応について、一義的には事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示や介入を防ぐ仕組みを構築することを求めています。
さらに、
▽被災地の環境を長期的・継続的に監視しながら住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任で住民がみずから判断できる材料となる情報開示を進めるなどの対応を早急に取る必要があるとしています。
また、
▽東京電力は、経済産業省との密接な関係をもとに原子力の規制当局の意思決定に干渉してきたとして、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけることがないよう、厳しく監視すべきだとしています。
一方、
▽規制組織については、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けてみずから変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図るべきだとしています。
このほか、
▽世界の最新の知見を踏まえた形で、原子力関係の法律や規制を抜本的に見直すことや、
▽報告書で扱わなかった、原子炉の廃炉の道筋や使用済み核燃料の問題などを取り扱うため、国会に専門家からなる第三者機関として独立調査委員会を設置することを提案しています。
事故調査委員会は、国会に対し、「提言の実現に向けた実施計画を速やかに策定し、進捗状況を国民に公表することを期待する」としています。
事故調“東電に組織的問題”
福島第一原発の事故直後の現場の対応に問題があったとされる点について、国会の事故調査委員会は、 当時の状況では個々の運転員の判断や操作の非を問うことはできないとする一方、「過酷事故への十分な準備が行われていれば効果的に事故対応ができた可能性 は否定できない」として、「東京電力の組織的な問題だ」と指摘しています。
福島第一原発の事故では、事故の進展を食い止めるための非常用の冷却装置の操作など、事故直後の現場での対応が検証の大きなテーマのひとつとなっています。
こ れについて国会の事故調査委員会は、過酷事故の対策がないなかで、すべての電源を失った際、現場で打てる手は極めて限られていたとしたうえで、不備が指摘 されている１号機の非常用の冷却装置の操作などについては、事前の訓練不足などがあったものの、冷却装置は早い段階で機能を失っていたと推定され、単純に 運転員の判断や操作の非を問うことはできないとしています。
また、同時に４基の原発が電源を失うなかで、２号機の非常用の冷却装置が長時間動いたことなど、偶然というべき状況がなければ２号機や３号機はさらに厳しい状況に陥ったと考えられるとしました。
そ のうえで、過酷事故の対策がない状態ですべての電源を失う状況を作ってしまったことでメルトダウンは避けられなかったとして、「過酷事故への十分な準備や 訓練などが行われていれば、効果的に対応できた可能性は否定できず、事故対応の不備は東京電力の組織的な問題だ」と指摘しています。
東京（ＣＮＮ） 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故で日本の国会の事故調査委員会は５日、事故原因に関する報告書をまとめ、緊急事態への適切な対応などを欠いた「明らかな人災」との見方を示した。
人災をもたらした責任は、東電や原子力行政当局、日本政府にあると結論付け、対応の遅れは「日本の特質」にもあると指摘。「日本製」の災害と形容し、上部機関当局に疑問をぶつけることをためらい、プログラムの手順に固守する風土などが災害拡大を招いたと主張した。
同原発事故では東電が先月、社内の事故調査報告書の最終版を発表、全面的な責任はないとの立場を示していた。一方で事故への対応で社内の準備態勢の不備を認め、情報公開が遅れたことも謝罪していた。
旧 ソ連時代のウクライナで１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故以来、最悪の原子力災害とされた福島の東電事故では日本政府の調査委員会も昨年１２ 月、訓練が乏しい原発運営要員が非常事態を受けたバックアップの措置を作動する手順で判断が遅れ、過熱状態を示していた原子炉への注水が後手に回ったと指 摘していた。
同調査委はまた、東電や原子力行政当局は大規模な津波が原子力災害を招く事態についての予防措置の構築に対する意識がなかったと批判していた。
