安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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大阪「都」構想住民投票で賛成派が多数になったら、大阪市が解体・廃止されることをわかっている大阪市民がまだ１割もないという話で、暗澹たる思いになったり、まだ反対派には伸びしろがあると思ったりするのですが、もう住民投票まで１０日。
大阪市製作の大阪都構想に関する説明パンフレットには、
「特別区の設置による経済効果」
として、大阪市を４分割すれば年1000億円も行政運営コストが削減でき、この浮いた金を投資することで10年で約1.1兆円の経済効果があると記載しているのですが、この試算をしたのが嘉悦学園という聞いたこともない大学。
実は、高橋洋一という旧大蔵省出身なのに財政赤字は気にすることない、日銀が輪転機を回して紙幣を印刷しまくればいいと言っている経済学の教授がここにいて、この人が以前から大阪府市統合特別顧問をずっとやっているのですが、今回、菅総理から内閣参与に任命されたんです。
以前からこの高橋洋一という人のトンデモ発言は何度も話題になっていて、自分でも日本学術会議について
「筆者のような中途でアカデミアに参入した者にはまったく無縁な世界だ」
と認めています。
まあ、まだこの人がアカデミアに入っていると思っている経済学者はいませんけどね（笑）。
それで、自分が未来永劫入る入れれもらえる可能性のない学術会議については「問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ」と堂々と言っていますｗｗ
で、この人の嘉悦大学が維新の会に都合のいいように、大阪「都」構想について報告書を出したのですが、大阪市を解体して二重行政が「解消」する経済効果額を試算した報告書、２０２０年２月に３０カ所以上、６月には９０カ所以上のデータなどの誤記載が確認され、報告書を訂正しています。
というわけで、全然信用性がないのですが、維新の会のパンフレットはもちろんのこと、税金で作った大阪市のパンフにもこの大学の報告書から引用されており、あまりにも大阪「都」構想推進に偏っているということで、とうとう住民監査請求を起こされました。
では、日本学術会議に将来推薦されるかもしれないまともな学者がどう言っているかというと、立命館大の森裕之教授(地方財政)は、高橋洋一氏と嘉悦大学の財政効果額の試算に市営地下鉄（大阪メトロ）の民営化（905億円）やごみ（一般廃棄物）の収集輸送効率化（255億円）などが含まれている点に触れ、
「大半は二重行政の解消と無関係なものを含めており、類似業務を整理した純粋な効果は数億円程度だ」
と指摘しています。
１兆円以上の効果があるという話が、たった数億円ですよ。
大阪市解体には住民投票だけで数十億円、そのあと１０００億円単位でお金がかかるのにです。
さらに、地元経済界から、大阪商工会議所の西村貞一副会頭（サクラクレパス会長）は１０月１６日の記者会見で、大阪市が解体して４つの特別区ができることについて
「4人の区長が生まれれば、知事との『五重行政』になるのではないか。全部同じ考え方の人がトップになるとも限らない」
と懸念を述べています。
イソジンの会は大阪市がなくなって大阪市長がいなくなれば、大阪市と大阪府の対立はなくなるという話をしていますが、そりゃ４つの特別区ができれば大阪府知事と対立する可能性があるのは当たり前です。
なんといっても、今ある大阪市は政令指定都市なので、個人市民税、固定資産税、法人市民税など７種類の税収が自主財源で、6600億円の税収があります。
これに地方交付税などを加え、大阪市の歳入は約8600億円です。
ところが大阪市が解体・廃止され、４つの特別区になると法人市民税や固定資産税を失うので、独人の自主財源は個人市民税、軽自動車税、市たばこ税の3種類の税収のみとなり、特別区では約1800億円と税収が4分の１に減少します。
あとは、大阪府と４つの特別区で財政調整の会議をすることになっているのですが、旧大阪市にこれまで通りの財政支出が行われる保障は全くなく、大阪府の義務は努力義務になっています。
ですから、大阪商工会議所が５重行政になってかえって揉めると不安視するのは当然なのです。
大阪人って利にさとくてお金にうるさいようなイメージがあるんですが、実際には半数の人がこんな維新のからくりにコロッと騙されているわけですから、のんびりしたものです。
大阪市に暮らす人にとっては大阪市が解体・廃止することにメリットなどあろうはずがありません。
ぜひイメージではなく、現実の自分の利益を優先して考えてほしいものです。
この投票用紙を見て、住民投票で賛成したら
「大阪市が廃止になるんや！」
って気づく人がどれだけいるかですね。
まだ、９割の人が気づかないってほんとにどうなってるんだか。
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都構想 「新区長誕生で五重行政」の声も 二重行政解消、効果と疑問が交錯
毎日新聞2020年10月21日 16時08分(最終更新 10月21日 16時08分)
「大阪都構想」を巡る主要な争点の一つが「二重行政の解消」だ。推進派は過去に失敗した大規模開発を例に、大阪市廃止後に再編される特別区と大阪府の役割を明確化した制度による無駄の排除を主張する。
対する反対派は二重行政は首長同士の話し合いで解消は可能だと訴え、専門家からは推進派の財政効果に疑問の声も上がる。
大阪維新の会は2011年以降、知事と市長のポストを独占。府市一体による政策の推進を「バーチャル大阪都」と呼び、府立大と市立大の運営法人や港湾部局の統合などを成功例に挙げる。
ただ、この成果は維新創始者で知事・市長を務めた橋下徹氏や松井一郎市長（維新代表）、吉村洋文知事(維新代表代行）の連携によるもので、二重行政の解消には制度的な担保が必要だと繰り返す。府市は12～20年度に二重行政の解消を中心に1994億円の財政効果があったとの試算をアピールしている。
超高層ビルは「府市合わせ（不幸せ）の象徴」
推進派が二重行政の悪弊として挙げるのが、府市が1990年代半ばに競うように巨額の予算を投じて建設した二つの超高層ビルだ。
市が1193億円をつぎ込んだ住之江区の「WTCビル」（高さ256メートル、現在は大阪府咲洲（さきしま）庁舎）と、府が659億円を費やして10センチだけ高い大阪府泉佐野市の「りんくうゲートタワービル」（同256・1メートル）。
いずれも利用者の低迷で破綻しており、府市の足並みがそろわない「府市合わせ（不幸せ）の象徴」とする。
松井市長は住民投票が告示された12日の街頭演説で、「人による脆弱（ぜいじゃく）なものではなくて未来永劫（えいごう）、無駄なお金を使わないようにするのが都構想の目的だ」と強調。都構想が実現すれば制度上、府が大規模開発を一手に担うことになり行政の効率化が可能になると訴えた。
公明党も「二重行政の解消で財源が生まれ、住民サービスを充実できる」と訴える。
一方、反対派は過去の開発について「二重行政とは無関係だ」（自民党の川嶋広稔・大阪市議）と反論する。WTCは大阪市のベイエリアの中核として、隣接するATC（アジア太平洋トレードセンター）と国際交易を担う中心施設となる構想だった。りんくうゲートタワービルは、94年に開港した関西国際空港の対岸に位置する「りんくうタウン」の商業ゾーンの中核施設の位置付けで、開発の目的が異なるというわけだ。
川嶋市議は「都構想は市の権限や財源を府に無理やり持っていって解決しようとしているだけ。市に事務を任せれば解消できる」と批判。立命館大の森裕之教授(地方財政)は「両ビルの破綻はバブル経済の崩壊や甘い収支予測が原因。用途も建設地域も違い、それぞれの自治体による政策の失敗と見るべきだ」と話す。
純粋な財政効果は数億円との試算も
森教授は財政効果額の試算に市営地下鉄（大阪メトロ）の民営化（905億円）やごみ（一般廃棄物）の収集輸送効率化（255億円）などが含まれている点に触れ、「大半は二重行政の解消と無関係なものを含めており、類似業務を整理した純粋な効果は数億円程度だ」と指摘した。
経済界からも都構想による二重行政の解消に疑問の声が出ている。大阪商工会議所の西村貞一副会頭（サクラクレパス会長）は16日の記者会見で、「4人の区長が生まれれば、知事との『五重行政』になるのではないか。全部同じ考え方の人がトップになるとも限らない」と慎重な議論を期待した。【芝村侑美、村松洋、宇都宮裕一】
2020年10月18日07時21分 時事通信
人口約２７０万人の大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を１１月１日に控え、賛成派と反対派の論戦が盛んだ。特別区になった後、住民サービスがどう変わるかが焦点。向上をＰＲする地域政党「大阪維新の会」と公明党、低下を訴える自民、共産両党などが真っ向から対立する。
都構想では、市の広域行政の事務を府に移し、法人市民税や固定資産税などもいったん府に移譲。府はこれらのお金を「財政調整財源」として管理し、事務分担量に応じて約８割を特別区に、残る約２割を府に配分する。東京都の仕組みを参考にしたが、特別区への配分割合は大阪の方が高い。外部からチェックしやすい特別会計で管理するため、賛成派は「透明性が高い」とアピールする。
一方反対派は、４特別区の自主財源が減ることを問題視。府からの交付金に頼る「お小遣い制」と批判するほか、市を４分割することで増える経常支出もあるとして、「住民サービスは構造的に低下する」と訴える。
これに対し賛成派は、中学生の塾代や子ども医療費への助成など反対派が縮小を懸念するサービスは、そもそも維新が始めたと主張。二重行政解消で財源を捻出している実績から、サービス水準は「むしろ上がる。下がるなんてあり得ない」と反論する。
制度案では「特色あるサービスは内容や水準を維持する」と明記。松井一郎市長も「サービス廃止が公約の区長を有権者が選ぶことはない」と説明するが、特別区長と議会の判断による部分も大きく、区の間で格差や利害対立が起きる可能性もある。
具体的な事務では、各特別区に児童相談所と保健所を置くことで、体制を強化。現在、児相は市内に３カ所目を建設中で、保健所は１カ所ある。教育委員会も分かれ、賛成派はきめ細やかな対応をアピールするが、反対派は「専門職の確保が難しくなり、人材育成のスケールメリットが失われる」と批判を強める。
大阪都構想の経済効果を最大387億円縮減 報告書に誤記載、府市が再訂正
毎日新聞2020年6月8日 20時55分(最終更新 6月8日 20時55分)
大阪都構想の制度移行から10年間の経済効果について、大阪府と大阪市は8日、5515億～1兆1511億円としてきた効果額を最大で387億円縮減すると発表した。効果額を試算した報告書で使用したデータなど94カ所の誤記載が確認され、報告書を訂正した。誤記載の判明は2月に続いて2回目で、訂正箇所は計約130カ所になった。
「10年間で最大約1.1兆円」としてきた効果額の試算について、府・市副首都推進局の担当者は「大きな方向性に変わりはない」と説明している。
報告書は、府市が委託した学校法人「嘉悦学園」（東京都）が作成。2018年5～6月に試算し、7月に公表した。府市に報告書の誤りを指摘する外部通報があり、今年2月に40カ所のミスが判明。訂正後も別の通報があり、府市が学園側に再検証を求めていた。
府市によると、経済効果額を算出する社会資本整備関連のデータの計算などに複数の誤りが判明。効果額は5128億～1兆1366億円に訂正され、最大で387億円縮減した。説明に使われた用語の誤記載など初歩的なミスも新たに多数見つかった。学園側は「作業の時間が少なく、誤りを直せなかった。前回も再三確認したが、結果的に確認が至らなかった」と釈明しているという。【矢追健介、芝村侑美】
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