法科大学院見直しへワーキングチーム 法務、文科両省 朝日新聞 2010年2月4日
「質の低下」が懸念されている法科大学院を中心とした法曹養成制度の見直しを検討するため、法務省と文部科学省は両省副大臣をトップにした「ワーキングチーム」を立ち上げることを決めた。今月から議論を始め、今夏までに問題点を整理し、新たな見直し論議につなげる考えだ。
法曹養成制度は、国の所管が法科大学院は文科省、司法試験は法務省、司法修習は最高裁と分かれている上、法曹三者と大学の利害もからみ、調整が難しい現実がある。しかし、現在のような司法試験合格率の低迷が続けば制度そのものの存続が危ぶまれるとして、両省の政務三役が連携して迅速に対応できるチームが必要と判断した。
加藤公一・法務副大臣、鈴木寛・文科副大臣を中心に、司法試験、法科大学院を受け持つ両省の担当者、最高裁、法科大学院、検察庁、日本弁護士連合会の代表で構成。月２回程度の会合を開く。
法科大学院の適正な配置や教育内容と、司法試験のあり方などが中心的な議題になる見通し。チームとしては新たな見直し策には踏み込まず、まずは現状の問題点について「共通認識」を持つのが狙いだ。（延与光貞）
私が一番頼りにしている情報源のひとつ、北海道大学法科大学院の町村先生のブログではかなりきついことが書かれています。
記事にもあるように、どうしても文部科学省と法務省のすり合わせが必要なのが法科大学院制度。前者が擁護、後者が突き放したものの見方、という感じでしょうか。
それにしても、法科大学院というと、「質の低下」を枕ことばにするマスコミのセンスはいかがなものかと思います。
ジャーナリストなら官公庁だけでなく、法科大学院の院生や卒業生に取材するべきです。みんながんばって勉強していますし、法科大学院卒の実務法曹もよくやっているのです。
むしろ、悪いことして捕まっているのは我々旧司法試験組なので（若手はいいんだけど我々中堅以上がだらしない）、何を持って質の低下と言うのでしょうと思います。
法曹人口が急激に増えすぎなので合格者数はもっと減らさねばなりませんが、そのとき、年間３０００人合格と約束されて法科大学院に入学し、あるいは卒業した人への手当ては忘れてなりません。
新司法試験の受験回数制限撤廃、司法修習生の給与の維持、は最低の条件です。
