（全商連のホームページより。あなたのご家庭では消費税増税に耐えられますか）

 

 

野田総理と谷垣自民党総裁が極秘会談をして、岡田副総理と自民党最大派閥の長である町村信孝議員が会いました。

民主党と自民党の間で、着々と話し合い解散の段取りが整いつつあるようです。

これに応じて、自民党の幹部として初めて、茂木政調会長が２０１２年３月４日の富山県黒部市での講演で

「法案の採決の段階では混乱も予想される。本来、混乱を収束するのは与党の責任だが、心もとないので、自民党も一定の役割を果たす必要がある。国 会を混乱させることが目的ではなく、与野党のさまざまなレベルで政治家が胸襟を開いて話す必要が出てくる」

と述べ、いわゆる話し合い解散を念頭に、法案の成立に協力することもありうるという考えを示しました。

さらに、野田総理は同日の日本テレビの番組で、消費税増税関連法案成立前の衆院解散・総選挙の可能性について問われ、

「軽々にそういう話はできませんが、首相として『不退転の決意』と申し上げたので、強い覚悟、重たい決意、自分たちの政権のために、野田のためにやる話ではない。国家・国民のために、将来の国民のために、やり遂げなければいけない時には、様々な判断があると思います」 

と述べ、話し合いによる法案成立前の解散を否定しなかったそうです。

もし、解散すれば、民主党は惨敗し、政権を手放すことになります。それでも、消費税増税のためなら、解散して自民党に政権を明け渡し、しかし、参議院では第一党なので自民党と連立政権を組んで、消費税増税だけはやり遂げるというわけです。

オセロの中島さんが占い師に洗脳されたと話題になっていますが、明らかに財務省の野田首相洗脳力の方が上を行っていますよ。

野田首相が中島さんの下を行っているというべきか（中島さん、ごめんなさい）。

別に、民主党が政権から離れようが、解体しようが、知ったこっちゃありませんが、消費税増税で、日本経済は死に体となるわ、格差は拡大するわ、被災地の復興は遅れるわ、では、黙っているわけにいきません。

消費税増税は中低所得層直撃　野田増税政権で致命傷を受ける日本　２０１２年早々に解散総選挙だ！

だなんて言っている場合じゃなかった！

 

（そりゃそうでしょう。消費税増税で消費マインドはより冷え込んで、日本経済は真冬に逆戻り）

 

 

この消費税増税の日本経済全体への影響を考えると、下のグラフのように、１９９７年に消費税を３％から５％に、たった２％増税しただけで、家計の消費はがた減りになり、法人税・所得税の税収が激減して、国家の歳入も５年間減りっぱなしになってしまいました。

今回の増税案が成立すれば、長引く不況と２００８年のリーマンショックに震災が重なった日本経済が致命傷を受け、二度と立ち上がれないのは火を見るより明らかです。

財務省の操り人形になってしまっている野田政権は、財政赤字解消だけが念頭にあって、日本経済全体のことが見えていません。

税と社会保障の一体改革　富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！　消費税増税は被災者直撃！！

消費税には逆進性があり、この格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。

下のグラフで明らかなように、同じ５％の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない所得３００万円未満の世帯は４・２％の消費税を払っているのに対して、１５００万円以上の世帯では１・４％になっています。

これは消費税は医療費や授業料など一部を除き、国内のほぼすべての商品に一律に課税されており、その結果、消費税は低所得層ほど負担の割合が重い「逆進性」があるからなのです。

被災者も直撃する消費税増税は格差社会の格差を拡大する最悪の選択です。

東日本大震災　復興財源構想　消費税増税反対！所得税の累進課税率アップと富裕税導入で所得格差減らせ

 

しかも、消費税は輸出戻し税という制度があり、輸出大企業は消費税増税で儲かってしまいます。

トヨタもソニーも本業で黒字が減り、苦しんでいるからこその消費税増税なのです。国民の血税で還付を受けて儲けを狙うなんて信じられません。

野田政権という財務省直轄内閣が、消費税増税に狂ったように邁進しているのは、実は消費税増税で下のグラフのように法人税の負担を下げるばかりでなく、消費税増税が大企業の不労所得に直結しているからなのです。

財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由　輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる

 

さて、毎日新聞が３月３日、４日に行った全国世論調査によると、

首相、消費税増税法案成立前の解散に含み　「さまざまな判断がある」