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Wikipediaより
原子力村（げんしりょくむら、英語：(Japan's) Nuclear Power Village[1]）は、日本において原子力技術を用いる産業、特に原子力発電に関係する電力会社、各社の連合体である電気事業連合会、関連企業、プラントメーカー、経済産業省をはじめとする監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、暴力団など原子力関連産業をくくったひとつの呼ばれ方である。村社会の独特の色彩をもち、利権に群がる排他的利益集団という面を揶揄して「村」がつけられている（同様の〇〇村という表現に「金融村」がある[2]）。
ご存知のように、「原子力ムラ」という言葉があります。これは、原子力を推進する電力会社、プラントメーカー、ゼネコンなどの業界団体、経産省をはじめとする監督官庁、さらに原子力を推進する研究者やマスコミなどを括った名称です。 ではこのムラの住人はどのくらいいるのでしょうか。 原子力産業に関わる人口に平均世帯人員を掛けた数字は70万人です。これは、日本の全人口の0.6％に過ぎません。この少数の利益集団が、官僚や政治家を上手く使いこなして原発行政を推進し、残りの99.4％の命がもてあそばれているのです。
では、どうして一握りの原子力ムラに大多数の国民がいいように操られているのでしょうか？ 「どうしてそうなってしまっているのか？」という理由が２つ挙げられます。 １つ目は、我が国の根強い官僚依存体質のため、官僚を動かす政治家と経済界など絶大な力を持ち、議会制民主主義の国であるにも拘わらず、政治が多数派の声に従うことが極めて少ないからです。
２つ目は、日本の多数派は、もの言わぬ多数派（サイレント・マジョリティ）で残念ながら自信が無く自主性に乏しく、その多くは自分の意見を否定し、敢えて少数派の意見に消極的に賛成してしまうことさえあるからです。
ですから、情報量が圧倒的に少ない国民は、「原発を止めれば、電力の値段は高騰し、しかも足りなくなって、経済が立ち行かなくなる」などと政府やマスメディアに喧伝されれば、その内容を吟味することなく「仕方がない」と思ってしまうのです。
ことほど左様に、原発を所管する経産省は電気消費者よりも電気事業者を優先します。同じように、教育を所管する文科省は学生より学校経営者や教職員を優先します。医療を所管する厚労省は患者のためより病院経営者や医薬品業界を優先します。農業を主管とする農水省は専業農家より農協を優先します。自分で書いていて嫌になりますが、これらは官僚側から見れば、財界・政界とつるみ、自分たちの天下り先という権益を確保するためなのです。
実際には、後者（例：電気事業者）より前者（例：電気消費者）の方が圧倒的に多数です。しかし、少数派の電力会社を中心とする経済界や政治家が、官僚をスタッフとする事務局を駆使して、政治を動かす（マスコミを利用して情報操作して世論の誘導も図る）ことに長けているのです。 国民は多数派であるにもかかわらず、しっかりとした情報も事務局もないので政治家にはその声が届きません。
これが、「原発」に限らず、「増税」、「年金」、「医療」、「教育」等の全てにおいて、少数派の事務局情報が、いつのまにか多数派の意見を形成してしまう理由です。
さて、安倍内閣は第一次組閣からこのような原発利権べったりの原発推進内閣です。 福島原発事故前に絶大な力を有していた原発安全神話・原発安価神話への逆コースは、安倍内閣が発足したときから見えていたと言えるでしょう。
そもそも2012年の総選挙に臨んだ時の安倍自民党執行部は、幹事長に石破茂元防衛相、総務会長に細田博之元幹事長、政調会長に甘利明元経済産業相、国対委員長に浜田靖一元防衛相という布陣でしたが、これが見事に原発推進論者ばかりでした。
安倍首相本人がもともと核武装論者で、しかも福島原発事故直後の２０１１年６月に地下式原発議員連盟（笑）の顧問に就任しています。
安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
（体調不良の町村氏以外入閣した２０１１年の自民党総裁選候補者。全員、原発ゼロに×）
その後組閣された安倍第二次内閣を見ても、当時の茂木経産相は２０１２年１２月２７日の就任記者会見でいきなり、
「２０３０年代の原発ゼロをめざす」との民主党の方針は「再検討が必要だ」
として見直すとした、ものすごい原発推進派です。
さらに、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、まだ着工もしていない９基の建設について
「いまイエスだとか、ノーであるとかを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」
と語り、将来的に建設を認めることもあるとの認識を示しました。 これでは日本の原発は増えるばかりで、福島原発事故の教訓などあったものではありません。
さらに、安倍政権の経済政策をこれから担当する甘利経済再生担当大臣は元経産相なのですが、福島原発事故後も
「日本の原発の安全性は世界一だと確信しています」
と断言した自民党の中でもナンバーワンの原発推進派です。 先の総選挙後、自民党の政策全般を担当する政調会長になった高市早苗現総務相も、その甘利氏をトップとする自民党のエネルギー政策合同会議の事務局長をやってきたゴリゴリの原発推進派です。
衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党はなおも原発を推進する
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安倍首相は2013年2月28日、衆議院本会議で行なった施政方針演説において、経済成長のためには、企業にとって日本が魅力的な場所であることが必要であるとして
「世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか。むしろ、我が国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に 向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります」
「東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します」
として、現在、関西電力の2基を除いて稼働を停止している原子力発電所の再稼働を明言しました。
川内原発再稼働の動きはこれ以来予定されていたものです。 このように、安倍首相は、安全が確認された原発は再稼動する、と言いますが、福島の事故前の２００６年の第一次安倍内閣で原発安全神話を強弁した安倍首相の言う「安全確認」など信用できません。
東日本大震災 福島原発事故は天災じゃなくて人災２ 東京電力・経産省も知っていた大津波
東京電力が福島原発事故での津波は想定外でなく対処可能だったと「過失」を認めた目的は柏崎刈羽原発再稼働
日本語の意味がわからない
ところが、安倍第一次内閣は安倍氏が幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、２０３０年以降の総電力量に占める原発の比率を３０～４０％程度以上とし、５０年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、２００７年３月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。
つまり、安倍首相こそ、原発を推進し続けた自民党の中でも、飛びぬけて原子力ムラ度合の著しい総理大臣で、今回の第二次安倍内閣の陣容も徹頭徹尾原発推進姿勢を貫いているのです。こんな原発に前のめりの内閣が行なう原発安全審査など、信用できるわけがないのです。
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さて、第一次安倍内閣当時、２００６年１２月１３日に提出された日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書が出されました。 この中で、同議員は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われた際に、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなく なった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告したうえで、スウェーデンのフォルスマルク原発で２系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。
福島原発事故 冷却機能停止→炉心溶融・メルトダウン 原因は津波ではなく地震 受電鉄塔倒壊と復水器停止
福島原発１号機メルトダウン＝炉心溶融 水素爆発→「死の灰」＝放射性降下物飛散の恐怖再び
ところが、この津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した質問主意書に対して、２００６年１２月２２日付けの安倍内閣の答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発とは
「異なる設計になっている」「同様の事態が発生するとは考えられない」
と断言し、警告を一切無視しました。 さらにこの安倍内閣の答弁書は
「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
としました。安倍内閣はこの時も原発の安全は確認できていると言ったのです！
さらに、安倍内閣のこの答弁書は、福島原発事故でも起こったメルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、
「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
と答え、メルトダウンの可能性に対する評価さえ行わないと開き直り、それでも安全の確保は万全だと言い切ったのです。これぞ、原発安全神話の典型です。
ちなみに、現在の第二次安倍内閣でも内閣府特命担当大臣として、ＴＰＰ成立に向けて邁進している甘利明氏は、当時、第１次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていましたが、原発事故後の２０１１年６月１８日 放映のテレビ東京番組の収録のさい、この吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席してしまいました。
自民党はいまだ原発推進 「反省だけしても仕方ない」 野田毅、甘利明、細田博之ほか懲りない面々
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さらに、２００６年１１月に東電による検査データ改ざんが発覚し、２００７年３月には東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになりましたが、当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。
これに対して、市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、当時の原子力安全・保安院は、 電力会社側の報告書を鵜呑みにしただけの事故原因「究明」でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を収束させてしまいました。
ところが、このデータ改ざん問題についても、甘利氏は前述のとおり高市早苗議員が事務局長を務める自民党エネルギー政策合同会議で
「私の予想をはるかに上回って改ざん件数が多かった （300 案件以上） 事も残念でしたが、臨界 （ウラン燃料が連続的に反応をする運転状態になる事） にかかわる事故が 2 件隠蔽されていた事は極めて遺憾な事でありました。行政命令・行政指導に加え、厳重注意を行い再発防止体制の構築を指示いたしましたが、これを構築した後には世界一安全・安心な原子力発電所になります（現状でも安全性は世界一だと確信していますが）。」
などと語っています。
しかし、臨界！にかかわる事故２件の隠蔽と３００件以上の改ざんがあったのに、安全性は世界一だと確信できるような感覚の人たちが、原発の「安全確認」をするようでは、とても国民は安心できません。
自民党 原発推進派議員の暴走開始！ エネルギー政策合同会議のお笑い
しかも、このデータ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は
「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」
だなどと回答したのです。
第一次安倍内閣が、すでに予想され、警告されていた津波や地震による原発のメルトダウンの危険性などに真摯に対応していれば、福島原発事故は防げたかもしれないのです。
また、明るみに出ていた東京電力の隠ぺい体質に切り込み、適切な指導・改善を行っていれば、福島原発事故後のこれほどの情報隠しや事故対応の遅れはなかったでしょう。
いま、第二次安倍内閣が、原発ゼロをゼロベースで見直すといい、電力自由化・発送電分離をも見送るとし、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、まだ着工もしていない９基の建設について将来的に建設を認めることもあると言いだしているを見ていると、まるで福島原発事故などなかったかのような錯覚に陥ります。
本当は、安倍首相こそ、福島原発事故の責任を最も追及されねばならない原子力ムラの住人なのです。こんな内閣が安全が確認できたといって原発再稼働をすることは絶対に許せません。
安倍原子力ムラ内閣がとうとう電力自由化・発送電分離も見送る
さて、安倍首相はアベノミクスの第３の柱である 「成長戦略」と称して、中東訪問時に原子力協定をＵＡＥやトルコと結んできましたが、２０１３年５月２９日に開かれる安倍首相とシン首相との首脳会談で、協議再開の方針を共同声明に明記しました。
この原子力協定とは、物質や原子力機材などを輸出入する際、平和利用に限定して軍事転用を防ぐため政府間で結ぶ協定で、政府が署名し、国会が承認して発効します。
つまり、原子力協定を締結するのは原発を輸出するために必要不可欠な条件ということになります。
つまり、アベノミクスと称する安倍政権の経済政策の根幹が原発推進に依っているのです。 ちなみに、民主党政権は原発輸出に積極的で、東日本大震災前までにベトナム、韓国など4カ国と署名し、これとあわせて政権交代前に米国、フランス、EUなど7カ国１地域とすでに締結していましたが、福島の原発事故後、安倍政権下になってＵＡＥやトルコと署名しましたから、日本との原子力協定は現在、ロシア、中国など１２カ国・地域との間で発効しているのです。
ここでも、野田政権から安倍政権への連続性が見て取れます。
安倍自民党政権は野田民主党政権の劣化版 自爆解散は密約による政権禅譲だったのか
これでは、民主党にも脱原発など期待しようがないのがわかります。 はっきり言って、福島原発事故と言うチェルノブイリと並ぶ最悪の事故を起こしておいて、しかもまだ収束もしていないのに、原発を他国に輸出して儲けようという「成長戦略」とやらは、非道徳的で無責任です。
しかも、安倍首相は最も頻繁に外遊する総理大臣なのですが、例えば安倍首相が２０１３年４月から行なったロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など１１２の企業・団体が同行しました。 このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは２８社にのぼり、総額２億２７５２万５０００円です。まさに、利権行脚です。これぞ原子力ムラ＝核マフィアの面目躍如です。
さて、トルコ共和国やインドは民主国ですから買いたいというのなら仕方ないかもしれませんが（よりによって日本から買うとしたらその見識を疑いますが）、ＵＡＥは政府の意思決定に国民がほとんど参加できないのですから、本当に気の毒です。
しかも、一基何千億円という原子炉を、インドは１８基も作ると言っていますから、その額は天文学的です。その利権、そこでのリベートやキックバックも大変なものでしょう。だから、インドやトルコも買うわけです。
結局、日本と同じで民主国と言ってもインドもトルコも、一部の政治家と財界が儲けるだけで、国民の健康と安全が危機にさらされ、犠牲にされるのです。また、原発で儲けていては他国に脱原発を訴えることもできなくなります。
このような原発推進を本質とするアベノミクスの一環として、小渕優子前経済産業相は２０１４年１１月８日の参院予算委員会で、 「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘しました。 その上で、事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにしたのです・・・！
小渕氏は「競争が進展した中での原子力事業の課題や対応策について検討を行っている。（優遇措置の導入は）可能性としてはあり得る」と述べました。
安倍政権はこれまで、原発コストは安いとして、世論の強い反対にもかかわらず、原子力規制委員会の規制基準を満たした原発を再稼働させる方針を示してきたわけです。ところが、政府は国民の血税を使って、電力会社を援助するというのです。 なにより、小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえます。 今日の衆議院総選挙は、国民がこれまでと同じく原子力ムラと呼ばれる原子力ムラに牛耳られたままで甘んじるのか、それともこの国の主権者に相応しい選択をするのかが試されていると思います。 是非、賢明な判断をなさいますように。
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