どうせ、米軍の日本における扱いを定めた日米地位協定の改定に踏み込むことはあるまいとわかっていましたが、それにしてもこの小手先の対策には呆れるしかありません。
中谷元・防衛相とカーター米国防長官は２０１６年６月４日、訪問先のシンガポールで会談しました。
その中で、沖縄県で起きた遺体遺棄容疑で米軍属の男が逮捕され、強姦殺人容疑で取り調べを受けている事件で、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定上の米軍属の扱いを見直し、対象の明確化を検討することで合意しました。
ちなみに、日米地位協定では軍属は
「米国籍を有した文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」
と記されているそうです。
その中には米軍が直接雇用したり、今回逮捕された男のように、民間会社が雇用したりするケースがあって日米地位協定の適用対象となる米軍属の範囲がどこまで及ぶのか、解釈にあやふやな面があったというのです。
このため、今回の防衛相会談では、地位協定の運用見直しの一環として、「米軍属」の定義を整理して人数を数えることで合意し、米側は、規律や教育の徹底など再発防止策を講じる範囲を米軍属にも拡大する方針も約束したというのです。
しかし、今回の事件は軍属特有の問題ではありません。
沖縄をはじめとする米軍基地周辺で起きてきた米軍による犯罪のほとんどは、当たり前ですが米軍人によるものですから、軍人に対する規律・教育がまるで足りなかったことは明らかです。
ですから、今回の事件がたまたま軍属によるものだからと言って、米軍属の定義をはっきりして把握して米軍人と同じ教育をしたからと言って、今後の犯罪が防げるはずがないのは明白です。
そもそも、日本にいる米軍の多くは中東に出かけて行って侵攻する「殴り込み部隊」と呼ばれる海兵隊で、しかも若年兵が圧倒的なのでとにかく荒っぽいんですよ。
いくら規律を求めても、教育をしても、焼け石に水なのはこれまでの対策が役に立たなかったことで明らかです。
まず、小手先の運用を変えるのではなく、日本で事件を起こした米軍人・軍属はもれなく日本で裁判できるように日米地位協定の内容を変えて、彼らを抑制すること。
そして、最終的には、米軍基地・軍人・軍属を海外に移転していくことしか、彼らの犯罪を減らす方法はないのです。
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こんなニュースでも、なんだか日米地位協定がうんたら、と言ってると、日米地位協定についてちゃんと話し合ってるように思っちゃうじゃないですか、視聴者は。
やり方が汚いんですよ、日本政府は。
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日米防衛相 地位協定の対象者を見直す協議開始で一致
6月4日 18時53分 ＮＨＫ
アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、アメリカのカーター国防長官と会談しました。沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、両国は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。
中谷防衛大臣とカーター国防長官との日米防衛相会談は、日本時間の４日午後６時すぎから始まり、午後７時前に終わりました。
この中で、中谷大臣は、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で働く軍属の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「今回の遺憾な事件の再発防止策については、日米のさまざまなレベルで協議している」と述べました。
そのうえで、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、「本日、軍属を含む協定上の地位を有するアメリカ人について、扱いの見直しなどについて協議することで合意したい」と述べました。
これに対し、カーター長官は、「事件について、ご家族に対し、アメリカを代表して謝罪する」と述べたうえで、日本側の提案について、「ともに取り組んでいくことを同意する」と述べ、両国は、日米地位協定の対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。
日米地位協定では、日本に駐留するアメリカ軍兵士や軍属が公務中に犯罪を犯した場合、最初に裁く権利がアメリカ側にあることなどが定められており、沖縄県からは、抜本的な改定を求める声が上がっています。
中谷防衛相 日米地位協定の改定に言及せず
中谷防衛大臣は会談のあと記者団に対し、「事件の被疑者が軍属であったということについて、さまざまな意見があることを踏まえて見直しを行っていくことを日米間で確認した。一例として言えば、地位協定のもとでの契約者と軍属との関係の整理などがありうると思う」と述べました。
また中谷大臣は、記者団から見直しを行うことに伴い日米地位協定を改定する可能性について問われたのに対し、「このような事件が２度と起こらないようにすることが問題で、アメリカ側と作業を加速して取り組んでいきたい」と述べるにとどまりました。
軍属の範囲、明確化 日米地位協定、運用改善へ
毎日新聞2016年6月5日 東京朝刊
【シンガポール村尾哲】中谷元（げん）防衛相は４日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、沖縄県で米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、米軍属に関する日米地位協定の運用状況を精査し、軍属の適用範囲を明確化することで合意した。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が求めている地位協定の抜本改定ではなく、運用改善で対応する方針だ。
会談では、カーター氏が「被害者の遺族だけでなく日本国民全体におわびしたい」と謝罪し、「卑劣な犯罪が起きないよう努力したい」と表明。両氏は、再発防止に向けた教育や研修を日米で強化することや、沖縄の基地負担軽減に取り組むことで一致した。
地位協定は軍属について、米国籍の文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するものと規定。防衛省によると、２０１３年３月末時点で米軍属は全国で５２０３人、うち沖縄には１８８５人いるが、米軍による直接雇用のほか、今回の事件の容疑者のように民間会社による雇用の場合もあり、地位協定上の「特権」を有する軍属の対象範囲は不明確だった。
日米両政府は今後、軍属に対する適用範囲の見直しや管理体制のあり方について外務・防衛当局のハイレベル協議を進める。日本側は、地位協定の適用範囲を絞り込み、日本の司法手続きを受ける対象者を増やす狙いがある。中谷氏は記者団に「可能な限り早急に結論を出したい」と述べた。
日米地位協定は、米軍人や軍属による公務中の犯罪について米側に第１次裁判権を認め、公務外でも起訴時まで米側の身柄確保を認めている。１９９５年の少女暴行事件などを受け、日本の身柄引き渡し要求に対し、米側が「好意的な考慮を払う」とするなどの運用の改善で対応してきた。
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