大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の住民投票で、どこまで有効と認めるのか。原則は「賛成」か「反対」と記した票のみだが、投票率にかかわらず結果は法的拘束力を持つ。一票でも多く反映させるため大阪市選挙管理委員会は難しい判断も迫られそうだ。

　投票用紙には「大阪市における特別区の設置」に「賛成」か「反対」のどちらかを書くと定められている。賛成が１票でも上回れば大阪市は特別区になり、同数か反対が上回れば大阪市は残る。市選管によると、ひらがなやカタカナでも有効になるが、それ以外のことを書くと原則すべて無効。「○」や「×」などの記号も認めないという。

　悩ましいのは、「絶対賛成」「猛反対」といった書き方だ。こうした記入が例外として認められるかどうか、市選管の担当者は「ミスリードにつながる可能性があるので明かせない」としつつ、「賛成か反対の意思が明確なら、できるだけ有効としたい」と話す。ただ、「賛成の反対」のように認定が難しいものは認めない方針。

　名古屋市議会の解散の是非が問われ、同じく「賛成」か「反対」の記入式だった２０１１年の名古屋市の住民投票。市選管は「大賛成」「大反対」「不賛成」は有効という判断基準を定めた。無効票は投票総数の１・３７％だった。

　大阪市選管は「せっかくの一票なので正確に記入を」と呼びかけ、チラシや公報などで「投票で他のことを記入すると無効」と注意を促している。（井上裕一）

 

 

大阪「都」構想の嘘とデメリットはここに！

橋下維新の会とハシズムシリーズ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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