広告代理店の巨人、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が、過労自殺だったとして労災認定され、これを受けて長時間労働の問題を担当する厚労省の東京労働局の特別対策班が、２０１６年１０月１４日電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。
高橋さんが配属されたのはインターネット広告を担当する部署で、自動車保険などの広告を担当し、クライアント企業の広告データの集計・分析、リポートの作成などが主な業務だったということです。
日経は
『ガリバーの電通も、ネット広告は後発組だ。９月末に発覚した不適切業務では契約期間内に広告が予定通り掲載されていなかった、配信されていない広告を配信したとする広告主への虚偽報告などが見つかった。需要が急増するなかで人材が不足し、「報告書のチェック体制など、組織の整備が遅れた」（中本祥一副社長）としている。』
と報じています。
高橋さんの業務が大幅に増えたのは、試用期間が終わり、本採用になった２０１５年１０月以降で、部署の人数が１４人から６人に減ったうえ、担当する企業が増え、月１００時間を超える時間外労働をこなしたこともあり、高橋さんは精神障害による労災認定の基準の一つを超えたと判断されています。
さらにこの事件では単なる過労死ではなく、パワハラ事案の側面もあったのではないかと疑われます。
電通では、社内の飲み会の準備をする幹事業務も新入社員に担当させており、「接待やプレゼンテーションの企画・立案・実行を実践する重要な訓練の場」と位置づけているのだそうですが、飲み会の後には「反省会」が開かれ、深夜まで先輩社員から細かい指導を受けていました。
上司から
「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」
などと注意もされていたということです。
安倍自民党を支えているというだけで大嫌いですが、ひどい会社ですね、ほんとに。
高橋さんは
「本気で死んでしまいたい」「寝たい以外の感情を失った」「こんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」
などとツイッターなどで友人や母親に、仕事のつらさを打ち明けていたということです。
心配したお母さんが電話すると、まつりさんは「転職するか休職するか、自分で決断する」と答え、１１月には上司に仕事を減らしてもらうよう頼んでいたそうで、お母さんは「自分で解決してくれる」と娘を信じたといいます。
２０１５年１２月２５日朝、まつりさんから幸美さんに「今までありがとう」とメールが来たため、お母さんが電話で「死んではだめ」と呼びかけると、まつりさんは「うん」と答え、それが、最後のやりとりになったということです。
こういう過重労働による悲劇を根本的に正していくためには法規制しかありません。
労働基準法は１日８時間、週４０時間労働を基本としているのですが、例外措置がいくつもいくつもあり、合法的に本件のように過労死ラインを超える月１００時間の残業ができてしまうことになっています。
しかも、政府は残業ゼロ法案という悪法案を用意しています。
このような労働時間の総時間規制をする法律の整備がどうしても必要だと言えるでしょう。
政府の働き方改革実現会議は、今年度中に長時間労働の是正策をまとめることになっていますが、財界の意向に押されてまたも不十分な策で屋上屋を重ねるようなことがないように、国民による監視を強めないといけません。
電通の新入社員の女性が過労自殺だったとして労災認定されたことが明らかになった１０月７日の閣議で2016年版の過労死等防止対策白書（過労死白書）を決定、これを受けて武蔵野大学の長谷川秀夫教授が同日、NewsPicksに「残業時間が100時間を越えたぐらいで自殺するのは情けない」などと投稿し、この発言が「無知で時代錯誤だ」などと批判を浴びました。
法制度の整備もさることながら、このような偏見や、過労死・過労自殺は自己責任だとかいう歪んだものの見方を正していかないといけないのでしょうね。
お亡くなりになった高橋さんの死を心から悼みます。
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電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査
10月14日 17時13分 ＮＨＫ
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大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。
電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）は、長時間労働による過労のため、去年１２月に自殺し、先月、労災と認められました。
これを受けて、１４日午後１時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが東京・港区にある電通の本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。
今回の調査は、電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしているということで、厚生労働省として異例の対応だということです。厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
電通では平成３年に入社２年目の２４歳の男性社員が過労のため自殺していて、塩崎厚生労働大臣は１２日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導したことを明らかにしていました。
電通は、「当社に東京労働局の調査が入っていることは事実です。調査には全面的に協力しています」とコメントしています。
「かとく」ブラック企業対策として設置
今回、調査に入った過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、いわゆるブラック企業対策として、影響の大きい大企業を調査するため去年、東京労働局と大阪労働局に設けられました。
ベテランの労働基準監督官が労働時間の問題に絞って大企業を調査し、行政指導を行うほか、悪質なケースは刑事事件として書類送検します。
これまでに全国に展開する、靴の販売チェーンやディスカウントストアの運営会社などを書類送検しています。
女性の母親「国はしっかり指導を」
高橋まつりさんの母親の幸美さんは、１４日の東京労働局の調査について、「電通には、謝罪の言葉だけでなく、しっかりとした改善策をとってもらいたい。国は、大切な労働者のいのちを守るために、しっかりと電通を指導してもらいたい」と弁護士を通じてコメントしました。
官房長官「過重労働防止に厳しく対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「厚生労働省において、今回の立ち入り調査の結果を踏まえて過重労働防止に向けて厳しく対応していきたい。政府としては、働きすぎによって尊い命を落とすことが決してないよう、働く人の立場に立って長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などの働き方改革をしっかり行って、こうしたことのないように改善をしていきたい」と述べました。
自殺女性 ツイッターに残された悲痛な声
高橋まつりさんは、自殺した去年１２月２５日の朝、静岡に住む母親の幸美さんに「今までありがとう」とメールを送っていました。メールを見た幸美さんは、まつりさんにすぐ電話をして「死んではだめ」と伝えましたが、まつりさんはその日、みずから命を絶ちました。
東京大学を卒業後、去年４月に電通に入社したまつりさんは、インターネットの広告を担当する部署に配属されました。去年１０月、部署の人数が１４人から一気に半数以下の６人に減り、それまで月２０時間から５０時間ほどだった残業が１００時間を超えるまでになったといいます。このころから、まつりさんの、ツイッターなどへの書き込みは、仕事のつらさを訴えるものが目立つようになります。
「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」、「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」、「もう４時だ体が震えるよ……しぬもう無理そう。つかれた」などと過酷な勤務に苦しむ様子が書き込まれていました。
さらに、「眠りたい以外の感情を失いました」、「毎日次の日が来るのが怖くてねれない」、「弱音の域ではなくて、かなり体調がやばすぎて、倒れそう……」などと、睡眠不足や体調不良を連日訴えていました。
亡くなる直前の去年１２月には、「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」とか、「死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないかとさえ思って」などと死を意識した書き込みが増えていきます。
まつりさんは、上司から言われたということばも書き込んでいました。「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」、「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」、「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」。「男性上司から女子力がないだのなんだの言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である」などと憤る気持ちをつづっていました。
２４歳で命を絶ったまつりさんについて、母親の幸美さんは先週の記者会見で、「１人で働いていた私に対して、『就職してお母さんを楽にしてあげたい』と言ってくれていた。運動神経もよく、明るく友だちも多い、誰からも好かれる娘でした。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのかという思いでいっぱいです」と話していました。
巨人・電通、ネット広告出遅れが招いた激務
- 2016/10/14 20:20
- 日本経済新聞 電子版
電通の新入社員の女性が自殺し、労災認定された問題で東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は14日、同社本社などに立ち入り調査した。女性は電子商取引（ＥＣ）やインターネット広告を担当する部署に所属していた。９月末にはネット広告を巡る不適切業務が発生し、社内調査に乗り出したばかり。広告界の巨人は急拡大するネット広告市場に対応しようと急いできたが、大きな問題に直面している。
新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が自殺したのは昨年12月。東京の三田労働基準監督署は１カ月の残業時間が105時間に達したことが原因として労災認定していた。14日に立ち入り調査を受け電通は「調査を受けたのは事実。全面的に協力していく」とコメントしている。
スマートフォン（スマホ）の普及もあり、ネット広告の市場は15年に１兆1594億円と全広告の約２割を占めるまでに成長している。ただ、テレビや雑誌、新聞とは仕組みが大きく異なる。
テレビや新聞は放送枠や掲載スペース代理店が仕入れ、広告主に販売している。一方、ネット広告の多くはシステムを使ったオークション形式を採用している。サイトの運営者が募集したスペースに、広告を出したい企業が直接あるいは代理店を通じて応募。最も高い広告料を提示したところが落札する。しかも、オークションはサイトを見た人が画面を開くたびに実施されている。
このため、狙い通り広告が掲載されるとは限らず、代理店は依頼主との調整が必要になる。実際に見た人が表示された広告をどのぐらいクリックしていたかというデータを分析し、戦略を見直すことも求められる。システム化が進み自動的に業務ができるようになってきているとはいえ、「膨大な作業が発生する」（関係者）。
ガリバーの電通も、ネット広告は後発組だ。９月末に発覚した不適切業務では契約期間内に広告が予定通り掲載されていなかった、配信されていない広告を配信したとする広告主への虚偽報告などが見つかった。需要が急増するなかで人材が不足し、「報告書のチェック体制など、組織の整備が遅れた」（中本祥一副社長）としている。
高橋さんはデジタル・アカウント部に所属し、先輩社員らを手伝い情報収集や資料作りにあたっていたという。弁護士によると、電通は時間外労働の上限を越えないように「勤務状況報告書」を作るように従業員に指導していたが、仕事は膨らんでいったとみられる。
急拡大したネット広告への対応をあせるあまりに発生した大きなひずみ。デジタル化が進む中で過去の仕組みをすべて捨て去り、顧客である広告主だけでなく従業員にとっても誠実な社内体制を作ることができるか。悲劇を繰り返さないためにも、電通に課された宿題は重く、大きい。
電通過労自殺 長時間残業の解消が急務だ
痛ましい過労自殺が後を絶たない。根絶に向けて、官民で取り組みを加速させねばならない。
大手広告会社・電通で昨年１２月、新入社員の２４歳の女性が自殺したのは、長時間労働による精神障害が原因だったとして、労災が認定された。
女性は、インターネット広告部門に所属し、残業や休日出勤が常態化していた。残業が月１００時間を超えたこともある。昨年１１月頃から「死にたい」と訴え、クリスマスの日に都内の社員寮から飛び降り自殺した。
「眠りたい以外の感情を失った」「もう体も心もズタズタだ」――。ＳＯＳのメッセージをツイッターなどで同僚らに送っていた。上司からは「君の残業時間は会社にとって無駄」などと、パワハラとも取れる発言があったという。
長時間残業が当然の職場で、厳しい叱責を受け続け、追い詰められていった様子がうかがえる。
電通では１９９１年にも、入社２年目の男性社員が過労自殺している。両親が起こした損害賠償請求訴訟で、最高裁が「会社は社員の心身の健康に対する注意義務を負う」との初判断を示し、各企業の対策強化の転機となった。
その教訓を忘れたのか。再発を許した会社の責任は重大だ。改めて防止策を徹底すべきだ。
２０１４年の過労死等防止対策推進法の施行後も、悲劇が繰り返されている。政府や他の企業も重く受け止める必要がある。
過重労働を強制する職場は、結果的に生産性が上がらない。
企業の代償も大きい。居酒屋チェーンを展開するワタミは、グループ社員の過労自殺を巡って、「ブラック企業」と批判されて業績が悪化した末、１億３４００万円の支払いで遺族と和解した。
厚生労働省は先週、推進法に基づく初の過労死白書を公表した。過重労働によるうつ病などが原因の自殺として、１５年度は未遂を含めて９３人が労災認定された。
この数字は、過労自殺の「氷山の一角」に過ぎないとみられる。認定基準が厳しいためだ。警察庁の統計では、勤務問題が一因の自殺が１５年は２１５９件に上る。
背景には、先進国の中でも最悪の水準の長時間労働がある。
白書によれば、過労死ラインとされる「月８０時間超」の残業をした社員がいる企業が２３％もある。業種によっては４割を超える。
政府の働き方改革実現会議は、今年度中に長時間労働の是正策をまとめる。働く人の命を守るため、実効性ある対策を示すべきだ。
＜社説＞電通の過労自殺 若者の命すり減らすな
2016年10月14日 毎日新聞
痛ましい過労自殺が後を絶たない。政府は「働き方改革」を掲げるが、働く人の命をないがしろにする労働現場を根絶すべきである。
「体も心もズタズタ」「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」「もう４時だ。体が震えるよ……しぬ」。女性は自分が疲弊し、次第に追い詰められていく状況を友人たちに伝えていた。
母子家庭で育ち、「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大学に入り、電通に就職してからわずか８カ月後の悲劇だった。
電通では１９９１年にも入社２年目の社員が過労で自殺した。当初は会社として責任を認めなかったが、２０００年の最高裁判決で「会社は過労で社員が心身の健康を損なわないようにする責任がある」と認定し、過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れができた。それを受けて電通は損害賠償と謝罪をすることで遺族と和解した。
ところが、今回の労災認定の中で、最近も社内の飲み会の準備を新入社員に担当させ、その「反省会」を深夜まで行い、先輩社員から細かく指導されたことなどが明らかになった。「君の残業時間は会社にとって無駄」と上司からパワハラ発言を繰り返されていたともいう。過酷な労働を強いる体質を改善できない会社の責任は重い。
厚生労働省は今月、「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。過労死による労災認定は０２年度に１６０人だったが、１５年度には９６人に減っている。一方、過労自殺（未遂を含む）は増えており、両者を合わせた認定件数は毎年２００件前後で高止まりしている。
かつては長時間労働による心臓疾患で急死する中高年社員が多かったが、最近は若手社員が精神的に追い詰められて自殺するケースが増えている。
この過労死白書に関して、武蔵野大学の教授が「残業１００時間で過労死は情けない」とインターネットに投稿し、大学側が謝罪した。長時間労働を許容する社会の風潮を一掃することが必要だ。
国の責任を盛り込んだ「過労死等防止対策推進法」は２年前に施行された。政府は長時間労働の改革に取り組んでいるが、立場の弱い新入社員を追い詰める企業には厳しく対処すべきだ。働く人の命と健康を守るための改革にしなければならない。
ビジネスジャーナル
繰り返される電通の激務・過労死事件～なぜ「過重労働」はなくならないのか？
なくならない過重労働が死を招く（shutterstock.com）
過労死の実態や防止策の実施状況を報告する「過労死等防止対策白書」を厚生労働省がまとめた。
過労死をテーマにした同様の報告書は、これまで世界でも例がなかったものだ。
そんな話題が報じられるなか、電通に勤務していた女性社員の自殺が長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。奇しくも10月8日の新聞の紙面には、電通社員の自殺と過労死白書の公表が掲載されることになった。
電通に勤務していた高橋まつりさん（当時24）が自殺したのは昨年末。東大文学部を卒業した高橋さんは2015年4月、電通に入社。
インターネット広告を扱う部署に配属されたが、時間外労働は1カ月約105時間にのぼった。社内の飲み会の幹事をすることもプレゼンテーションや接待の訓練と位置づけられ、飲み会後は「反省会」と称して深夜までダメ出し――。
さらに「君の残業時間は会社にとって無駄」「女子力がない」などと上司に否定されていたという。
高橋さんのSNSへの書き込みには、「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」「はたらきたくない 1日の睡眠時間2時間はレベル高すぎる」などの悲痛な叫びが残されている。
活かされなかった25年前の教訓
電通における過労死事件は、これが初めてではない。
1991年に入社2年目の社員が自殺した問題では、会社の責任をめぐり最高裁まで争われた。判決では会社の責任が認められた。
これは過労死における会社の責任を取り扱う上での重要判例となった。このとき電通は遺族と和解し、再発防止を誓ったが、25年前の教訓は活かされていなかった。社員を追いつめることも教育の一貫であるかのように認識させる同社の体質は、何ひとつ変わっていないように思える。
まつりさんのTwitterには＜早朝に帰宅＞が頻出
今回の「過労死等防止対策白書」は、「過労死等防止対策推進法」（2014年に施行）で定めた「毎年報告書を作る」ことを受けてまとめられたもの。
同法では、過労死をこのように定義している。
「この法律において『過労死等』とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう」
企業には、こういった過重労働ゆえの過労死を防止する「安全配慮義務」が定められている。だが、依然として日本社会には「長時間労働こそ美徳」とするような風潮が残っている。
実際、まつりさんのTwitterには早朝の4時や5時に「これから帰宅」という内容が頻出。異常な勤務状況だったことがわかる。
「過労死等防止対策白書」によると、＜時間外労働が発生する原因＞について、企業側は次のような理由を挙げている。
「顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため」「業務量が多いため」「仕事の繁閑の差が大きいため」「人員が不足しているため」などが多い。
そして労働者側は、「人員が足りないため」「予定外の仕事が突発的に発生するため」「業務の繁閑が激しいため」という理由を挙げている。
時間外労働が発生しやすい労働環境に加えて、いまなお過労死がなくならない状況の背景には、＜仕事から逃げてはいけない＞という、日本社会に通底する無言の圧力があるのではないだろうか。
命よりも大事な仕事など存在しない。自分の存在を打ち消したくなるほど仕事に耐えられなかったら、＜会社に行かない＞という選択肢だってある。
「過労死」を防ぐには、そんな当たり前のことを口にできない社会の空気を変えていかなければ、同じ悲劇が繰り返されるだろう。
（文＝編集部、監修＝里中高志）
