　朗報です。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２０１６年５月２８、２９両日に合同世論調査を実施したところ、在日米軍基地の地位や米軍兵・軍属が犯罪を犯した際の身柄拘束・裁判の在り方について定めた日米地位協定について、「見直すべきだ」との回答が8割を超えました。

　この数字は、国民が沖縄の米軍属の遺体遺棄被疑事件→強姦殺人被疑事件に大きな関心を持っていることを示しています。

　うちのブログでは、２０１４年１１月に翁長知事が誕生するまで、沖縄差別と米軍基地の問題を書いても書いても関心を集められなかったのですが、あのころと比べると隔世の感があります。

　FNNが産経新聞より詳しくこの世論調査の結果を報道しているのですが、それによると、日米地位協定について尋ねたところ、8割を超える人が「見直すべきだ」と答えたそうです(83.7%)。

　しかも、政府は、協定の改定を行なわず、従来通り運用改善で対応する姿勢を示しているのに対して、「政府の対応で問題ない」と答えた人は、1割にとどまっています(13.1%)。

　そして、なおかつ、日米地位協定を「見直すべきだ」との意見は、安倍内閣を支持する層でも7割台後半にのぼり(78.3%)、支持しない層では、9割を超えているのです(91.2%)。

　同じような質問で、共同通信社が共同通信社が、フジテレビらと同じ日程で実施した全国電話世論調査によると、元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が７１・０％、「改定する必要はない」は１７・９％となり、やはり圧倒的に見直すべきという国民が多くなっています。

　いくら民意を無視する安倍政権でも、参院選を前に、これはプレッシャーになります。

　あとは、この問題を国民がまた忘れないようにすることなので、うちのブログもそのために微力を尽くしたいと思います。

翁長知事が安倍首相との会談で「今の日米地位協定では独立国家でない」とオバマ大統領との面談要求。

沖縄の米軍属による殺人事件、中谷防衛相が「怒り」、米国防長官が「謝罪」。口だけなら何とでも言える。


	琉球新報社地位協定取材班 (著)
	高文研

スクープした外務省機密文書をもとに、日本における米軍の行動、基地使用、米兵犯罪の取り扱い…等の実態を検証、米軍側に身を寄せて地位協定の拡大解釈で対応する外務省の、「対米従属」の源流を突き止めた問題作!

日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞大賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。


	前泊博盛 (著, 編集), 明田川融 (著), 石山永一郎 (著), 矢部宏治 (著)
	創元社

なぜ米軍は、自国ではできない危険なオスプレイの訓練を、日本では行なうことができるのか? なぜ日米地位協定は、日本国憲法の上位法としてあつかわれているのか?

実は基地問題だけでなく、原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが、在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。

ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は、さらなる闇に踏みこみ、「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る!


	翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著)
	朝日新聞出版

2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録!
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。


	高橋哲哉　著
	集英社

圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。


	新藤健一　編著
	七つ森書館

辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。


	琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著)
	青灯社

県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。

比較的リベラルな共同通信より、フジサンケイグループの数字の方がさらに極端な差になっていることが興味深いです。

そして、この世論調査の数字の報道の仕方を見ると、同じ資本系列で安倍押しマスメディアである中でも、産経新聞の方がＦＮＮよりさらにたちが悪いことがわかり、これも面白い。

産経はもう赤新聞（三流の新聞）に堕ちてますからね。特に、民主党政権になって自民党がいったん下野して以来の最近の報道はめちゃくちゃです。

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日米地位協定「見直すべき」が83.7%　FNN世論調査

05/30 18:03 FNN

「見直すべきだ」との回答が8割を超えた。

沖縄県で、元アメリカ海兵隊員の軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件に関連して、FNNの世論調査で、在日アメリカ軍の法的地位を定めた日米地位協定について尋ねたところ、8割を超える人が「見直すべきだ」と答えた(83.7%)。

政府は、従来通り運用改善で対応する姿勢を示しているが、「政府の対応で問題ない」と答えた人は、1割にとどまっている(13.1%)。

「見直すべきだ」との意見は、安倍内閣を支持する層でも7割台後半にのぼり(78.3%)、支持しない層では、9割を超えている(91.2%)。

2016.5.30 11:34　産経新聞

【産経・ＦＮＮ世論調査】

内閣支持率５５・４％で１年ぶりに５割回復　消費増税再延期「公約違反でない」７２％　解散「必要ない」６２％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。

　政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。

　来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の３３・６％を上回った。再延期を「公約違反だと思わない」は７２・２％で、「公約違反」とする人は２４・２％にとどまった。首相の「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線にとって追い風となりそうだ。

　消費税率については「８％から引き上げるべきでない」が４０・７％、「引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ」が３５・９％だったのに対し、「予定通り来年４月に１０％」が１８・６％だった。民進党の岡田克也代表が消費税増税を２年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が６６・０％で、「賛成」の２２・６％を大きく上回った。

　２６、２７両日に開かれた伊勢志摩サミットについて「成功だった」が７１・９％、議長を務めた首相のリーダーシップを「評価する」が６６・７％。首相の熊本地震での対応を「評価する」が６６・１％に上り、こうした結果が内閣支持率の上昇につながったもようだ。政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は「道半ば」とする人は６５・４％で、野党の主張する「失敗」とみる人は２７・９％にとどまった。

　オバマ米大統領の広島訪問は「評価する」が９７・５％と圧倒的な支持を得た。オバマ氏が原爆投下について謝罪すべきだったかとの問いでは「思わない」が６８・２％だった。一方、沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件に関しては「日米地位協定を見直すべきだ」が８３・７％だった。

　野党が進める参院選での統一候補擁立の動きについては「評価する」が４８・２％、「評価しない」が４１・６％だった。民進党や共産党の支持率は伸び悩んでいるものの、参院選対策には一定の理解が広がっていることがうかがえる。

「日米地位協定改定を」７１％　オバマ氏広島訪問９８％が評価　全国世論調査

2016年5月30日東京新聞朝刊

　共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が７１・０％となった。「改定する必要はない」は１７・９％だった。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答は９８・０％に達した。オバマ氏が広島訪問で「謝罪するべきだった」は１８・３％。「謝罪する必要はなかった」が７４・７％を占めた。

　安倍内閣の支持率は５５・３％で、四月の前回調査４８・３％から７・０ポイント上昇。不支持率は３３・０％だった。

　来年四月の消費税率１０％への引き上げ再延期に賛成は７０・９％で、反対の２４・７％を大きく上回った。経済政策「アベノミクス」で景気が「よくなるとは思わない」が６４・１％に上った。

　三重県で二十六、二十七両日に開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を「評価する」「どちらかといえば評価する」が計７８・４％となった。

＜日米地位協定＞　日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍と軍人・軍属、家族の法的地位や、基地の管理・運用を定めた協定。１９６０年の発効後、改定されていない。９５年の米兵による少女暴行事件を機に、殺人などの凶悪犯罪では起訴前の身柄引き渡し要求に米側が「好意的考慮を払う」とする運用改善で合意したが、決定権は米側にある。運用改善は外務、防衛担当者による「日米合同委員会」で協議する。沖縄県などは、日本に不利な内容だとして見直しを求めている。