安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で、学校法人森友学園について
「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね、その方から、小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんですね」
と答弁していました。
ところが、森友学園問題が追及され続けた一週間後の2月24日の衆院予算委員会ではこれが一転し、依頼を断った経緯について、同学園の籠池理事長のことを
「この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない人」
と表現し、
「たとえ私が自費で学校を作ったとしても安倍晋三小学校になんかしないですよ。普通これ、常識で考えて当たり前じゃないですか。そんな、私はタイプの人間ではないんですよ」
「絶対にやめてもらいたい」「再三申し上げている」
「非常にしつこい中においてですね、あのー、しつこいと言ったら非常に...何回も何回も熱心に言ってこられる中にあったですね...」
とも話しました。
いわば、森友学園と自分の関係が薄いことを強調して申し開きをしようとしたのですが、本日2017年3月13日の参院予算委員会で、安倍首相はやはり森友学園から講演に呼ばれ、これを承諾していたことを認めました。
民進党・小川議員
「（森友学園に）行って、講演するということを約束した事実はございませんか」
安倍首相
「日程が合えば、行きたいということは申し上げたところであります」
というわけで、講演まで依頼されて受諾していたわけですから、いくら口でしつこいだのなんだの言っても、籠池理事長と森友学園に対して、安倍総理が密接な関係を持っていたことは明らかです。
まあ、妻の昭恵夫人が名誉校長を引き受けるくらいですから当たり前ですけど。
うそをついては逆切れするというパターンの答弁をやめてほしいですね。
「誰からどのように依頼されたんですか」という質問に対して
「私を犯罪者扱いで尋問調に聞くのは、やめていただきたいと思いますよ。」
という反応は異常です。
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2017年3月13日 15:40 日本テレビ
安倍首相は昭恵夫人を通じて講演の依頼があり「日程が合えば行きたい」と返事をしていたという。
民進党・小川議員「（森友学園に）行って、講演するということを約束した事実はございませんか」
安倍首相「日程が合えば、行きたいということは申し上げたところであります」
民進党・小川議員「誰からどのように依頼されたんですか」
安倍首相「私を犯罪者扱いで尋問調に聞くのは、やめていただきたいと思いますよ。後ろの皆さんも、ちょっとはっきり言ってうるさすぎますよ。妻から、籠池さんからそういう話があったということを聞いたわけでございます」
また、安倍首相は「講演を依頼されたことが重大で、まるで土地取引に関わっているかのような印象を与えるのはやめてほしい」と訴えたが、民進党の小川議員は「首相と森友学園との関係が密接であることを確認した」と述べた。
こうした中、森友学園に売却した国有地について財務省の佐川理財局長は森友学園が小学校の認可申請を取り下げたことを受けて、「契約上の義務が果たせない見込みとなった」と述べた。その上で、佐川局長は土地を買い戻す方針を森友学園側に伝えたことを明らかにした。
- 2017年03月13日 18:15
【参院予算委】安倍総理の森友学園からの講演依頼承諾が明らかに 小川議員の追及で
参院予算委員会で１３日、社会保障・内外の諸情勢についての集中審議が行われた。民進党・新緑風会の小川敏夫議員が質問に立ち、（１）稲田防衛大臣の森友学園の訴訟への関与の有無（２）森友学園と総理大臣夫妻の関わり（３）森友学園に対する国有地の不当売却問題――等について首相らの認識をただした。
稲田大臣が森友学園の顧問弁護士を務めていたと籠池理事長が証言した問題に関連して小川議員は、インターネット上に公開された２００５年１０月１１日付の森友学園の訴訟資料に「訟代理人弁護士稲田朋美」と記載されていることを指摘。「籠池氏の証言を虚偽と否定してきた大臣の答弁とは違うのではないか」と追及した。
これに対して稲田大臣は、「確認していないので確認したいと思うが、弁護士は個人の人的信頼関係で事件を受任する。私は籠池氏から相談を受けたことも裁判を行ったこともない」と述べたが、その訴訟資料の存在は否定せず、訴訟への関与が明らかになった。
また、安倍総理が森友学園の幼稚園での講演を引き受けていたのではないかとの問題について「講演を約束した事実はないか」「誰からどのように依頼されたのか」「行くという返事をしたのではないか」と安倍総理にただした。安倍総理は「行くことを考え、調整して行くようにしたいと妻から先方に伝えた」と述べ、森友学園との密接な関係を裏付けた。
森友学園への国有地の不当な払い下げ問題をめぐって、２０１５年９月４日に行われた近畿財務局、国交省大阪航空局、森友学園側工事業者の協議記録に「（産廃処理）要求額が土地の価格を超えているから、そうしますとそもそもの契約ができなくなります」「要求額が普通の処理費の１０倍もの金額ではとても応じられない」等の重大な記載があると指摘。森友学園側から「処理費として土地の価格に相当するような金額の要求が出されていたのではないか」と財務省の佐川宣寿理財局長にただした。
佐川理財局長は「個別の面会記録はなく、９月上旬に指摘の事実があったか分からない」等と答弁回避に終始したため、小川議員は「交渉記録を捨てたのはあなたたちだ。何を国民をばかにした答弁をしているのか」と厳しく批判。産廃処理費にかかわる問題を究明するため、近畿財務局統括管理官、大阪航空局の調整官らの国会への参考人招致を強く求めた。
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