木原稔防衛大臣が衆院補選で自民党の金子候補を「応援していただくことが、自衛隊並びにその家族のご苦労に報いることになる」と演説したのは自衛隊に政治的中立性を求める自衛隊法違反。岸田政権は内閣総辞職せよ。
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まずはじめに教育勅語とは大日本帝国憲法発布の翌年である１８９０年に、戦前の道徳の根本や教育の基本理念を教え諭すという建前で出された明治天皇が直接国民に発する勅語として出された規範です。
この教育勅語は「朕惟フニ我カ皇祖皇宗（ちんおもうにわがこうそこうそう）」という言葉から始まります。天皇の祖先＝「皇祖皇宗」＝天照大神が建てた国を治めるのは、その子孫の天皇であるとされていて、天皇の絶対化と天皇主権を基礎づけています。
ちなみに教育勅語には、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ（ふぼにこうにけいていにゆうに）」といった一見当たり前の道徳項目をのべているような個所があり、この部分を拡大して戦前の教育は素晴らしいという右翼が後を絶たないのですが、これらはすべて「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ（いったんかんきゅうあればぎゆうこうにほうじ）」、つまり戦争になったら天皇のために命をささげ、天皇に「忠義」をつくすことにつながっています。
つまり、明治以来の日本ではこの教育勅語が学校教育などを通じて国民に植えつけられ、天皇の「赤子」として天皇のために国民が総動員できて戦争をすることを可能にしました。
また、教育勅語の道徳項目は天皇を頂点とする身分序列の社会の道徳で、臣民は天皇に忠義を誓う絶対的な上下関係や家父長制を前提にしていて、およそ基本的人権の尊重や法の下の平等などという発想もありませんでした。
現に勅語には、日本国憲法のような個人の尊厳も、命の大切さも、人権や平等の大切さものべられていません
このように戦前の人権侵害と戦争の根本にあった教育勅語は、１９４８年に新憲法の三大原理の一つである国民主権原理に反すること、同じく国民の基本的人権の尊重にも反すること、国家神道的な世界観で戦争にもつながることから、衆参両院それぞれで排除・失効が決議されています。
教育勅語の何が問題か (岩波ブックレット)
さて、岸田内閣で防衛大臣となった木原稔防衛相がこの教育勅語についてホームページに
「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました」
などと記載して、教育勅語を高く評価していることが２０２３年１０月３１日の参院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員に
「持論に変わりはないか」
と取り上げられました。
木原大臣は
「10年以上前の、大臣就任前の政治家としての発言。閣僚の立場でお答えすることは控えたい」
などと述べて逃げたため審議が紛糾したので、木原氏は
「起草者が私の地元・熊本の偉人でもあり、そういう観点から教育勅語についてはそういう『評価』をしている」
とわけの分からない誤魔化しをしました。
明治の軍閥山縣有朋が教育勅語の起草に関わったと言われている。
安倍国葬で読んだ弔辞について菅義偉前首相がフジテレビでまだ大嘘。安倍晋三元首相が７年半前に読み終わった山縣有朋についての本を「あなたの机には読みかけの本が一冊ありました」(笑)。
木原氏は１１月７日の防衛大臣としての記者会見で、政治家個人として教育勅語をどう評価しているかを問われ、
「政治家としての思想信条なので、閣僚の立場でお答えすることは差し控えたい」
と説明を避けてまた逃げました。
そして記者から、教育勅語の起草者が地元・熊本の偉人であることと、教育勅語の評価にどういう関係があるのかとの質問されると
「教育勅語の制定経緯という話だと思うし、起草者2人の名前を挙げ、私の地元の出身者だとの事実を述べたということだ」
と言いました。
全く意味が分かりません。
とにかく、理由は何であれ教育勅語を評価するこの人は、日本国憲法の三大原理である国民主権原理も基本的人権の尊重も平和主義も認めないということなんですよ。
木原大臣はもちろん沖縄県知事選では日本会議の佐喜眞候補を推していた。
沖縄県知事選、日本会議の会員で、前回の知事選から８回も統一教会のイベントにも出席し、辺野古の新基地建設を容認する自公推薦の佐喜真淳候補だけは絶対に当選させてはならない候補者だ。
というわけで、木原稔大臣のホームページ内の２０１２年２月２２日付けブログ記事「失われた7年間」を確認しに行ったら、さらにビビることが書いてありました！
確かに
「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました。」
とも書いてあるのですが、その直後に
「憲法九条の制約は、自分の国を自分で守るという主権を放棄したものと言えます。
唯一、安倍内閣で「改正教育基本法」が成立し、ようやく『戦後レジームからの脱却』の兆しが見えてきたところでした。
主権がなかった時代に成立した憲法は廃止して、日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復ではないでしょうか。」
と明記してあるのです。
憲法「改正」じゃなくて憲法廃止！
故石原慎太郎元都知事とまったく同じ主張！
【橋下維新の会とハシズム 番外編】石原慎太郎氏は橋下徹氏の政治家モデル。数限りない暴言虚言と人権無視・傲慢・強権・無責任・反知性。歴史上、石原氏は日本最悪の政治家の一人だった。
日本維新の会のネコ馬場伸幸代表の代表質問を受けて、岸田首相が「自民党総裁としてあえて申し上げれば」として憲法「改正」を約束した答弁が、憲法尊重擁護義務に反する違憲行為であることを論証する。
に書きましたが、大臣となり政府の一員となった場合には、憲法改正発議が出せるのは両議院であって内閣ではありませんから、国務大臣には憲法尊重擁護義務（憲法９９条）だけが課され、憲法改正について発言をすることは許されません。
それにもかかわらず、木原稔防衛大臣は憲法「改正」どころか、今の憲法を廃止して「自主」憲法を制定すると公言し、未だに公式ＨＰに堂々とその主張を掲げているんですよ。
そのブログが載っているＨＰにはもちろんプロフィールの最初に「防衛大臣」と記載され、自衛隊の閲兵式の画像がトップを飾っています。
つまり、このＨＰは防衛大臣としてのサイトであって、憲法廃止を主張するブログもそこに削除されずに載っている以上、それは大臣としての発言ではないと言い逃れすることはできません。
岸田首相は日本国憲法を廃止せよと主張する人物を選りによって防衛大臣に任命しているんですよ。
これは差別主義者である杉田水脈議員を政務官に任命した以上の憲法違反行為です。
岸田内閣の文部科学大臣が統一教会との関係を隠していた盛山正仁氏。かつて灘校が採択した歴史教科書に「慰安婦」に関する記述があると言って母校の和田校長に圧力をかけた人物。岸田首相の任命責任は重大だ。
教育勅語押しの人間はみんなこんな人物
稲田朋美防衛大臣がこの期に及んでまた「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」
【安倍昭恵首相夫人名誉校長・日本会議系理事長】教育勅語を読ませるあの軍国幼稚園の小学校用地に国有地が９割引きで払い下げられていた。【売却価格は隠蔽】
教育勅語暗唱の籠池理事長が自分のことになったら「基本的人権は大切」「我が国は民主国家」のお笑い。
下村博文文科大臣が統一教会の名称変更を認める前後に安倍首相と８回も相談。違法で恣意的な運用をしていたのは統一教会の名称変更を許した安倍首相と下村文科相で、拒絶してきた前川氏ら文部省ではない。
木原議員といえば、2015年、百田尚樹氏の「沖縄の二つの新聞は潰さなあかん」をはじめ、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」の代表を務めた人物です。
百田尚樹氏に「言論の自由はないのか」と問う安倍首相と松井大阪府知事と花田紀凱WiLL編集長に答える。
2017年には
『「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ』
と糾弾して、自民党HP上にそうした学校や教員の情報を投稿できる密告フォームを設置したのですが、これを実施した自民党文部科学部会の会長も木原議員だったそうです。
自民党が「政治的中立性なき偏向教育」を行なう教員の通報を呼びかける専用密告サイトを党公式ＨＰに設置！
こんな人物が防衛大臣にいるなんてイスラエル政府かと思うくらい怖い話です。
杉田水脈議員などなど岸田首相の人選は任命責任という言葉では収まらない、なにかとてつもなく恐ろしい岸田首相の裏の人格を感じます。
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失われた7年間
日本人は主権に対する意識が薄いと言われています。
過去に植民地になった経験が無く、他国によって占領されていた期間がとても短いために、主権は「当然あるものだ」と思っているのかも知れません。
蛇口をひねれば飲料水が溢れ、スイッチを押せば蛍光灯がつく。水も電気も当たり前のように手に入る。それでも水道料金や電気料金が発生するので、多少はありがたみを感じることが出来ますが、主権については余程意識をしなければ日常生活の中で存在さえ感じることはありません。
日本の主権とは、我が国の意思に反して他国に制限を受けない権利のこと、平たく言えば、日本国のことは日本人が決めるということです。
日本にはかつて短い期間、主権が無い時代がありました。1945（昭和20）年8月14日（ポツダム宣言受諾）から1952（昭和27）年4月28日（サンフランシスコ講和条約発効）までの期間です。「失われた7年間」です。
日本に主権がなかった期間に起こった事件や押し付けられた法律に、現代の日本は振り回されています。
1945（昭和20）年8月28日 ロシア軍が北方領土に侵攻し不法占拠
1947（昭和22）年3月31日 教育基本法施行（教育勅語廃止）
1947（昭和22）年5月3日 日本国憲法施行（明治憲法廃止）
1952（昭和27）年1月8日 韓国政府が竹島を不法占拠
北方領土や竹島は我が国の施政下になく実効支配できておりません。つまり主権が及んでいません。教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました。憲法九条の制約は、自分の国を自分で守るという主権を放棄したものと言えます。
唯一、安倍内閣で「改正教育基本法」が成立し、ようやく『戦後レジームからの脱却』の兆しが見えてきたところでした。主権がなかった時代に成立した憲法は廃止して、日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復ではないでしょうか。
本日、2月22日は「竹島の日」。歴史的にも法的にも我が国固有の領土である竹島を韓国の不法占拠から取り返す必要があります。記念式典には政府関係者や民主党幹部はすべて欠席（代理もなし）だったそうです。
そして今年の4月28日は、日本が主権を回復して60周年の記念すべき日です。この日を国民の祝日にしようと「伝統と創造の会」で掲げた政策が自民党で採用されて、今国会で祝日法の改正が行われる可能性が出てきました。
不毛な国会論戦ではなく、意義ある国会審議を期待します。
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新防衛相に木原稔氏が就任したことに、少なからず驚いた。
2016年に取材した。永田町の事務所には、教育勅語の全文と三島由紀夫の「行動」の揮毫（きごう）を掲げていた。木原氏は「（三島を）尊敬している」と話した。
一時期、日本大学の小野雅章教授ら専門家の教えを受けつつ、教育勅語のことをかなり調べたことがある。勅語は天皇主権下の1890年に出された。明治期ですら、勅語ににじむ皇国史観は問題視された。95年には時の文相・西園寺公望が「古く偏った考え」などと批判し、明治天皇も西園寺の指摘を受け入れて「第2次教育勅語」の起草を命じたほどだ。
これは西園寺の病気で実現せず、勅語は戦後の1948年になって衆参両院で排除・失効が決議された。木原氏は国民主権の現憲法下で選ばれた政治家でありながら、今なお教育勅語をあがめている、という点は留意しておきたい。
三島は70年に「楯の会」会員と陸自施設に押し入り、自衛隊に憲法改正のための決起を呼びかけた。三島を尊敬するのは自由だが、自衛隊を監督する防衛相が、三島の「行動」までも尊敬するのかどうかは気になるところだ。
もう一つ、知られざる重大な問題がある。木原氏が自民党青年局長だった2014年10月2日、支援者向けの動画で改憲の国民投票についてこう述べた。
＜（子供たちに）どうして改正をしなければいけないのか、そして自主憲法というものを日本人の手でやはり作り上げていかなければいけないか、これは学校で教えてもらうしかありません。そういったことを教育の現場に持ち込んでですね、子供たちに正しい理解をしてもらうという作業も同時並行で進めていく。これは文部科学省にも指導してですね、やっていかなければいけないことでもあります＞
改憲のために省庁を「指導」するという。防衛省にもそうするのか。役所、公務員の政治的中立の原則を破壊する発言である。
熊本出身の木原氏はかつて、水俣病未認定患者の救済に向け、自民党内で汗を流した、と聞く。素晴らしい仕事だと思う。しかし、これとそれとは話が別だ。
木原氏は本当に防衛相にふさわしいのか。まずは国会での説明を聞きたい。（東京学芸部）
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