editor国公労連の雑誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログさんより
やってる感政治で日本の民主主義を破壊するのは維新。
大阪から吉村・松井の維新全部、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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【イソジン吉村維新の無能】新型コロナ死者数、人口８８２万人の大阪府（７１４人）が１３９６万人の東京（７０７人）を抜いて全国最悪に。全国の死者のうち６人に１人が大阪！
の続きです。
２０２１年１月１４日、とうとう絶対数でも全国の都道府県でで死者数が最大・最悪になった大阪。
大阪府では、２０２０年１０月１０日～１２月２３日の死者２８１人のうち、７７％が人工呼吸器やＩＣＵで治療を受ける「重症」を経ずに亡くなりました。
なぜこんなことになったかというと、イソジンの会の吉村府知事の人気を上昇させた例の「大阪モデル」再々改訂版で、重症者用ベッドの使用率が７０％にならないと、通天閣に「赤信号」が出ないようにしたからなんです。
１１月１日に大阪市廃止住民投票を予定していた松井・吉村維新ではどうしてもその前に赤信号だけは出すわけにいきませんでした。
それで、大阪モデルの改悪を続けて７０％も重症者ベッドが埋まらないと赤信号が出ないなどととんでもない基準にすることで絶対に赤信号が出ないようにするとともに、そもそも重症者認定をさせないようにしたのです。
それも無駄であまりにもコロナ感染者と重症者が増えすぎてしまって、住民投票が終わってから、とうとう赤信号を出すことになったのですが。
コント赤信号関西版かよ！
大阪は７～９月、新型コロナ第２波での死者数がダントツで全国最悪・最多。大阪市民の命を犠牲にして、大阪「都」構想住民投票に血道をあげた吉村府知事と松井市長は責任を取れ！
11月1日に大阪市廃止住民投票を強行して11月はすでに月別死者が最悪に。重症者用ベッド実質使用率は90％！全国で大阪だけステージ４で「緊急事態宣言級」にした吉村府知事と松井市長は即刻政界を引退せよ。
吉村府知事はたぶん、東京よりも大阪の方が高齢化率（人口の中での６５歳以上の方の割合）が高いので死者が多いんだとか、言い訳しまくると思うのですが、全国の高齢化率は２８・１％で大阪は２７・５％ですから、日本最大の大都会東京（２３・１％）よりは高いものの、むしろ全国平均より低いんです。
これでは全国で絶対数で最悪の死者数をたたき出した理由にはなりません。
また、人口比で東京の１・６倍もコロナで死んでいる説明もできないのです。
また、吉村府知事は大阪では若者と高齢者の同居が多いというのも言い訳に使うのですが、もちろんこれも嘘で、三世代同居の世帯数割合は全国平均が５・１％、大阪はその半分に下の２・５％にすぎません（東京でも２・１％）。
これでは、大阪では若者から老人へのコロナが移りやすくて死にやすい、なんてことが言えるわけがないのです。
重症者の数え方を全国基準と変えて、重症者を５分の１に見せている小池東京都知事。コロナ重症者用病床と言いながら別の病気用のを含めて、重症者用ベッド残数を4倍に見せている吉村大阪府知事。それでも人間か！
自分たちのせいで看護師不足になり大阪が医療崩壊したのに！橋下徹氏「看護師を強制的に移動する仕組みを特措法に入れるべき」。吉村府知事「看護師おらんけど100点満点でなくても褒めて」。お前ら０点じゃ！
１２月２３日までの一カ月半でも、重症者認定を受ける前に亡くなるコロナ感染者が８割もおられたのですから、それからさらに感染爆発して、吉村府知事が嫌々ながら緊急事態宣言を要請しないといけなくなった大阪では、さらに重症じゃないということにされたまま死んでしまう人が続出していることでしょう。
なにしろ、コロナ療養者６２５４名のうち、入院できているはわずか１０９５名で、入院調整中が１４３６名もおられますからね。
この入院調整中というのは、宿泊療養（１１５２名）、自宅療養（２５７１名）でいいというのではなくて、入院させた方がいいんだけど入院できない方たちですから、ここからもどんどん死者が出ているわけです。
つまり、大阪ではコロナ感染者のうち、入院できている人は６分の１で、入院した方がいいのに入院できていない人が５分の１以上なんですよ。
どんだけ怖い自治体なんですか。
肝いりのコロナ重症者センターには看護師がいない。吉村府知事が「桜や学術会議よりコロナ」と安倍・菅政権を擁護したら、女性誌や東スポにまで「コロナ禍の中に住民投票強行」と突っ込まれる大ブーメラン！
何度も言いますが１月４日に、吉村府知事はまだ
「大阪は感染の急拡大が抑えられており、今の段階で要請する考えはない」
と言っていたのですが、５日、６日とあまりに感染者が増えて６００人を突破したので、７日になって手のひらを返したように、やっぱり緊急事態宣言出してえな、と言い出したのです。
しかし、もちろん緊急事態宣言が出されたのは正月返上で４知事が要請した首都圏より１週間以上遅れることになりました。
しかも、吉村維新のもっと恐ろしい無能さは、１日３００人以下に感染者が収まったら緊急事態宣言の解除を求めると言っているところ。
そんな程度で解除したら、すぐにまた感染爆発ですよ。本当にこの人のバカさ加減は天井知らずです。
早ければ早い方がいいなら、はよせいや！
維新を作った橋下徹氏やこの吉村氏を見ていると、孔子のいった
「巧言令色鮮し仁」（口がうまくて見栄えのいい奴ほど、仁徳は少ない）
という言葉を思い出しますね。
それにまんまと騙されて、２００８年の橋下府政以来ずっと彼らを支持している大阪人もたいがいですが、吉村府知事が２０２０年最も頑張った政治家だなどと思っている日本に暮らす人って、知性の程度がトランプ信者と変わらないですよ。
まあ、だから安倍さんでも７年半以上も内閣総理大臣が務まったわけだし、菅さんも最初は７０％も支持率があったんですけどね。
とにかく、史上空前の得票数だった小池都知事と言い、有権者が愚かだととんでもなく無能で口先だけの政治家を選んじゃって、自分たちが死んじゃう、ってことを肝に銘じるべきですよ。
11月決戦、トランプ大統領とイソジン吉村府知事は双子。トランプ「数週間中にワクチンができる」・吉村「9月にはワクチンを実用化」。トランプ「コロナ対策に消毒液を注射しろ」・吉村「イソジンでうがいしろ」。
もう９年前になりますが、維新の会が２０１２年の自民党総裁選挙で安倍さんが負けたら維新の会の代表に安倍さんを迎えようとしたところ、橋下人気絶頂だったので、かえって安倍さんが脚光を浴びて自民党総裁選挙で大逆転勝ちして、安倍さんが総理に返り咲いて、それから７年８カ月も政権担当。
その間、景気は良くならないわ、実質賃金は下がるわ、憲法違反の安保法制や特定秘密保護法や共謀罪はできるわ、最後は２０２０年に東京オリンピックと習近平来日にこだわってコロナ第１波。
そしてアベノマスクがレガシーというね。。。。
安倍第二次政権もほんとに長くて、言っても言っても有権者に問題点が伝わらなくてしんどかったんですが、この政権は２０１２年末からですからね。
橋下大阪府知事登場は２００８年、大阪維新の会誕生は２０１０年。
いくらなんでも長いよ！
批判してるのも疲れるわ！！(笑)
いい加減、橋下さんや吉村さんのアホさ加減に気がついてえな。
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新型コロナウイルスの新規感染者は１４日、全４７都道府県と空港検疫で計６６０８人が確認された。厚生労働省によると、全国の重症者は同日午前０時現在で前日より２０人増えて計９２０人となり、１１日連続で過去最多となった。
東京都では１５０２人の感染が確認され、木曜日では過去２番目に多かった。大阪府では５９２人の感染が判明し、２日連続で５００人を超えた。１１人の死亡が確認され、累計の死者数が７１４人となり、東京都の７０７人を超えて全国最多になった。
緊急事態宣言に伴う飲食店への営業時間短縮の要請などの措置について、大阪府の吉村知事は、府民の命を守り、社会経済へのダメージを最小限に食い止めるためにも必要だとして、重ねて協力を求めました。また、宣言の解除にあたっては、府内の日々の感染者数が300人以下に減少することが1つの基準になるという認識を示しました。
政府が大阪を含む7つの府県に緊急事態宣言を出したことを受けて、大阪府は府内の飲食店に対し、14日から来月7日までの間、
▽営業時間を午後8時まで、
▽酒類の提供は午後7時までとするよう要請するなど、
宣言に伴う措置に踏み切りました。
これについて吉村知事は、記者団に対し「2月7日までの25日間で感染の急拡大を抑えたい。医療体制も非常にひっ迫し、感染が伸びきってしまえば対応も困難になる。府民の命を守るためにも、社会経済へのダメージを最小限に食い止めるためにも、厳しいお願いだが協力してほしい」と述べ、府民や事業者に重ねて協力を求めました。
また、吉村知事は宣言を解除するための基準について「安定的に『ステージ3』の状況に早くなることが1つの国の解除基準だ。大阪での1つの目安としては、1日の感染者数が300人を安定的に下回ることがめどだ」と述べ、府内の日々の感染者数が300人以下に減少することが1つの基準になるという認識を示しました。
東京と比べて高い大阪の重症率、高齢者との同居率が原因か？
新年最初に実施された『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』（1月8日・大阪府庁）
１月８日に実施された『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』で、大阪府に比べて東京都では重症者が少ない理由について意見がかわされた。
東京都の新規陽性者は６日に２４４７人、８日に２３９２人となったが新規の重症者は２日間ともに０人。８日時点で入院３１７８人に対し、重症者は１２９人となっている。
一方、大阪府は８日の６５４人に対して新規重症者が１１人、また入院対象者１１７１人（８日時点、入院調整中含む）のなかでも重症者は１６８人、その約８割が６０歳以上の高齢者だ。
このことについて「大阪健康安全基盤研究所」の小林和夫公衆衛生部長は、「詳細なデータは存じませんが、年齢構成は東京のほうが若く、大阪の方が広い意味での高齢化社会では」と、理由を推測。
「そのなかで若い人が出歩いて感染を広げてしまう。また、おじいちゃん、おばあちゃん、両親を含めた同居率も高いのではないか」と説明した。
確かに総務省統計局「日本の統計２０２０」の人口推計によると、６５歳以上の高齢者の割合が大阪府は２７.５％で（都道府県別ワースト７位）、一方の東京都は２３.１％（同２位）。
全国的には高齢者率が低いものの、２都府を比較すれば大阪府のほうが若干ながら高齢者の割合が多い。
また、「令和元年国民生活基礎調査」によると３世代世帯の割合は、大阪府が２.５％（ワースト４位）に対し、東京都は１.８％（同１位）。
こちらも全国的には同居率が低いが、２都府の間では大阪のほうが３世代の同居が多い集計となっている。
これらを踏まえ小林部長は、「患者が増えても東京都での死亡率が少ないのは、ホストの方など若い人が住む集合住宅でクラスターが発生しても軽症ですみ、重症率は少ない。年齢構成が２０代や３０代の若者になれば、高齢者に感染する割合も少ないのでは」と自身の見解を述べた。
吉村知事は、「原因はなかなか特定しづらいが、人流を防ぐためより強い方策が必要。不特定多数の人が交わることは抑えないといけない」と考えを述べた。
なお大阪府の資料によると、陽性者の感染経路不明の割合は増加傾向にあり、年齢区分も４０代未満の割合が増加傾向に。
その一方で第３波（約３カ月）でのクラスターは高齢者施設・障がい者施設関連で８５施設（陽性者１５１０人）、医療機関関連で３５施設（同１１９０人）。
第２波（約４カ月）では、それぞれ２３施設（同３８９人）、１０施設（同２９５人）だったことから比較して、これら施設・機関での感染拡大も目立つ結果となっている。
取材・写真／岡田由佳子
