「大阪都構想」とは名ばかりで、2015年5月17日の住民投票はあくまで大阪市を廃止して5つの特別区を作るという協定書の賛否を問うに過ぎない大阪「都」構想住民投票。
もちろん賛成多数でも、大阪市が解体されて大阪府と5つの特別区ができるだけで、大阪「都」になるわけではありません。
「大阪都構想」というネーミング自体が、橋下市長のいつものトリック（嘘）なのです。
「大阪都構想」の嘘１ 住民投票可決でも大阪は「都」になれない。大阪「都」構想とはずばり大阪市の解体だ
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この、大阪市を５つの特別区に分割する「大阪都構想」について、日本経済新聞社とテレビ大阪が2015年4月27～29日、大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査を取りました。
その結果、賛成は41％、反対は39％と拮抗してはいますが、賛成がわずかに多いという切迫した事態になっています（大阪都構想、有権者の賛否拮抗 日経・テレビ大阪世論調査）。
ただし、この世論調査は、日経リサーチが大阪市内の成人男女を対象に電話で実施し、有権者のいる477世帯から315件の回答を得たというもので（回答率は66％）、サンプル数がかなり少なく、しかも態度未定が20％あるというものではあります。
さて、この調査で賛否の理由を１つだけ尋ねたところ、賛成理由で最も多かったのは「思い切った改革が必要だから」の48％。「（府市の）二重行政が解消されるから」が32％で続いたそうです。
ちなみに、反対理由では「多くの費用がかかるから」が27％で最多。「大阪市がなくなり、元に戻せないから」が24％で続いたということです。
この世論調査でもそうですし、他の世論調査でも大阪市解体賛成の理由に上がる理由。橋下維新の会が大阪市廃止の旗印に上げ、市民に最もわかりやすいのが、
「大阪府と大阪市が両方あると、不幸せ（府市あわせ）」（うまい！）
という二重行政解消問題ですので、今日はそれを取り扱ってみたいと思います。
これは、なぜ大阪市より人口の多い横浜市と神奈川県では、二重行政解消のために横浜市を解体するなどと言う話にはならないのか、という疑問に対する回答の一つでもあります。
大阪「都」構想の嘘４ 神奈川県と「かぶる」（二重行政）から横浜市を解体する横浜市民おんのかいな？
まず、大阪「都」構想の「効果額」について、２０１０年１１月、大阪維新の会松井一郎幹事長（現知事）が
「大阪府と大阪市が統合されれば、予算規模は約８兆円…二重行政を解消すれば、そこか ら１割（８０００億円）の財源を確保できる」
と言い切りました。
ところが、２０１１年１２月にはもう橋下大阪府知事（当時）が「最低ラインは４０００億円」と言い換えました。
今でも、ハシズムの人々は「二重行政解消で４０００億円儲かる」といっています。
ところが、大阪府市が取り組んだ２０１３年８月の制度設計案では９７６億円に激減し、日経新聞にも『「年4000億円」目標に遠く及ばず』と報道されます。
ただし、ここが重要な部分ですが、その数字の中にも、「二重行政解消」とは無関係な（大阪市のままでもできるし府市統合とは関連性のない）地下鉄の民営化や市独自で実施している市民サービス削減が含まれています。
それにしてもどうして大阪市廃止による二重行政解消効果が４倍以上に水増しされたのか。
こんな記事があります。
「もっとしっかり効果額を積み上げてほしい」。
府市関係者によると、橋下市長は先月、都構想の制度設計を担う大都市局の職員らに号令をかけた。
橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間４０００億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、思ったような効果が見えてこない。
一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン（２３７億円）や、市営地下鉄の民営化（２７５億円）、ごみ収集の民営化（７９億円）などを効果額に加えていったという。
クローズアップ２０１３：大阪都構想、制度設計案 財政効果かき集め 市政改革・民営化、「まやかし」批判も（2013年08月10日 毎日新聞）
つまり、橋下市長は、当初主張していた二重行政解消の効果額４０００億円に近づけ、できるだけその効果が大きく見えるように誤魔化して、「財政効果かき集め」をしたというわけです。
そして、さらにその後、大阪府市が算出する効果額が縮小されていき、松井府知事の報告でも２０１４年７月の府市の行政的試算では、当初の年４０００億円の４％未満にしか過ぎない年間平均１５５億円にしかならないという話になってきました（１７年間の累積合計で２６３４億円）。
しかも、この１５５億円にも市営地下鉄の民営化などの「都構想の実現とは関係の無い項目」も加えられており、それらを差し引いた財政効果は年間約１億円にしか過ぎないということが、大阪市役所の推計値として議会報告されています。
それどころか
１ （１）府市の連携や市独自の行財政改革による節約額２２０６億円、（２）区設置などのコスト６５０億円などを差し引くと、年平均１３億円赤字になる
だとか
２ 市営地下鉄の民営化ができない場合、最初の５年間で１０７１億円の赤字になり、特別区の貯金に当たる財政調整基金が「底をつく」
ということさえ指摘されています。
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これに対して、橋下市長は、「多様な計算の仕方がある」という旨の弁明を議会で行っています。
このように、当初、大阪「都」構想による二重行政解消によって４０００億円と言われた効果額が、批判が繰り返される内に徐々に減少し、橋下維新の会が主張する金額ですら４％の年１５５億にまで縮小し、かつ、議会答弁を通してさらにそれが縮小し、実に０．０００２５％！の１億円にまで縮小していったのです。
このことはつまり、先に指摘した様に、二重行政の解消効果は大阪都構想にないという見通しであることをあからさまに指し示しています。
そして、区議会建設など数百億円の初期投資などを考えれば黒字どころか「赤字」になるのではないか、ということさえ指摘されているわけです。
以上のように、大阪市解体による二重行政効果予想額がめっきり減っていくにつれて、「クルクル王子」橋下大阪市長の発言もどんどん変化しています。
橋下市長は、２０１４年３月には、当時算定されていた二重行政解消による「１３７５億円の財政効果」を指し示しながら、
「これが都構想の全てと言っても過言ではありません」
と発言していました。
つまり、大阪「都」構想で一番大事なのは二重行政の解消による経済的効果だと断言していたわけです。
ところが、先ほど書いたように、松井大阪府知事の報告でさえ、２０１４年７月の府市の行政的試算では、当初の４０００億円の２５分の１未満である年間平均１５５億円という話になってしまいました。
そこで、２０１４年３月に二重行政解消による財政効果が大阪「都」構想の全てだと語った、わずか４か月後のその２０１４年７月にはこんな問答が橋下市長と記者との間で行われるに至りました。
－－都構想の財政効果の示し方が分かりにくい
財政効果はあまり意味がない。（都移行後に各特別区が財政的に）破綻しないことが確保されれば十分で、維新として夏までに特別区ごとのマニフェストを作って市民に訴え、（是非を）判断してもらう。
－－しかし、出直し選のときに開いていたタウンミーティングでは財政効果の説明に力を入れていた
それはあなた（記者）の主観だ。（特別区の区長を選挙で選ぶ）住民自治の充実についても言っていた。僕の価値観は、財政効果に置いていない。
「それはあなた（記者）の主観だ…僕の価値観は（都構想の）財政効果に置いていない」 ２０１４年７月４日 産経新聞
「僕の価値観は、財政効果に置いていない。」
（言葉にならない叫び！！！）
出たよ、クルクル王子！→コロコロ大王！！
↓
「都移行後に各特別区が財政的に破綻しないことが確保されれば十分」
って、橋下市長は大阪「都」構想→二重行政解消の財政効果についてはない！、とはっきりあっさり白旗を上げているわけです。もう半年以上も前に、
それどころか、大阪「都」構想では黒字にならない、いや損をするのを前提に破綻さえしなければいい！というわけです。
でも、大阪市の税金で３９回も行なった説明会でも、その後の大阪維新の会のタウンミーティングでも、橋下市長はいまだに
「二重行政解消によるメリット」
って言ってるんですよね。
前にも言いましたが、厚顔無恥もこのレベルになるともう核弾頭並みの破壊力です。
大阪都構想住民投票が否決されても橋下市長が政界引退しなくて済むために用意している必殺技
橋下市長のいう「二重行政解消の財政効果」なんて、本人も認めるここまではっきりしたデマなんですから、大阪「都」構想反対の方々は自信を持ってもう一度拡散していただきたいです、この話。
橋下市長のことを書くと、いつも新鮮な驚きがあるなあｗ
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大阪都構想、有権者の賛否拮抗 日経・テレビ大阪世論調査
- 2015/4/30 17:33 日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ大阪が27～29日、大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査で、大阪市を５つの特別区に分割する「大阪都構想」につい て、賛成は41％、反対は39％と拮抗した。都構想の是非を問う住民投票（５月17日投開票）に「必ず行く」「なるべく行く」とした人は計97％に達し、 大阪の将来を決める投票への関心が極めて高いことが示された。
都構想への賛否について「どちらともいえない」と「いえない・わからない」を合わせると20％となる。大阪市内では賛否両派が激しい運動を展開しており、結果には流動的な要素がある。
都構想は、大阪市を廃止して新設する５特別区が身近な住民サービスに特化するとともに、広域行政機能を大阪府に集約する内容。住民投票の結果は投票率に関係なく法的拘束力を持ち、賛成が反対を上回れば2017年４月１日に移行する。
賛否の理由を１つだけ尋ねたところ、賛成理由で最も多かったのは「思い切った改革が必要だから」の48％。「（府市の）二重行政が解消されるから」が32％で続いた。
反対理由では「多くの費用がかかるから」が27％で最多。「大阪市がなくなり、元に戻せないから」が24％で続いた。
賛否を支持政党別にみると、都構想を推進する橋下徹市長が最高顧問を務める維新の党の支持層は賛成が反対を大幅に上回った。
都構想に反対している各党の支持層では、自民党支持層は反対が多数だが、賛成も２割程度に上った。昨年末に住民投票の実施容認に転じた公明党支持層は反対 が多数。民主、共産両党の支持層でも反対が賛成を大きく上回った。「支持政党なし」の無党派層は反対が４割程度で、賛成は２割程度だった。
投票意欲が低い層ほど賛否の態度を決めかねている傾向があり、投票率も結果に影響を及ぼしそうだ。
調査は日経リサーチが大阪市内の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる477世帯から315件の回答を得た。回答率は66％だった。
【橋下市長会見詳報】
「それはあなた（記者）の主観だ…僕の価値観は（都構想の）財政効果に置いていない」
３日に行われた橋下徹・大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。
【冒頭】
（初代大坂城の石垣を掘り起こし、公 開する）「豊臣石垣公開プロジェクト」の実現のための「太閤なにわの夢募金」の集まり具合が悪いため、インターネットを通じ不特定多数の人から資金を集め るクラウドファンディングを始める。３万円以上の募金をしてくださった方には、漫画家の尼子騒兵衛さんやプロフィギュアスケーターの織田信成さんら夢募金 サポーターからサイン入りの記念メダルを贈呈する。（豊臣秀吉による築城時の）石垣を公開し大阪城を観光拠点としたい。ご協力をお願いする。
【質疑】
－－大阪都構想の協定書を作る法定協議会が維新メンバーだけで開かれた
今までは自民、民主、共産が言いたいことを言いっぱなしで実質的な議論になっていなかった。しっかりした協定書を作り府議会、市議会で議論してほしい。
－－野党会派はおそらく「維新が勝手に作った協定書」と批判するのでは
市議会、府議会の本会議で修正すればいい。維新だけで作ったから駄目というのは理由にならない。
－－議会の議決を経ず、首長の専決処分で都構想の是非を問う住民投票を実施する可能性は否定しないか
要件を満たせば権限行使できる。これから政治的な論戦をするのに今の段階で放棄することはあり得ない。
－－都構想の財政効果の示し方が分かりにくい
財政効果はあまり意味がない。（都移行後に各特別区が財政的に）破綻しないことが確保されれば十分で、維新として夏までに特別区ごとのマニフェストを作って市民に訴え、（是非を）判断してもらう。
－－しかし、出直し選のときに開いていたタウンミーティングでは財政効果の説明に力を入れていた
それはあなた（記者）の主観だ。（特別区の区長を選挙で選ぶ）住民自治の充実についても言っていた。僕の価値観は、財政効果に置いていない。
「大阪都」の節約効果、最大976億円 府市が試算
「年4000億円」目標に遠く及ばず
- 2013/8/9 22:42 日本経済新聞
大阪市を特別区に分割して大阪府とともに再編する「大阪都構想」を巡り、府と市は９日、具体的な制度設計を議論する法定協議会に、都構想で節約で きる「効果額」は976億～736億円との試算を盛り込んだ事務局案を提示した。二重行政解消や人件費削減による効果としているが、都構想と関連の薄い項 目も含んでおり、今後議論を呼びそうだ。
松井一郎知事は就任直後、二重行政解消により府市の合計予算の５％に当たる年間4000億円の削減を目指す考えを示したが、今回の試算はその目標に遠く及ばない結果となった。
法定協では自民党市議から都構想の実現可能性に疑問の声が出たが、終了後、橋下徹市長は記者団に「批判を受けてきたが、一歩一歩進んできて都構想の姿形が見えてきた」と強調した。
法定協では今後、区の名称案や区役所配置なども公表し、来年度初めには区割りを確定。同６月までに最終的な制度設計である「協定書」を完成させ、府市議会 の議決を得た後、来秋にも住民投票で是非を問う。ただ、法定協の日程は既に約２カ月遅れており、今後、スケジュールがずれ込む可能性もある。
今回の事務局案は、市内24区を７区と５区に再編する計４案について効果額や区の設置費用、職員数などを試算した。
市を中核市並みの権限を持つ区に再編した場合、将来的に職員を約4200～1200人削減できると試算。人件費圧縮効果として約270億～30億円を計上した。
改革効果について、事務局案は「制度の実現前から取り組んできた改革と実現後に発生する効果すべて」と幅広に定義。このため、都構想とは別に取り組む市営 地下鉄の民営化による効果約275億円や、市単独で実施している市民サービス削減などの効果237億円も含めたとしている。
一方、大阪都移行に伴う「初期費用」は約640億～300億円と想定した。住民基本台帳など基幹システムの改修に約430億～160億円、区庁舎の改修費用に約191億～125億円を計上。毎年必要な経費としてスペース不足を補う民間ビル賃料や、区議会経費など約130億～60億円も盛り込んだ。
財政面では、市が抱える約５兆円の地方債のうち約３兆3000億円分を償還財源と合わせて都が引き継ぐとした。区間の財政格差を補正するため、地方税の一部や地方交付税を税収の少ない区に重点配分する財政調整制度の仕組みも提示。また、構想実現には約125の法令改正が必要になることを付記した。
クローズアップ２０１３：大阪都構想、制度設計案 財政効果かき集め 市政改革・民営化、「まやかし」批判も
2013年08月10日 毎日新聞
橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想の「青写真」となる制度設計案が９日、公表された。大阪府・市は都構想による財政効果を最大１０００億円近 くと試算したが、都構想との関係に疑問符が付くうえ未実現のものも多く、早くも議会や市内部から「まやかしだ」と批判が出ている。都構想が争点となる９月 の堺市長選も見据え、効果をアピールする橋下市長だが、議会や有権者の理解を得られるかは不透明だ。【津久井達、村上尊一】
「もっとしっかり効果額を積み上げてほしい」。府市関係者によると、橋下市長は先月、都構想の制度設計を担う大都市局の職員らに号令をかけた。
橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間４０００億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、 思ったような効果が見えてこない。一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン（２３７億円）や、市営地下鉄の民営化 （２７５億円）、ごみ収集の民営化（７９億円）などを効果額に加えていったという。
今月上旬、職員らが最終的な効果額を説明すると、橋下市長が今度は「議員に説明するのが難しい。市議会では持たない」と戸惑った様子を見せ た。しかし、大都市局幹部らが「（市長として）やってきたことを効果と言わずにどうするんですか」などと説得すると、最終的に了承したという。
１０００億円近くに上る効果額を公表した９日。橋下市長は記者団に「大きな大きな節目だ」と胸を張った。しかし、試算した効果額と都構想の関 係の薄さを指摘されると、「議論しても仕方ない。今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」と反論。「経済効果も合わせて３、４兆円という数 字を出している有識者もいる。そういう議論に修正しないと、非常に小さな議論になっている」と、将来的な効果を盛り込むべきだと主張した。
だが、議会は冷ややかだ。自民市議は「統合効果ではない。地下鉄などは明らかに関係ない」と疑問視。協力が期待される公明市議でさえ、「効果額に市政改革を含むのは疑問だ」と、自民と同様の疑問を呈した。
自民府議は、人件費の削減効果も問題視する。「都構想でなく、市政改革を進めれば出てくる効果額だ。でたらめにもほどがある」と話す。制度設 計案によると、北区と中央区を分離する５区案では学校、交通などを除く府・市の職員計約２万８３６３人（１２年度）は、再編直後には特別区に計１万 １０３９人を配置し、今の区役所職員数４９１２人から倍増させる。都の職員は１万８０７人。これが１５〜２０年後には、退職などで特別区は９７８９人、都 は９８１１人まで削減できると見込み、年間２７０億円の効果があるとしている。
都構想を実現するには、府・市両議会での議決を経て、大阪市民を対象にした住民投票で過半数を得る必要がある。ある市職員は「市民から『まやかし』との批判は避けられない。堺市長選を控え、思うように都構想のメリットが出せない焦りもあるのではないか」と行方を案じた。
◇健全化へ道筋示せず
税収不足に悩む大阪市は今後１０年間、３００億〜４００億円程度の収入不足が毎年続くと試算している。しかし、今回の制度設計案では都に移行 した場合の長期的な財政シミュレーションは示されなかった。市から特別区に引き継がれる財産も、大きな地域格差を抱えたままだ。都構想が持続可能な制度か どうか、不安は解消されていない。
設計案では、市から引き継ぐ遊休地などの普通財産について、特別区間で２５〜４９倍の格差が生じている。こうした財産は収入不足を補填（ほて ん）する重要な財源だが、格差を埋める具体策はまだない。資料作成にかかわった幹部職員は「市長や知事の意向に沿うように資料をまとめたので、相当無理な 作りになっている。机の上で機械的に数字をはじいただけで、うまくいくかシミュレーションしたわけではない」と不備を認める。
また、府・市の事務について、市が担ってきた消防や下水道などを都に移管。特別区は保健所の運営など中核市並みの権限を持つ。しかし、区への 権限委譲のため必要な、１２５に上る法令改正が残り１年半でできるかも不透明だ。橋下市長は９日、「テクニカルな話は国会で考えてもらう。事務権限なので 一括でできるのではないか」と話した。しかし今後、府市と協議を進める総務省行政課は「法定協議会の意向が自動的に法改正に反映されるわけではない。協定 書が完成したら一つずつ精査する」と慎重な姿勢をうかがわせた。
設計案を示した９日の協議会で、自民党の木下吉信市議は「膨大な資料を見て、１５年４月に特別区が本当にできるのかという印象を持った」と懸念を表明した。市幹部も苦しい胸の内をこう明かす。「時間をかければかけるほど厳しい状況が見えてくる」
大阪都構想：１７年間で２２６億円赤字 自民・花谷議員が試算−−府議会委 ／大阪
府議会委員会で１６日、自民党の花谷充愉議員は大阪都構想で特別区設置などのコストがかさみ、１７年間の累積で２２６億円の赤字になるとの試算を示した。現在の府と大阪市のままの連携で達成可能な節約額を除いた。これに対し、大阪維新の会の議員は、現状では二重行政は解消できないと反論した。
松井一郎知事は当初、都構想による二重行政の解消で年間４０００億円の節約を目指した。府市は節約額を精査し、「都構想に移行する２０１７年から１７年間で計２６３４億円節約できる」と説明している。
この節約額について、花谷議員は▽府市の連携や市独自の行財政改革による節約額２２０６億円▽区設置などのコスト６５０億円−−などを差し引き、赤字になると指摘した。
公明の清水義人議員も節約額について、市営地下鉄の民営化ができない場合、最初の５年間で１０７１億円の赤字になると主張。特別区の貯金に当たる財政調整基金が「底をつく」とした。
一方、維新の浅田均議員は、府と市の病院を統合する議案が市議会で否決されている現状に触れ、「都構想なら統合が実現するが、府と市の今の体制では（二重行政は）解決しない」と述べた。【熊谷豪、林由紀子】
都構想協定書巡り対決 大阪市議会、公明・自民と橋下市長
- 2014/10/23 2:03 日本経済新聞
大阪市議会は22日の本会議で橋下徹市長（大阪維新の会代表）への一般質問を行い、維新、公明党、自民党の市議が質問した。公明、自民両会派は大 阪都構想の協定書（設計図）に関し「不備があり、市民に悪影響を及ぼす」と指摘。橋下市長は「都構想にも問題点はあるが、今の大阪府庁、市役所の体制より ましだ」と反論した。
公明市議は都構想の経費削減効果を質問した。松井一郎府知事（維新幹事長）が当初、年間約4000億円と主張した点 を挙げ、「（行財政改革効果などを抜いた）純粋な効果額は１億円で、撤回すべきだ」と強調。橋下市長は「効果額には多様な評価法がある。行革効果なども踏 まえれば、4000億円は不合理でない」と擁護した。
同市議は都構想で設置される特別区の規模にも触れ「橋下市長らは当初人口30万人規模としたが、協定書の示す５区案では最大で70万人近くになる」などと指摘。橋下市長は「（市の人口の）260万人に比べ、70万人の方がはるかに（行政が）住民に近い」と反論した。
自民市議は「議会が否決したら協定書を破棄すべきだ」と訴えた。維新側の「議会が否決して有権者に住民投票をさせないのはおかしい」との主張を挙げ、「住 民投票は議会の議決を補完する位置づけ」として議会議決の重要性を強調。橋下市長は「重要な問題は住民の（直接的な）意思で決められるべきだ」と言葉を強 めた。
橋下市長は自民市議への答弁で市立大と府立大の統合など野党の反発が強い府市統合案件について「都構想なしに二重行政が解消できるというなら、すべて承認してほしい」と求めた。その上で「年内に全議案を可決してくれれば都構想のスケジュール感を検討する」と述べた。
一方、維新市議は質疑の中で「野党が委員会質疑に橋下市長を呼ばず、生産的な議論が行われていない」と野党会派を批判した。
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