来週、フランスで開かれるＧ２０サミットで合意される文書に、日本が将来的に消費税率を１０％まで引き上げる方針が明記されることが明らかになり、消費税率の引き上げを事実上の国際公約に掲げることになります。
先進国と新興国の首脳が集まるＧ２０サミットは、来週、フランスのカンヌで開かれ、野田総理大臣にとっては、初めての首脳会議となります。そして、サミットの首脳宣言とは別にまとめられる『成長に向けたアクションプラン』という各国の当面 の課題を示した合意文書に、日本が将来的に消費税率を引き上げる方針が盛り込まれることが明らかになりました。
この中では、政府が打ち出している 「２０１０年代半ばまでに、消費税率を段階的に１０％まで引き上げる」という方針に基づいて、「１０％」という具体的な税率まで明記される見通しだというのです。
まさに、財務省公認総理と言われる野ダメ首相の面目躍如です。初めての首脳会議でやることが消費税増税の公約とは。
それより、円高を何とかしろ！
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（全世帯に満遍なく増税するべきではない。富裕層に所得税・相続税増税や富裕税創設を求めることをなぜ考えないのか）
１０月１４日に開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で、安住財務大臣は消費税率を引き上げる方針を表明し、これが事実上の公約になってしまうと問題になったのですが、今回はさらに、首脳会議の合意文書に明記することで事実上の国際公約に掲げることになります。
この大義名分は、ヨーロッパの信用不安など国の財政赤字の問題への対応が最大の焦点となる今回のサミットで、野田総理大臣は、先進国で最悪の財政状況も踏まえ、財政再建に向けた明確な意思を示すというところにあるというのですが、消費税アップ以外にも方策はいくらでもあります。
ちゅうか、ヨーロッパの危機と日本の財政状況、直接関係ないからそんな約束してくる必然性ないし。
どうして、閣議決定さえしておらず、国会でもまるで審議していないし合意も得られていない、国家の運命を左右するようなことを、対外的に早々と公約してしまうのでしょうか。
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
（高所得層の所得税率ばかり下げてきた四半世紀）
政府は、社会保障と税の一体改革で、消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出する考えですが、安住財務相に続き、今度は内閣総理大臣が国際会議の場で具体的な税率に言及して消費税率を引き上げる考えを表明することになります。
まず、不景気が長く続き、今、東日本大震災と福島第１原発事故にも見舞われた日本の経済にとっては致命傷となりかねません。
１９９７年に当時の橋本内閣が消費税率を３→５％に上げただけでこんな事が起こったのです。
| 消費税 | 所得税 | 法人税 | 三大税合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 1997年 | 7兆4644億 | 20兆7104億 | 13兆5004億 | 41兆6752億 |
| 1998年 | 8兆4235億 | 17兆4210億 | 12兆0210億 | 37兆8655億 |
出所：国税庁
野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性
橋本内閣の時代、１９９７年に３％から５％に消費税をわずか２％アップしたら、景気が極端に悪くなり、消費税は増収になりましたが、所得税と法人税が大減収となって、国全体の歳入は減ってしまうという始末です。
結果として、３大税（消費税、所得税、法人税）の合計は、1997年が４１兆円あまり、1998年が３７兆円あまりと、４兆円近くも減少してしまったわけです。
日本経済をその後また１０年以上現在に至るまで沈み込ませた２０世紀最後の大失政でした。
そして恐ろしいことが起こります。
日本はアメリカより格差社会 日本の貧困率はアメリカ以上 子ども達のためにこれ以上消費税は上げられない
第一生命経済研究所が、消費税増税と所得税・法人税増税のいずれの場合も日本経済に大きな影響を与えるとの試算をまとめています。
消費税増税の場合は短期間で大きな負担が生じ、震災でダメージを受けている日本経済の立ち直りを遅らせる。所得税と法人税を組み合わせた増税も負担が長期間にわたり拡大し続け、結果的にマイナス幅が大きくなります。
ただでさえ萎縮している国民の支出意欲を削ぐと、結局は増税分の効果がGDPの低成長により相殺され、政府の税収が前年比マイナスになってしまうのです。
２０兆円超の税収を得るために、仮に消費税を３年間３％増税した場合、確保できる財源は２２．５兆円と計算されていますが、逆進性があり、低所得層ほど負担が重くなる消費税の増税の副作用は絶大です。
同研究所の試算では、増税しない場合と比較すれば、１年目は前年の駆け込み需要の反動もあり実質国内総生産（ＧＤＰ）は１．２％減、個人消費は１．６％減 が見込まれますが、その後は消費意欲の冷え込みなどからマイナス幅は拡大を続け、３年目にＧＤＰは２．４％減、個人消費が３．１％減と、１年目の２倍近くに達 するのです。
他方、所得税を定率１０％上げても、普通の家庭への負担はこの程度のものです。
これは、所得税の定率増税です。本来であれば、累進課税率を上げ、高所得層への課税を多くすべきです。そうすると、低中間所得層への負担はもっと減ります。
マスコミも、消費税増税に的を絞った世論調査をすべきで、それをしないのは野田財務省支持政権を支援するためとしか思えません。
格差社会をますますひどくする消費税はそもそも導入すべきではないのですが、今、この不景気に東日本大震災と福島原発事故が覆い被さっている時に、さらに景気減退に追い討ちをかける消費税をかけることは、日本経済の息の根を止めることになりかねません。
末尾の毎日新聞の世論調査でも明らかなように、すでに復興名目でも増税に反対する人が過半数になっています。
その世論も無視した、来週の野田総理の消費税増税国際公約は絶対に許すべきではありません。
（今、この国が取り組むべき最大かつ緊急の課題は貧困対策。貧困層は収入を貯蓄する余裕がなく、消費せざるを得ないので、この層に向けた社会保障は景気対策としても有効）
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毎日新聞は１、２両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が５８％に上り、「賛成」の３９％を上回った。野田佳彦首相が安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示す原子力発電所の再稼働は、「賛成」（５０％）と「反対」（４７％）が拮抗（きっこう）。一方、野田内閣の支持率は、９月の前回調査を６ポイント下回り５０％で、不支持率は２２％だった。
復興財源として所得、法人増税への賛否を支持政党別でみると、民主支持層は「賛成」が５６％に上り、「反対」の４３％を上回った。しかし、公明支持層の７５％が反対するなど、他党支持層では反対が多数を占めている。復興増税に対する世論の慎重姿勢が浮き彫りになり、政府・民主党はさらなる歳出削減策や税外収入の上積みを迫られそうだ。
年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することについては、「反対」（５０％）と「賛成」（４８％）が拮抗した。
野田首相の政権運営を巡り、これまでの民主党政権の「脱官僚」路線から官僚活用路線に転換を図っていることについては「評価する」が５９％に上り、「評価しない」（３８％）を上回った。自民、公明両党など野党に対し、１１年度第３次補正予算案などの政策協議を呼びかけている姿勢に対しても「評価する」が７７％に達し、「評価しない」の２１％を大きく上回った。
一方、野田内閣で東日本大震災からの復旧・復興のペースが早まるかどうかを尋ねたところ、「変わらない」が７３％を占めた。「早まる」は１８％で、「遅くなる」（７％）を上回った。
民主党の支持率が１６％だったのに対し、自民党は１８％で再び逆転した。「支持政党はない」と答えた無党派層は、前回調査と同じ４９％だった。【小山由宇】
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福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
毎日新聞 2011年10月2日 21時43分（最終更新 10月2日 22時59分）
