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今の健康保険証を２０２４年秋に廃止することを決めた「改正」マイナンバー法。
その中で、マイナ保険証を取得しない人に出す資格確認書は、岸田政権が保険証廃止への市民の不安や反発をかわすため導入するものなのですが、本人の申請に基づき交付され、有効期間は１年を限度として、毎年更新が必要と規定されています。
ところが、２０２３年７月５日と２６日の閉会中審査で、野党から市民が必要な医療が受けられなくなるという質問が集中。
岸田政権も動揺して、勧奨しても申請が期待できない場合は保険者が職権で交付可能としたり、さらには申請がなくても積極的に交付する「プッシュ型」の活用を表明したりするなど、次々と対応を迫られています。
さらに自公与党はマイナ保険証を持たない人全員に資格確認書を交付することも検討するように厚労省に求め始めているそうなのですが、そんなら、資格証明書は今の健康保険証と変わらない機能を持つわけでしょう？
もう健康保険証を存続させて、マイナ保険証と併用するの一択しかないじゃないですか。
マイナンバーカードでまたトラブル！他人の年金記録が閲覧可能になっていた！しかし岸田内閣は母子手帳・運転免許証の紐付けを閣議決定。国立大学の運営交付金の配分にマイナカードの活用実績を考慮（呆）。
有効なマイナ保険証が読み取り機で無効とされ、医療機関の窓口で１０割負担を求められるトラブルが頻発。導入しない医療機関は保険医療機関の資格を取り消される可能性も。マイナカードの義務化こそ法律違反だ。
厚労省が２０２４年秋廃止予定の現行の保険証について、猶予期間を一律に２０２５年秋にすることを決定。今から２年間マイナ保険証と併用しても支障がないのなら、紙の保険証を廃止する必要性もないことは明らかだ。
このように、マイナンバー制度やマイナ保険証などについての相次ぐトラブルで高まる「健康保険証の廃止」への反発は物凄くて、マイナカードの自主返納者も日々増えている状況で、他方で、岸田内閣の支持率はＧ７広島サミット前の最低レベルになってしまっています。
そこで、岸田政権はマイナ保険証を持たない人に出す資格確認書の積極交付や廃止後の猶予期間の活用で、保険証廃止について「軌道修正」して、なんとか来年秋の廃止方針の堅持を図ろうとしているわけですが、そうやって、マイナ保険証と従来の保険証の関係を修正すればするほど、今の健康保険証を廃止する必要性が全くないことが浮き彫りになっています。
河野太郎デジタル相は従来の健康保険証について
「法律にのっとり、粛々と進めたい」
「廃止後もマイナンバーカードあるいは資格確認書をお使いいただき、どなたでも保険診療をしっかり受けていただけることに変わりはない」
と壊れたレコードみたいに同じ話の繰り返しでした。
結局、河野大臣がマイナカードの普及を焦って、国民を脅迫するために健康保険証を廃止すると宣言してしまったミスを認めたくないだけなんですよ。
総務省のサンプル調査で２０２３年６月のマイナカード自主返納率は「本人希望その他」のうちの４割。ということは８０００枚！？７月はさらに自主返納が加速。どうする岸田首相と河野大臣！
岸田政権はもうほとんどの人にマイナカードが普及しているようなイメージを振りまいていますが、実は厚労省によると、２０２３年７月９日時点でマイナ保険証を持たない人は、６千万人以上！いるんだそうです。
日本の人口の半分やん。
特に介護が必要な高齢者らがこれまで自動的に送られてきていた健康保険証と違って、自分で申請しないといけない資格証明書を毎年更新手続きをできるのか、というとこれは無理ですよね。
河野大臣は
「どなたでも保険診療をしっかり受けていただける」
と口では言っていますが、実際にどうやってトラブルなく高齢者の方々に診療を受けてもらえるのか、全く具体策を説明できませんでした。
だから、資格証明書じゃなくて今の健康保険証のままでいいんだって！
岸田政権が２０２４年に健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化する？しょっちゅう情報漏洩しているくせにそんな資格はない。市民を管理する社会は絶対許せない。
現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する岸田政権の方針の延期・撤回を求める人が７２・１％。高齢者は８割が廃止に反対。マイナカードよりも便利に使える今の健康保険証は存続の一択だ。
マイナンバーと別人の銀行口座を紐付けなど全国で情報の誤登録が7000件以上。他人の個人情報が閲覧されたケースも。なのに河野ブロック太郎デジタル大臣の謝罪は他人事。マイナカードも河野太郎も要らない。
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っているんです」。あなたが大臣を辞めた方がいいんじゃないかとみんな個人的には思っていますよ（呆）。
河野太郎大臣が健康保険証との一体化や年金口座とひも付けなどマイナンバーカードなしに医療・福祉が受けられないようにして事実上の義務化。ホリエモンら富裕層のいう事だけ聞くブロック太郎は首相にするな。
【#マイナンバーカード大返納運動】河野太郎デジタル相がマイナ制度への不信感などによる自主返納の件数を把握していないことを認めながら、根拠もなく「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」
河野大臣に続いていろんな面で岸田政権のアキレス腱になりつつある木原官房副長官。次の内閣改造ではいなくなるのでは？河野太郎デジタル大臣がマイナカード問題から海外逃亡し１０日以上も不要不急の外遊中。東京都医師会の尾崎会長が「急がないでマイナカードが信頼のおける制度になってから健康保険証を廃止するのが筋」だと正論。
資格証明書制度やその交付をいつまで続けるのかということも決まっていなくて、松野博一官房長官は市民の不満を抑えるために、資格確認書の
「廃止期限を設けることや、有料化は想定していない」
と説明していましたが、そしたらまさに今の保険証を続ければいいのであって、なんで資格証明書制度に変更するのか、全く合理的な理由がありません。
マイナカード問題の追及を７月５日の衆院閉会中審査で行なうことが決定。しかし、閉会中審査では法律の改正・廃止ができない。まともな野党４党は健康保険証廃止を撤回させるために臨時国会召集を請求すべきだ。
７月２６日の閉会中審査では、政権与党自民党の山田太郎議員から今の健康保険証の廃止について
「期限ありきではなく、丁寧に国民の理解を得るべきだ」
と言う発言が飛び出すし、同じく与党公明党の上田勇議員からさえ
「資格確認書と保険証は機能的にはほぼ同等。結果的に職権で交付するなら、現在の仕組みと全く変わらないんじゃないかという意見もある」
という質問が出たくらいです。
そう、まさにおっしゃる通り(笑)。
岸田首相と河野大臣が自分の面目が丸つぶれになるのを恐れているだけの、健康保険証廃止方針はすぐに撤回すべきです。
結局、選挙日程をにらんでの党利党略。
健康保険証を無理やり廃止してマイナ保険証に一本化することで、マイナンバーカードを事実上強制しようとしたことが、この資格証明書問題の迷走の原因です。
それは健康保険証の廃止を辞めれば実は簡単に済むこと。
しかし根本的な問題は、そうやって市民にマイナカード取得を義務付け強制しようとするような人権感覚が欠如した政府に、個人情報をどんどん取得させていいのかということなんです。
健康保険証廃止の撤回を獲得したらそれで終わりではなくて、マイナンバー制度自体を見直していく必要があることを忘れないようにいたしましょう。
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政府は、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の未取得者に発行する「資格確認書」について、有効期限を一律に定めない検討に入った。資格確認書の利便性を高め、国民の不安を解消する狙いがある。
資格確認書は、先の通常国会で成立した改正健康保険法などに明記されたもので、マイナカード未取得者でも、医療機関の窓口で提示すれば保険診療を受けられる。有効期限について、政府は従来、「１年間を限度に保険者が設定する」と説明しており、期限を迎える度に更新手続きが必要とされた。
政府は限度を設ける方針を軌道修正し、有効期限は現行の各保険証に準じる方向で調整する。自営業者らが加入する国民健康保険の多くは１～２年、７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は原則１年、会社員や家族が加入する健康保険組合は各保険者が判断する形になるとみられる。
資格確認書の有効期限を現行と合わせることで、政府内では「事実上、今の保険証と同じように使ってもらえる」（厚生労働省幹部）との見方が出ている。
加藤厚労相は２６日に開かれた参院特別委員会の閉会中審査で、「マイナカードを保有していない方を把握した上で、全ての被保険者が必要な保険医療を受けられるよう適切な対応を図っていきたい」と述べた。
参院地方創生・デジタル社会特別委員会は２６日、マイナ問題に関する閉会中審査を開いた。マイナカードを巡るトラブルや、２０２４年秋をマイナ保険証への一体化期限とする政府方針に対し、与野党から批判や注文が相次いだ。
自民党の山田太郎氏は「（保険証廃止は）期限ありきではなく、丁寧に国民の理解を得るべきだ」として、廃止期限の延長などを求めた。個人情報保護委員会によるデジタル庁への立ち入り検査には、立憲民主党の杉尾秀哉氏が「異例の事態だ」と指摘した。
河野デジタル相は「マイナ保険証のメリットは非常に大きい。丁寧に説明し、不安を 払拭 したい」と低姿勢で理解を求めた。
来秋の保険証廃止維持 河野氏「懸念払拭」強調―マイナトラブルで参院特別委
2023年07月26日16時18分 時事通信
マイナンバー制度の相次ぐトラブルを受けた参院特別委員会の閉会中審査で、眼鏡を拭く河野太郎デジタル相＝２６日午前、国会内
マイナ保険証を巡っては、別人の情報がひも付けられる誤りが相次ぎ、野党側は現行保険証の廃止時期の延期を要求。与党内にも延期論があり、同日の質疑で自民党の山田太郎氏は「期限ありきではなく、丁寧に国民からの理解を得るべきではないか」と指摘した。立憲民主党の杉尾秀哉氏も「来秋にこだわる必要はない。延期すべきだ」と主張した。
これに対し、河野氏は「法律にのっとり、粛々と進めたい」と言及。加藤勝信厚生労働相は「国民の信頼を回復し、より多くのメリットを受けられる診療が行われるよう、努力をしていく」と語った。
河野氏はまた、総点検の期間中に外国訪問したことを杉尾氏が問題視したのに対し、「各機関からのひも付け方法の回答を待っている時期に、他の必要なデジタル庁の仕事をするのは当たり前だ」と反論した。一方、マイナカードの返納が出ていることには「不安に感じる人がいるのは大変申し訳なく、重く受け止めている」と語った。岸真紀子氏（立民）への答弁。
来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、自民党内でも廃止の時期を遅らせることも含めて見直すべきだという意見が強まっています。
政府は、国民の不安の払拭（ふっしょく）が大前提だとしていて、対応を検討しています。
政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針で、26日に行われた参議院の閉会中審査では、河野デジタル大臣が保険証を廃止したあとも最大1年間の猶予期間を設けているとして、丁寧に説明を尽くす考えを示しました。
一方、立憲民主党などは国民の理解が得られないまま保険証の廃止を強引に進めようとしているとして、見直しを求めています。
また、自民党の萩生田政務調査会長が期限ありきで進めるべきではないと指摘したのに続き、世耕参議院幹事長も「必ずしも期限にこだわる必要はない」と述べました。
党内では、廃止の時期を遅らせることも含めて見直すべきだという意見が強まっています。
岸田総理大臣は、「保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」としていて、政府は、与野党からの意見も踏まえ対応を検討しています。
公明 北側副代表「まずは信頼を得ることが大事」
公明党の北側副代表は記者会見で「今はまだ時期をいつからどうこうすると述べる段階ではない。国民の信頼が大前提であり、政府に意義やメリットを具体的に国民にわかりやすく説明してもらうということに尽きる。まずはしっかり信頼を得て安心感を高めていくことが大事だ」と述べました。
マイナンバー 国内に住む全ての人に割り当てられた12桁の番号。行政機関の間で住民データを効率的にやりとりできるよう、2016年に利用が始まった。番号や顔写真、氏名などが記載されたマイナンバーカードは、身分証明やオンラインで行政手続きをする際の本人確認に使う。総務省によると、6月末時点の保有枚数は8815万枚、人口に対する保有率は70・0％。政府は来年秋に健康保険証を廃止してマイナカードに一本化するほか、来年度末までに運転免許証の機能も持たせる方針。
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