東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉費用などを検証している国の有識者会議が２０１６年１０月２５日に開かれました。
この会議は、福島原発事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため、経済産業省が設置したもので、２５日の会合では、廃炉費用について、国による費用の見通しが示されました。
それによりますと、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な作業にかかる費用を計上すると、現在の年間およそ８００億円が、今後、年間数千億円規模に膨らむ可能性があると指摘しました。
ドイツやイギリスで現に行われている原発の廃炉事業は、原発一基の総額で数千億円です（それでも日本のように５０基以上もあったらいずれは数十兆円かかることに）。
それが、メルトダウンを起こした福島原発では、燃料デブリの取り出し作業など困難な作業が重なるため、廃炉の年数も数十年かかります。
恐ろしいことに、年間数千億円が数十年かかるのなら、何十兆円という廃炉費用が必要だということになり、当初の２兆円という目算は全く外れることになります。
オリンピックの新国立競技場の建設費用など、どうして国は最初は安く上がるという詐欺みたいなことばかり言うのでしょうか。
この会議で国は東電の経営を抜本的に改革することにより廃炉費用をねん出するとしていますが、こんな巨額の費用が経営の見直しで出てくるわけはなく、必ず、国＝国民の犠牲により賄われるに決まっています。
まず第一に、原発はこうした事故が起こった場合の費用も考えるとなおさら安いエネルギーではないことを銘記すべきです。
そして第二に、美浜原発で運転期間の延長が認められ、６０年まで運転することになりましたが、事故の損害を考えれば、そんな老朽化した原発を何十年も運転することを認めるべきではありません。
さらに、最近鳥取地方で震度６弱の地震がありましたが、活断層は見つかっていない地域でした。
活断層があるとされる原発はもちろん、ないとされていてもまだ見つかっていないだけかもしれません。
全国すべての原発の再稼働はやめて、原発ゼロに舵を切るべきです。
この計画通り廃炉できると思っている専門家は少ないということです。
とにかく少なくとも３～４０年はかかるということですが、それにしても天文学的廃炉費用が必要だということだけは確かなようです。
原発ゼロしか日本が生き延びる方法はありません。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
福島第1廃炉費用､年に数千億円になる可能性
燃料デブリ取り出し作業で増加する見込み
［東京 25日 ロイター］ - 経済産業省は25日、東京電力<9501.T>福島第1原発の廃炉費用について、燃料デブリ取り出し作業により増加する見込みで、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの見方を示した。同日朝に開催された「東京電力改革・1F問題委員会」（東電委員会）の資料で明らかにした。
世耕弘成経産相は東電委員会後の記者会見で、福島第1原発の廃炉費用の試算について「想定される金額は年内をめどに提示したい」と述べた。経産省によると、2013年度から15年度までの3年間の平均金額は約800億円になっている。
同資料では、廃炉や賠償など福島原発事故に伴う費用の負担について4つの「シナリオ」のイメージを提示。1）国が肩代わりし東電は現状維持、2）公的資金を投入し東電は長期公的管理、3）国が東電を放置し東電は法的整理、4）国が必要な対応を行い、東電は改革を実行━━とした。
2回目の開催となった同委員会の冒頭で、世耕経産相は「東電委員会は東電救済ではなく、東電の改革を検討する場。電力やエネルギー産業の姿、福島を支える仕組み、事故に備えた制度のあり方を指し示す基礎となる。国民的テーマを扱う議論の場だ」と述べた。
同委員会は非公開で運営しており、世耕氏の冒頭発言の後、報道陣は会場から退出を求められた。世耕氏は会見で会議を非公開にしていることについて「個社の経営や海外との話も出てくる。議事要旨の公開で対応したい」と述べた。
議論は東電改革とセットで
会議終了後、東電委員会の伊藤邦雄委員長（一橋大学大学院商学研究科特任教授）らが記者会見した。
4つのシナリオの中から選択して議論するのかとの質問に対して伊藤氏は、「シナリオ1、2、3は採らない。今後の議論はシナリオ4（東電の改革）の中で細部も含めて具体的な議論をしていく」と述べた。
東電の数土文夫会長は今年7月末の記者会見で、「事業再編も含めた非連続な経営改革が必要」と表明。東電委員会での配布資料には「非連続な経営改革（事業再編）」として「送配電」や「原子力」での「連携の実行」が記載されている。
資源エネルギー庁電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長は、「東電持ち株会社の中に原子力事業があるが、引き続き持ち株会社の中でやっていくのか、子会社にして他社との連携も含めて考えるのかなど、あらゆる可能性を排除しないという意図」と説明した。
(浜田健太郎)
東電の原発 分社検討 経産省提示、福島第１廃炉は年数千億円
- 2016/10/25 11:36 日本経済新聞
経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。福島第１原発（１Ｆ）の事故後に停止した原発の再稼働が進まないなか、国主導で原発事業の改革に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがある。
「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の会合であいさつする世耕経産相(右)（25日午前、経産省）
世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で「東電は非連続の改革をすることになっている。当然いろんな議論が俎上（そじょう）に上がってくる」と述べた。
東電は事故を起こして廃炉が決まっている福島第１原発のほかに、柏崎刈羽原発（新潟県）などの原発を抱える。持ち株会社が管理する全ての原発を分社するか一部にとどめるかといった具体案は今後検討する。
福島第１原発事故後の新規制基準の導入などで原発の再稼働は全国で遅れている。稼働しているのは九州電力川内原発（鹿児島県）と四国電力伊方原発（愛媛県）だけだ。司法判断で停止した関西電力高浜原発（福井県）のような例もあり、原発を取り巻く環境は厳しさを増している。
各社が個別に人材や技術を維持していくのは困難との見方は多い。東電が分社して他社との共同運営に移行すれば、国内の原発再編の呼び水になる可能性がある。経産省は再編で経営が安定すれば、廃炉にかかる費用を捻出しやすくなるとみている。
経産省は25日の委員会で、福島第１原発の廃炉に必要な資金が現在の年800億円から「数千億円程度」に膨らむ可能性も指摘した。福島第１原発は溶け落ちた核燃料（デブリ）が内部に残っており、取り出す作業が2020年代に始まると必要額がかさむためだ。
廃炉にかかる費用総額については有識者による試算などを「年末から年明けをめどに提示」するとした。現在は年1200億円の被災者への賠償費用も「増大に備えた資金が必要」としている。
国による費用負担の肩代わりは国民の理解を得にくいとする一方、東電をこのまま放置すれば法的整理に追い込まれ国民に負担が回ると指摘した。費用を捻出するには東電の経営改革が必要だと改めて強調した。
委員会には東電と中部電力の燃料調達や海外発電事業を統合した「ＪＥＲＡ」（東京・中央）の経営陣も招き意見を聞いた。経産省は東電の事業の提携や再編を進めるにあたり、ＪＥＲＡをモデルと位置づけている。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
