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バイデン米大統領が２０２２年５月２２日から来日することに関して
「岸田首相は２３日のバイデン米大統領との会談で、日本の防衛費を増額する意向を伝える方針だ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受け、日米同盟の抑止力強化を目指す。」
と報道されています。
安倍元首相が５月１７日に安倍派のパーティで岸田首相を前に
「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている。おそらくバイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明するのではないか」
「みずからの国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はどこにもない。期待されているからやるのではなく、しっかりと日本と地域の平和と安定を守っていく国家意思を示していく必要がある」
と岸田首相に半ば命令するような演説をしたことにも符合するので、岸田首相が軍事費拡大をバイデン大統領に約束してしまうのは間違いないでしょう。
安倍派パーティに２８００人！岸田首相が「我が党の最大、最強の政策集団」と持ち上げる安倍氏と安倍派は３度目の総理も狙う、自民党の危険で恥知らずな体質の象徴だ。
安倍元首相の敵基地攻撃能力は「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」という意見に押されて、自民党が「専守防衛」もやめて「積極防衛」「自衛のための攻撃」を検討しだした。
同じく元首相の麻生太郎自民党副総裁も全国を飛び回っては盛んに
「ロシアが西（ウクライナ）に攻め込んだのだから、東（日本）に来ない保証はない」
と大雑把なことを言っていますが、ロシアは２月２４日にウクライナに侵攻した時には数日で電撃的に首都キーウ（キエフ）を占領できると目算を立てていたのに、３カ月かかっても東方の都市マウリポリを占領できただけで、キーウ周辺からは撤退しています。
ウクライナ戦争でこれだけ消耗しているのに、もともと自衛隊に比べれば貧弱な極東ロシア軍が北海道に同時に攻め込むなんてことがあるわけがありません。
日本中がロシアの蛮行で浮足立っていますが、プーチン大統領の危険な体質が明らかになったからと言って、ロシアが日本に攻め込む危険性が増したわけではなく、冷静に考えれば、むしろロシアに関しては日本は安全度が増したことは明らかです。
麻生太郎自民党副総裁が「かつてロシアは日本に一方的に侵略してきた。危険だ」。そこに日本が領土を持っていたのは、日本が中国を侵略してでっち上げた満州国があったからだということを忘れるな。
しかし、中国の脅威があるではないかという人がいるかもしれませんが、ロシアが地続きのウクライナを侵略してもうまく行っていない現況を間近に見ている中国は、中台海峡を隔てた台湾に攻め込む難しさを改めて実感しているであろうことは造像に難くありません。
ましてや日本に攻め込む危険性などもともとほとんどないのです。
そして、ロシアがウクライナを侵略していることで受けている経済制裁も目の当たりにしましたから、年間４０兆円近い額の貿易相手である日本と事を構える愚は、中国だって百も承知です。
さらに、中国と同じ国連安保理常任理事国であるロシアがどのように包囲されるかもつぶさに観察しているのですから、安保理での拒否権があればどうにでもなるわけではないことも、中国は思い知らされています。
また、スウェーデンやフィンランドという、長い間中立を保ってきた国々がかえってＮＡＴＯに加盟したいと表明してしまうというロシアにとっては痛恨事も起こっています。
ウクライナ戦争の怪我の功名として、どんな大国でも他国を侵略したら痛い目に合う、このことは国際社会の共通認識になったのです。
ウクライナ戦争前からアメリカは日本の軍事費拡大を求めており、安倍・麻生氏らの発言もそれを受けたもの。
小野寺元防衛大臣が米ネオコンシンクタンクＣＳＩＳで「反撃能力の保有についてアメリカ側に説明し歓迎された」。敵基地攻撃能力論と軍拡はアメリカの軍産複合体の利益のための貢物だ。
佐藤正久自民党外交部会長が、北海道に日米の中距離ミサイルを置くことを米ネオコン研究所ＣＳＩＳで提案。ロシアの攻撃目標になるのは必定！「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を具体化することがいかに危険かは明白だ。
逆に、日本が軍拡を進めたら日本は安全になるでしょうか？
ウクライナがＮＡＴＯに加盟して、アメリカなどのミサイルがロシアに向けて設置される危険性がある、というのがプーチン大統領がウクライナに攻め込んだ理由でした。
安倍元首相が言い出した核共有を愚の骨頂の頂点として、日本が軍拡を進めれば中ロにとっては危険性が増すわけですから、むしろ戦争の可能性も増すのです。
日本の自衛隊が「中台危機に備える」と称して沖縄など南西諸島で米軍と一体化していることは、むしろ地域の安全保障を害してしまっています。
日本が反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を具備するべく、中国やロシアを攻撃できるミサイルなどを配備することがどれだけ戦争の危険性を増すか、誰にでも想像できるはずです。
さて、アメリカはウクライナ支援と言って兵器も金もどんどんつぎ込んでいますが、これはアメリカの兵器産業を潤す目的もあります。
「戦争中毒」と言われ、第二次世界大戦後ほとんど切れ目なく戦争をしているアメリカがどうしてそういう状態になっているかというと、戦争をして兵器を滞貨一掃してもらわないと「死の商人」である軍需産業が儲からない、生きていけないからです。
その点、ウクライナ戦争ではアメリカは矢面に立たず、兵器だけは売れるのですからこれほどおいしい話はないと思ったでしょう。
侵略しているロシアと侵略されているウクライナの「どっちもどっち論」は論外で、侵略しているロシアが「黒」であることに議論の余地はありません。
しかし、侵略されているウクライナが真っ白な「正義」の騎士ということはあり得ないし、ましてウクライナを支援している西側諸国は少なくともグレーなんですよ。
戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由
日本が軍事費を拡大して、ＧＤＰの２％、つまり一年間に５０兆円の歳入しかないのにその２割以上の１０兆円を軍事費に使うなんて言う馬鹿なことをして儲けるのは、実はアメリカの軍需産業です。
日本の兵器は結局アメリカから買うんですから。
岸田首相がバイデン大統領に軍事費拡大を約束するのは、日本の安全保障のためのように見えて、実は日本の市民の血税を使ってアメリカの軍需産業への貢物をしますという宣言であり、人気下降中のバイデン大統領に対する支援なのです。
ロシアがウクライナに攻め込んだということを奇貨として、安倍元首相ら日本のタカ派が勢いづいていますが、こんな時こそ我々有権者が冷静になって事態を正確に見定めないといけません。
昔は首相を経験した元首相は生臭さが消えて、大所高所から物をいう。
いちいち政策に口を出すのは大人として恥ずかしいという風潮があったのですが、安倍氏と麻生氏のようは半知性主義、いや反知性主義の人たちにはそういう常識は通用しませんね。
二人で手に手を取って、地球の果てまで駆けて駆けて駆けぬけて消えたらいいのに。
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岸田首相は２３日のバイデン米大統領との会談で、日本の防衛費を増額する意向を伝える方針だ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受け、日米同盟の抑止力強化を目指す。
東アジアの米中両国の軍事バランスは中国優位に傾きつつある。このため、米側には国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度にとどまる日本の防衛費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする２％以上にすべきだとの意見もある。
公明党が大幅増額に慎重なこともあり、首相は具体的な額には言及しない方向だが、日本の防衛力を抜本的に強化する方針も表明する。
バイデン氏は２２日に大統領専用機で東京に到着する。林外相が出迎える予定だ。
5/22(日) 7:07配信 テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
岸田総理大臣はバイデン大統領との首脳会談に備え、公邸で準備を進めます。
会談の最大のテーマは、中国を念頭に日米同盟の結束を打ち出すことです。
両首脳は「核の傘」を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」について、「アメリカの関与は揺るぎない」といった点を確認します。
また、岸田総理は日本の防衛費を地域の安全保障に責任を持つ観点からNATO諸国並みにGDP比で2％程度を念頭に増額していく方針を伝える見通しです。
テレビ朝日
アメリカで、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナなどに対して軍事物資を迅速に貸与することを可能にする法律が成立しました。
バイデン大統領は「ウクライナへの支援は今が極めて重要なときだ」と述べて、支援を加速させていく考えを示しました。
ウクライナを支援するための「レンドリース法＝武器貸与法」は、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナや近隣の東欧諸国に対して、来年9月末までの間、軍事物資を貸与するための手続きを簡略化し、迅速に提供することを可能にするものです。
バイデン大統領が9日、ホワイトハウスで署名し、法律が成立しました。
「武器貸与法」は、第2次世界大戦中にも制定され、ナチス・ドイツと戦うイギリスなどに対して武器や装備を提供し、大きな役割を果たしたとされています。
バイデン大統領は法律について「ウクライナの人々がプーチン大統領による残虐な戦争から民主主義を守るための重要な手段を提供することになる。今が極めて重要なときだ」と述べて、ウクライナへの支援を加速させていく考えを示しました。
「武器貸与法」とは
当時のルーズベルト大統領は「アメリカが民主主義の偉大な兵器庫になるべきだ」として、軍事支援の必要性を訴えました。
この法律のもとでアメリカからイギリスなど連合国へ供給された武器や装備品といった物資は1945年までに総額およそ500億ドルに上り、連合国勝利の要因のひとつになったとも言われています。
またドイツと戦っていたソビエトに対する支援にも適用されました。
当時の法律は効力を失っていますが、今回、ウクライナに対する軍事物資の供給に必要な手続きを簡略化するため、新たな「武器貸与法」が制定されました。
ことし2月にロシアが侵攻を始めて以降、アメリカによるウクライナへの軍事支援は合わせておよそ38億ドル、日本円にして4900億円あまりに上っていますが、新たな「武器貸与法」によって、大統領の権限でより迅速に支援を提供することが可能になります。
署名にあたってバイデン大統領は「ウクライナの人々が民主主義を守るための重要な手段を提供することになる」と述べ、アメリカが軍事支援をさらに推し進めるという決意を表明した形です。
日本に「継戦能力なし」 安倍氏
2022年05月21日00時00分 時事通信
安倍晋三元首相＝１７日、東京都港区
防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げに否定的な意見に対しては「（必要な防衛費を）積み上げなければいけないという議論は小役人的発想だ」と批判。岸田文雄首相には２３日の日米首脳会談で中国の脅威を訴え、防衛力強化の意向を表明すべきだと求めた。
2022年5月18日 水曜 午後6:33 ＦＮＮ
自民党の麻生副総裁は5月18日、都内で行われた岸田派のパーティーで挨拶し、「ロシアが北海道に攻めてこないという保証はない」と述べた。
麻生副総裁は18日、岸田派のパーティーで「あからさまな武力による侵攻がロシアによって、隣国のウクライナに行われている。ロシアの西の隣はウクライナだが、東の隣は北海道だ。ロシアが西には行くが、東には行かないという保証はない。これが現実だ」と述べた。
その上で「G7（＝主要7カ国）の一員として、堂々と金融制裁をやるという決断をして、世界中から喝采を浴びているのが岸田首相だ」と評価した。
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