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大阪都構想住民投票が否決されても橋下市長が政界引退しなくて済むために用意している必殺技
橋下維新の会による「大阪都構想」報道規制の策動が続いています。
橋下大阪維新の会は「大阪都構想」について、２０１４年９月下旬の読売新聞社の調査では「どちらかといえば」を含め賛成５３％、反対４０％（「読売」昨年１０月１日付）との結果が出ていたので、「賛成が多数」と繰り返し強調してきました。
ところが大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都」構想について、朝日新聞社と朝日放送が７、８の両日、大阪市民を対象に実施した世論調査では、仮に今「住民投票で投票するとしたら」として賛否を問うと、反対（４４％）が賛成（３５％）を上回っていることがわかりました。
ここから、橋下市長の焦りが始まりました。
内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が大阪都構想に反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、同党がテレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが２０１５年３月５日にわかりました。
同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。選挙が近づいてきているので、メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語ったのです。
藤井氏はデイリースポーツの取材に「当方は公共政策の学者であり政策についての所見を述べる言論活動は社会的責任。それが露骨な政治活動だと言うなら、政治的言論のおおよそが封殺されることになる」と主張しています。当然ですね。
そのうえで藤井氏は「こうやって公権力によって都構想の世論が歪められるのかと知り、言葉を失った。由々しき事だ」と橋下氏の姿勢を批判しましたが、これもまた当然です。
橋下大阪市長・維新の党 大阪都構想に反対する藤井聡京大教授のテレビ出演に抗議して報道管制を計る
他方、大阪都構想の協定書（設計図）をとりまとめた法定協議会（会長、今井豊維新の会大阪府議）の広報紙「協議会だより」について、３月に予定していた最新号の発行が見送られることになりまいした。協定書案に反対する自民・民主・共産各会派の意見掲載に大阪維新の会が難色を示したためですが、各会派や大阪都構想住民投票には賛成した公明党など野党側は「協議会での議論を報告すべきだ」と反発しています。
法定協だよりは議論の中身を広く知らせる目的で、これまで計３回発行されています。その第４号は３月６日に新聞折り込みで大阪市内に約９０万部配布する予定で、協定書案に加えて１月の議論での各会派の意見を掲載するはずでした。
しかし、「大阪にはいわゆる都構想は必要ない、無駄である、無意味であるということが、より明確になりました」などとする自民の意見表明について、維新府議が法定協の代表者会議で「載せるのはおかしい」と主張し、自公側が「これまでも各会派の意見を平等に取り扱ってきた」と反発していたものです。
これについて大阪府市大都市局によると、第４号の納入日は３月３日で、印刷代は業者と３３０万円で契約していた。見送りとなったため、損害賠償の請求を受ける可能性があると説明しています。
そして、橋下徹大阪市長は２日、「行政の広報紙なので行政的な説明に限るべきだ。出すべきだとは思うが、中身の合意がとれない」と記者団に述べています。
橋下徹大阪市長 辞職からまた選挙へ 公明党との裏取引を自白して「宗教の前に人の道がある」とブチ切れ
橋下市長・松井知事などという無能ペアが主張する大阪「都」構想は、彼らが創りだした財政赤字を糊塗するだけのものでしかない。
破たんしつつある「大阪市解体・バラ売り」大阪都構想 橋下市長「維新の会にまで言われて非常に辛い」
さて、橋下市長と大阪維新の会は、なぜ藤井教授がテレビで大阪都構想を批判したり、大阪都構想を批判した各会派の意見が大阪市民に届けられることを極端に嫌がるのでしょうか。
なぜなら、大阪都構想には根本的に致命的な欠陥があるからです。
それは、大阪都構想の賛否を問う住民投票で賛成多数の結果となっても、
大阪府市は「大阪都」にはなれない
からなのです。
ここに大阪維新の会の都構想のQ&A （よくあるご質問）大阪都構想についてというサイトがあるのですが、なんとこの中に、
「大阪府と大阪市が一緒になると、大阪都になるのですか？」
という、いちばん基本的で重要な質問がありません。
つまり、「大阪都構想」というネーミング自体が良く言えば壮大な幻想、端的に言えば詐欺なのです。
「大阪都」とあるが、実際には「新たな広域行政体」＝大阪市を呑み込んだ大阪府があるだけ。「大阪都」のイメージ、とはよく言ったもの。
「これは格上げなんですよ。府から都になるのは」。
橋下市長はこう叫びます。
しかし、今回の住民投票では、仮に賛成が多数となったとしても「大阪都」にはなりません。投票で問われるのは、大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非です。可決となれば、市民が慣れ親しんだ２４行政区も大阪市そのものが無くなるだけなのです。
つまり、「都」構想の本質は、大阪市の廃止・解体にほかなりません。
大阪「都」構想は大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府に広域行政を一元化するなどの役所機能の再編です。
そして、本年５月１７日に実施される見通しの大阪市民対象の住民投票で賛成多数となった場合に５つの特別区が誕生しますが、府が「都」の名称を使うには新たな法整備が必要になるのです。
そう、大阪が「都」になる法律などどこにもないし、当の石原慎太郎維新の党元代表が「東京都があるのだから、大阪都には反対だ」と繰り返し述べていたように、大阪「都」を認めるような法律ができる見込みは全くないのです。
そうです。大阪市が消滅した後、大阪都は出現せず、ただ大阪府と５つの特別区が残るだけなのです。
もう一度言うと、橋下維新の会の「大阪都構想」キャンペーン自体がペテンで、実際には
「大阪市の廃止・分割」
のみが行なわれるのです。
良く見なくても、大阪市の解体があるだけで、大阪「都」の誕生はない。
良く見ると、大阪「都」構想に賛成した公明党の市会レポート！これだけわかってるんなら徹底的に反対しろよ。
どうですか？
日本国中の方々だけでなく、住民投票を行う大阪市民の皆さんでさえ、住民投票で大阪「都」構想が認められれば、大阪府市は「大阪都」になると思い込んでいませんでしたか？
だから、橋下市長は「政治の天才」だと私は言い続けているんですよ。
これって、「イスラム国」がイスラム国だと名乗ると、彼らは単なるある地域を支配しているテロリストの集団にしか過ぎないのに、あたかも新しい「国」のようなものができたと錯覚するのと同じまやかしの技法です。
だから、橋下大阪維新の会は、自分たちだけが「大阪都構想」について語りたいのであって、他の人に大阪「都」構想について語られ、大阪「都」なんて絶対に出来ないと大阪市民に知られるのだけは絶対に困るのです。
大阪市民の皆さん。
大阪都はできず、大阪市がなくなるだけの「大阪府」構想に、それでも賛成しますか？
こんな子供だましの手に、私も長い間引っかかっていたのが悔しいです。
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大阪都構想の広報紙、発行見送り 維新が反対派の意見内容に難色 野党「発想自体おかしい」
産経新聞 2015.3.3 20:05
大阪都構想の制度設計を担う大阪府・市の法定協議会の広報紙「協議会だより」をめぐり、法定協会長の今井豊府議（大阪維新の会）が３日、今月上旬に予定していた最新号の発行を見送ることを他会派に通知した。維新側が都構想反対派の意見内容に難色を示したためで、野党側は「府民は法定協で話し合われた内容を知る権利がある。情報は公平・公正に提供すべきだ」と反発を強めている。
協議会だよりは、新聞折り込みで市内に約９０万部配布されており、これまで３回発行。今月の最新号には都構想の協定書（設計図）の作成経緯や法定協メンバーの意見などを掲載する予定で、府市大都市局によると、印刷業者らと約３５０万円で契約を結んでいた。
だが先月、各会派間で掲載内容について協議した際、維新以外の全会派が都構想への反対意見を掲載すると、賛成・反対のバランスが取れないとして維新側が反発。さらに、都構想そのものを否定する意見は協議会だよりにそぐわないなどとして、今井会長が最新号の発行見送りを決めた。
自民党府議団幹部は「反対派の意見を載せないという発想自体がおかしい」と批判している。
橋下徹オフィシャルウェブサイトより
橋下徹大阪市長・維新の党共同代表と藤井聡・内閣官房参与（京都大学大学院教授）の泥仕合が止みそうにない。3月5日には、「大阪都構想」をめぐり批判的な主張を繰り返す藤井教授に関して「中立性に欠ける発言をしている」として、維新の党がテレビ局に対して出演自粛を要請する文書を送っていたことが判明している。藤井教授は1日に「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」と“宣戦布告”したばかりだった。
「橋下市長から箝口令が敷かれてるらしいから、なんにも言えません（笑）。口封じやね。せやから、藤井先生の主張をメディアの皆さんが注目してくれるんはホンマに有り難い。大阪市職員は藤井先生を応援してますよ！」
大阪市役所のA係長（40代）は開口一番、こう言った。市職員が藤井教授をこう持ち上げる理由は、今年1月、橋下徹大阪市長が“大阪都構想”について市職員が否定的な意見をマスコミに向けて発言することを封じたからだ。
説明するまでもなく藤井教授は、大阪市を5つの特別区に分割、大阪府と行政機能を再編する大阪都構想に反対している論客だ。都構想に反対する大阪市職員の間からは、平松邦夫前市長と並んで、今や大阪市職員たちの“救世主”として位置づけられている。
ヒトラーでもしない市職員への言論封殺
今、大阪市では橋下市長による市職員への“口封じ”が酷いといわれている。だがこうした声は市役所の内情からかけ離れているという。A係長が続けて語る。
「橋下市長が『都構想に関する市職員のメディア対応禁止』を打ち出したと報道されてるけど、正直、ウチら職員からしたら『ハァ？』ってな感じですわ。政策云々もあるんやけど、それ以前にそんな通達も注意事項もどこも上から降りてきてない」
A係長によると、橋下市長による市役所での箝口令は局長やその下の役職者で止まっており、区役所でも区長や課長から下に降ろさないなどまちまちの対応が取られているという。課長代理以下の職員にまで、箝口令が敷かれているわけではないようだ。
「マスコミの皆さんが仰る市長の“口封じ”は、ぶら下がり会見時に市長が仰ったことでしょ？ 役人としては通達として降りてない以上、それは風聞としてしか解釈しません。そらそうでしょ？ いくら会見で市長が言うたことでも、書面でちゃんとした命令もないもんをいちいち聞いてたら役所は大混乱しますよ。そんなことヒトラーもしません」（同）
このようにA係長は、藤井教授が橋下市長の政治手法についてヒトラーを引き合いにして批判したことに喩えて橋下市長の政治姿勢にこう異を唱えた。
「報道によると藤井先生は自民党大阪府連が主催した講演会でゲストとして招かれた際、『都構想実現で財源が市から、実質、現行の府、つまり都に財源が移るから年間2200億円の大阪市税が市外に“流出”する』という話をされたそうやな。ホンマ、その通りやで。損をするのは大阪市民、得をするのは大阪市以外の大阪府民、それを市民はわかってへん」（同）
維新の党は「大阪市職員憎し」で動いてるだけ
大阪維新の会「東特別区」マニフェスト特別版によると、大阪市営地下鉄今里筋線を延伸するとある。A係長はこの政策を真っ向から批判する。
「これは、昔からずっと棚上げされたままの事案。大赤字の今里筋線を延ばせば生野区の中心部に駅ができるけど、採算は取れないでしょ。市民は一瞬、喜ぶかもしれん。でも市か府か都かわからんけど、実現したら財政は逼迫すること間違いなしや。結果、市民が損することになるで！」
続けてA係長は、大阪都構想で現行の大阪市を5つの特別区にするマニフェストについて、「5特別区に特別区役所を新築する？ 議会も作るんか？ 財源は？ どう考えても“大阪市憎し”の政策や」と、維新の会の政策そのものに疑問を呈す。
「うちら職員は次の世代に大阪市を残したい。それだけや。市民は公務員憎しで大阪市職員を叩く。だけど大阪都が実現して、増税とか行政統合による保育所サービスの激減とか、公務員のリストラによる行政サービス低下が確実に起こります。そのとき今の大阪市民が泣きをみても、大阪都が実現してしもたら、もうウチらは何もしてやられへん。そこはわかってほしい」（同）
現行の大阪府、大阪市でも十分、“改革”は行なえるとA係長は力説する。橋下市長と対立する市職員にとって、藤井教授の政策こそ、「正しい大阪市のあり方を伝えてくれている」という。橋下大阪市長 vs 藤井教授、平松前市長、大阪市職員の戦いは今後も続きそうだ。まだまだ大阪には目が離せない。
（取材・文／川村洋）
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