釜山領事館前の少女像。いったん釜山市によって撤去されたが批判を受け再設置が認められた。
韓国ソウルの日本大使館前に続いて、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、菅官房長官は２０１６年１月６日、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにしました。
菅長官は少女像設置について
「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」
と表明し、当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明しました。
政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示しました。
これらの措置は2015年12月の日韓合意の「精神」に反するとして執行されるものですが、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう『努力する』」とされているのみです。
日韓合意は文書にはなっておらず、当時の日韓両外相が記者会見で発表した声明がすべてです。
そして、日本の岸田外相はこう言ったんです。
『韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。』
かたや、これに対して韓国のユン外相は
『韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。』
と言いました。
これはどう見ても結果を約束したものではなく、少女像問題が「適切に解決される」ことへ向けての努力義務を明言したものです。
「従軍慰安婦問題」日韓政府最終合意。しかし道半ば。一番大切なのは元「慰安婦」の方々を癒すこと。
安倍首相の「少女像撤去が１０億円拠出の条件」はすべてを台無しにする。日韓友好の最大の障害は安倍首相。
もちろん、ましてや、ソウル以外の、日韓合意時点で存在しなかった少女像については何の約束もなされていません。
安倍首相は日韓合意にはないお詫びの手紙を元「慰安婦」の方々にお届けすることについては、合意にないとしてにべもなく断っています。
だとすれば、日本側も日韓合意にないことを韓国に求めることはできないのであって、今回の日本の右翼層に媚びたのであろう「制裁」措置は理がなく、国際的には非難されることになるでしょう。
日本の異様で唐突な強硬姿勢に、保守界隈ではやんやの喝さいをしている人も多いのでしょうが、韓国の政治的混迷の足元を見るような今回の措置は、日韓関係にとって禍根を残すことは必定だと思います。
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韓国駐在の長嶺大使ら一時帰国へ 少女像設置で対抗措置
1月6日 11時28分 NHK
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表しました。
この中で、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、「おととしの日韓合意では、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。にもかかわらず少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使と森本プサン総領事の一時帰国、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、それにプサン総領事館の職員による、プサン市関連行事への参加見合わせを発表しました。
そして、菅官房長官は「政府としては少女像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていく。引き続き韓国側に対し、少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べたうえで、すでに対抗措置を講じることを韓国側に通報したことを明らかにしました。
また菅官房長官は、記者団が対抗措置をいつまで続けるのか質問したのに対し、「状況を総合的に判断して対応していきたい」と述べるとともに、「韓国はまさに隣国で極めて重要な国だ。そういう中で、今回このような措置をとらざるを得なかったのは極めて残念だが、そこはお互いに国と国として約束したことは履行してほしいという強い思いだ」と述べました。
大使の一時帰国は過去にも
外務省によりますと、抗議の意思を示すため、韓国に駐在している日本の大使を一時帰国させるのは、平成２４年８月に、当時のイ・ミョンバク（李明博）大統領が島根県の竹島に上陸したことを受けて、当時の武藤大使を帰国させた時以来です。この時は１０日余り、韓国に大使が不在となりました。
このほか、平成２２年１１月に、当時ロシアの大統領だったメドベージェフ氏が北方領土の国後島を訪問した際や、平成２４年７月に、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で領海侵入を繰り返した際にも、日本政府は、対応を協議するためなどとして、大使を一時帰国させました。
今回の対応について、外務省幹部は「日本がとった措置は強いものだが、韓国との扉を閉ざしたわけではなく、よい方向に向かうよう願っている」と話しています。
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| 釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された旧日本軍慰安婦少女像 |
日本政府は「釜山少女像」設置に対する「即刻対抗措置」として長嶺安政駐韓国大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる一方、釜山総領事館職員の釜山市関連行事参加を見合わせることにした。また日本政府は韓国政府と進めてきた通貨スワップ交渉の中断を宣言し、韓日高官級経済協議も延期すると発表した。
日本側が釜山総領事館前の少女像設置に超強硬対応措置を取ったことで、韓日関係の悪化を警戒する韓国外交当局の悩みも深まる見込みだ。韓国政府はこの日、外交部報道官の論評を通じて「政府は日本政府が在釜山日本総領事館前の少女像に関連して今日閣議で決めた措置について非常に遺憾に思う」と明らかにした。また「政府は両国間に難しい問題があっても両国政府間の信頼関係を基礎に韓日関係を持続的に発展させていくべきだという点を改めて強調する」と述べた。
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