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#検察庁法改正案に抗議します
というツイッターデモがまだこれでもかこれでもかと続いています。
facebookと並んで、安倍政権というか現地の政府に必ず媚を売ることで悪名高いツイッターは、何度も何度も最初から数え直しにしてトレンドから外してきますが、皆さんめげていません。
そんな中、政治に物申す象徴的な存在だったきゃりーぱみゅぱみゅちゃんはツイートを削除。
アベトモ評論家からの
「歌手だから知らないんだろうけど」
攻撃に対しても、
「相当失礼」🤣
と反撃して喝采を浴びていましたが、自分のツイートのコメント欄で、ファン同士が喧嘩してるのを見るのが耐えられなくなったとジ・エンド。
きゃりーちゃんがあらゆる意味で表現者なのは誰にもわかってることなのに、それを止めに入るやつなんて、ほんとはなりすましに決まってるんですけど、きゃりーちゃんの優しさを利用されました。
きゃりーちゃんのツイートはこんな画像付きでしたから、素晴らしかった。
さて、そんなアーティストさん達がネトウヨから攻撃されるネタになっていたのが、
「検察庁は行政権の一部なので、検察庁法改正は三権分立とは関係ありません」。
無意識のうちに、芸能人は勉強できないはず、そのコンプレックスをいじってやる、という気持ちが現れてて、温厚な私もムカつきます笑笑
司法・立法・行政の三権分立なんて、権力分立の一場面にすぎません。
権力を均衡させ、これを互いに抑制させることで権力の濫用を防ぎ、市民の人権への侵害を防ごうとする権力分立は、憲法上のあらゆる場面において見られます。
立法府である国会自体も、衆議院参議院二つの議会が承認しなければ法律その他を作ることができません。
中央政府だけでなく、地方政府が権限を持つ地方自治制度も、権力分立思想の現れです。
政府の行為もチェックする公正取引委員会など政府から独立行政委員会や、会計検査院・人事院などにも政府からの独立性が担保されているのも、権力分立の現れ。
その一場面として、内閣や国会議員の行為をも刑事処罰に乗せていく権限のある検察庁は内閣からの独立性を担保されてきたのです。
たとえば、検察官の起訴不起訴や訴訟行為は、司法権の独立に準じて、行政のみならず国民代表機関である立法府からの干渉さえ禁じられています。
また待遇面から圧力がかからないように、同じ司法試験を合格した検事は、司法権を担う裁判官に準じる給与が保障されています。
ですから、時の政権が気に入った検事だけ定年延長できる今回の検察庁法改正案は、待遇面から検察官に干渉するので、権力の濫用を防ぐための権力分立に反しているのは
明らかで最悪なのです。
内閣が検察官の人事・待遇に直接介入。
三権分立は権力分立制度の中の一部に過ぎないことも忘れちゃった方は、ぜひ一回、公民の教科書をもう一度開けて見ましょう。
stay home。read books❣️
なかなか権力分立の画像ってなくて笑笑
記者会見した日弁連の偉い先生方も三権分立って言っちゃってるから笑笑、みんなで宮武クラスで勉強し直しだね❣️🤣
わたくし、会社法改正の講義を弁護士会でしたりもしてたんですよ笑笑。
それにしても、芸能人だから政治に口出すな、は職業差別なのがわからないのかな。
そして、表現の自由に対する重大な挑戦です。
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検察庁法改正案 日弁連が臨時会見「法案成立急ぐ理由は皆無」
2020年5月11日 20時11分
これについて日弁連＝日本弁護士連合会は11日、臨時の記者会見を開き「内閣と法務大臣の裁量で定年延長が行われることで不偏不党が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」と訴えました。
そのうえで「緊急事態宣言が継続する中、三権分立を揺るがすおそれがある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。
会見した日弁連の大川哲也副会長は「新型コロナウイルスへの対策が急がれる中、国民に熟慮の機会を与えず性急にことを進めることは断じてありえない」と批判しました。
検察庁法の改正案や東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐっては日弁連のほか、全国35の弁護士会や弁護士会連合会が反対する会長声明を表明しているということです。
検察庁法改正案めぐる議論は
しかし、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、役職定年や定年を超えてポストにとどまることができ、最長３年まで定年延長が可能としています。
検察官の定年延長をめぐっては政府がことし１月、東京高検の黒川検事長の定年をこれまでの法解釈を変更して半年間延長したことに野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次ぎ、検察庁法の改正案についても弁護士などから「検察官の政治的中立性を脅かし、政権が検察人事に介入できる仕組みを制度化するものだ」と反対の声が上がっています。
さらにこれまでの国会審議で、法務省が去年10月末の時点で検討していた当初の改正案では「公務の運営に著しい支障が生じることは考えがたい」などとして検察官には定年延長の規定を設ける必要がないとしていたことが明らかになり、野党側や弁護士などが「法解釈の変更による黒川検事長の違法・不当な定年延長を法改正によって後付けで正当化するものだ」などと批判しています。
これについて森法務大臣は「通常国会に法案を提出するまで時間ができたので改めて見直しの検討作業を行い、ことし１月、新たな解釈を前提に検察庁法の改正案に勤務延長の条文を追加した。勤務延長は検察権の行使に圧力を加えるものではなく検察権の独立は害されない」などと説明しています。
ツイッターの投稿は２日間で延べ480万件超
このハッシュタグを含む投稿を専用のソフトを使ってＮＨＫが分析したところ、最初の投稿は今月８日夜にされましたが、９日になって多くの俳優やミュージシャンなどの著名人が賛意を示し始めると増加し、10日午前４時の時点で抗議の投稿はリツイートも含めて100万件を突破しました。
そして、10日午前10時には200万件を突破し、ツイッターのトレンドでは「母の日」を抑え、長時間トップになりました。
投稿は10日夜までに延べ480万件を超え、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案についての国会審議の動画なども相次いで投稿されていて「検察庁法の審議」、「政治的発言」などという関連のツイートもトレンドになりました。
著名人からも抗議の投稿相次ぐ
「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？そんなに急ぐ必要があるんですかね」（俳優・城田優さん）
「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」（いきものがかり・水野良樹さん）
「猫と美味しいもののことだけ呟いていたかったけど、これは駄目だ。これだけは駄目だ。日本の最高権力者が、自分を守ってくれる人間を検察のトップに据えようとしている」（作家・村山由佳さん）
「国民が感染症に苦しんでいるときに、内閣や法相が認めれば、検察庁幹部の定年を例外的に延長できる法律を通すなんてストーリーを書いたら、プロデューサーから間違いなく『ありえないです。リアリティがなさすぎ』と突っ込まれると思う」（劇作家・鴻上尚史さん）
このほか作詞家の松本隆さん、映画監督の岩井俊二さん、俳優の浅野忠信さん、作家の角田光代さん、漫画家の羽海野チカさんなども「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて投稿しています。
専門家「類を見ないムーブメント」
投稿が急速に広がった背景については「これまで政治や社会に対して、積極的な発信をしていなかった著名人が投稿したことで、これは大変な問題なんだという印象を、ファンやフォロワーの人たちに与えている可能性があり、自分もその動きに参加しようという問題意識を刺激したのではないか。また、感染拡大の影響で多くの人たちが、自粛を余儀なくされている中でかねてから指摘されていた法改正の問題が、一見関係なさそうに思えるタイミングで出されたことへの反感もあるのではないか」と指摘しました。
そのうえで「日本では、政治に対する無関心や低い投票率の問題が指摘されてきたので、政治の問題に多くの人たちが関心をもち、発言するというのはよい変化だと思う」と話しています。
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