稲田防衛大臣がまたも教育勅語賛歌です。

　本日、２０１７年３月８日の参院予算委員会で、社民党の福島副党首は大阪の学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園で、園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、

「稲田防衛大臣は過去に月刊誌で『教育勅語の精神を取り戻すべきだ』という趣旨の発言をしているが、その考え方に変わりはないか」

と質問しました。

　これに対し、稲田大臣は

「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」

「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」

と述べました。

　また、福島議員が

「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」

と聞いたのに対しては、

「そういうような一面的な考え方はしていない」

と述べました。

　稲田大臣は教育勅語の核心は親孝行だのなんだのと都合のいいことを言っていますが、教育勅語の核心は、戦争の時には天皇のために国民は戦って死ねということに尽きます。

「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」

　これを言うために、明治天皇は自分の先祖が国を作って始めたが、徳を大切にしていたというところから勅語を始めるのです。

　これ自体が神話であって事実ではありませんし、道徳の徳目のようなことも書いてありますが、全編、臣民という言葉を使い、国民は天皇の家来扱いです。

　つまり、教育勅語は絶対的天皇制と軍国主義画素の核心であり、日本が侵略戦争と植民地支配を行なった原因の一つになっており、だからこそ、１９４８年に国会決議で廃止されたのです。

　これを時の防衛大臣が大事だと言い、戦争への道につながる問題を起こしたというような一面的な考え方はしないとい言い切る恐ろしさ。

　やはり、「安倍晋三記念」小学校事件の本質は、教育勅語を暗唱させるような学校を国を挙げて応援するというところにあるのです。

 

国会の審議でも、自民党議員席から、教育勅語いいじゃない！とヤジが飛ぶそうです。

自民党は保守党じゃなくてもはやカルト右翼政党です。

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教育ニ関スル勅語

朕惟(おも)フニ、我ガ皇祖皇宗、國ヲ肇(はじ)ムルコト宏遠ニ、徳ヲ樹(た)ツルコト深厚ナリ。

我ガ臣民、克(よ)ク忠ニ克(よ)ク孝ニ、億兆心ヲ一ニシテ世世厥(そ)ノ美ヲ濟(な)セルハ、此レ我ガ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦(また)實ニ此ニ存ス。

爾(なんじ)臣民、父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信ジ、恭儉(きょうけん)己(こ)レヲ持シ、博愛衆ニ及ボシ、學ヲ修メ業ヲ習ヒ、以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ、進デ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ、常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵(したが)ヒ、一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。

是ノ如キハ獨リ朕ガ忠良ノ臣民タルノミナラズ、又以テ爾(なんじ)祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。

斯ノ道ハ實ニ我ガ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ、子孫臣民ノ倶(とも)ニ遵守スベキ所、之ヲ古今ニ通ジテ謬(あやま)ラズ、之ヲ中外ニ施シテ悖(もと)ラズ。朕爾(なんじ)臣民ト倶(とも)ニ拳々服膺シテ、咸(みな)其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾(こいねが)フ。

明治二十三年十月三十日

御名御璽

 

 

教育勅語等排除に関する決議（1948年6月19日衆議院決議）

民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第９８条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
右決議する。

 

教育勅語等の失効確認に関する決議（1948年6月19日参議院決議）

われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすぺきことを期する。
右決議する。