
(史上最悪の猛暑だった2010年は震災前で節電意識もなかった。それより需要が減るのは当たり前。7月6日を見てください。2012年の方が気温が高いのに電力需要は少ないのです)
やはり、関西電力の電力不足キャンペーン=大飯原発再稼働必要論は詐欺でした。
でんき予報のデータによると、2012年7月6日の11時~12時の電力使用率が関西電力管内でおよそ90.4%に達し、節電要請期間に入ってから初めての90%超えだ、などと危機感をあおっていたのですが。。。。
関西電力は、7月4日に、電力の需給がひっ迫することを理由に大飯原発3号機(118万キロワット)の再稼働を強行しておきながら、まだ原発が発電も始めていないその6日には6基の石油火力発電所(約300万キロワット)を停止し、このあとさらに2基の火力発電所をあわせ合計8基(計384万キロワット)の火力発電所を停止する予定だというのです。
こんなに供給力を温存して余らせれば、そりゃあ、需給がひっ迫して見えるに決まっているじゃあないですか。
「騙された」橋下大阪市長や嘉田滋賀県知事など関西広域連合はどう言い訳するのか。
橋下市長と関西広域連合の裏切り「大飯原発運転再開は限定的に」 政府は「再稼働容認と受け止める」
日本経済新聞 2012年7月7日
(前略)
6日は91%まで上がり、今夏の節電期間としては初めて需給状況が「やや厳しい」ことを示す注意信号がともった。
要因の一つは関電がコストのかかる石油火力発電所を数基止めていることだ。当初は今週は2基を止める予定だったが、安定した需給状況を踏まえて徐々に停止数を拡大。6日は6基の石油火力を止めた。6基の発電量は約300万キロワットで、原発3基分に相当する。
計画的に止めている石油火力はいつでも再稼働できるが、日々の供給力からは差し引かれる。結果として使用率は高めの数字になってしまうが、 潜在的な供給力にはかなりの余裕がある。トラブルで停止している液化天然ガス(LNG)火力の姫路第2発電所4号機(兵庫県姫路市、出力45万キロワット)も1週間ほどで復旧する見通し。
さらに9日未明にも大飯原発3号機(福井県おおい町)がフル稼働すれば、118万キロワットの供給力が上積みされる。
関電が6日発表した9~13日の予想によると需要は2080万~2170万キロワット。対して供給力は大飯原発3号機のフル稼働も織り込ん で2400万キロワット台を確保できるとしている。電力の使用率は85~88%で、需給状況は「安定」との見通しだ。しかも、この期間は石油火力を7基停 止する予定。約340万キロワットもの余力を残している。
(後略)

(原発大好き日経作成のグラフ。どうよ、この最大需要よりはるかに高い供給力)
天下の原発推進日本経済新聞が堂々とこんな記事を嬉々として載せているのだから参ります。
今日も関西、暑いです。7月9日~13日の予想気温は30~31度で平年並みの暑さです。別に冷夏じゃないですよ。なのに大飯原発を再稼働しなくても、火力発電所7基も停止したままで、電力の使用率は85~88%です。しかも、電力供給量はさらに340ー118万=222万キロワット余っているということじゃないですか。実質の電力使用率は7割程度なんです。
この間、原発推進派は、原発を再稼働せず、電力が足りなくて停電になったら市民生活や関西経済に大打撃になるとあおりまくったわけですが、なんですか、これ。大飯原発なんて再稼働しなくても、停電なんてありえないじゃないですか。
関電や政府は、去年なみの猛暑なら(それでも凄かったのですが)電力は足りるが、114年に1度といわれ、昭和36年からの半世紀以上の観測史上でも最悪の猛暑だった一昨年2010年と同じ暑さになるという想定で電力が足りないというのですが、地震や津波の備えをもっと慎重にしておけと言いたいです。
原発ゼロで節電割増料金を取りながら、オール電化住宅を売りまくる関西電力に電力不足云々を言う資格なし!
また、2010年には需要電力が3100万キロワット以上だったというのですが、そのときはまだ東日本大震災と福島原発事故以前で、節電意識なんてなくて使いたい放題電力を使っていた時代ですからね。またも100年に1度以上の猛暑になっても、今年の電力消費量ははるかに少ないはずです。
もちろん、火力発電所だと燃料代がかさむという理由付けはまだ議論の余地がありますが、少なくとも電力不足だなんて嘘八百です。大飯原発を再稼働した途端に火力発電所を次々と停止する関西電力の詐欺師っぷりには脱帽です。
この前の冬でさえ、関電は9%の電力不足とデマキャンペーンをはりまくっていましたが、原発ゼロで難なく乗り切れたのです。大飯原発再稼働に対して、橋下市長ら関西広域連合はどうして徹底抗戦しなかったのか、その不明ぶりと屁垂れぶりにも頭が下がります。
原子力ムラに金で買われた大飯原発再稼働決定には一片たりとも合理性がない

(環境エネルギー政策研究所「原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる(関西電力版)」より)
関西電力の2011年の夏の供給力の実績を見ると
水力発電 225万kW
火力発電 1415万kW
他社融通 522万kW
揚水発電 448万kW
原子力発電 337万kW
合計で、2947万kW。原発ゼロだと2610万キロワットです。
政府からこの夏の供給予測として出されているのは
水力発電 193万kW
火力発電 1472万kW
他社融通 638万kW
揚水発電 185~270万kW
合計で2489~2574万kWとなりますが、原発ゼロの上に、なぜかさらに供給力が減ってしまっています。むしろ、新設の海南火力発電所45万キロワットが増えるのに。
環境エネルギー政策研究所による試算「原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる(関西電力版)」によれば、揚水発電の上積みが見込めるほか、自家発電の買い取りなど様々な工夫の余地があります。
原発利権に毒された政府と関電はとにかく原発を維持・推進したくて、原発再稼働の実績が作りたかっただけなのです。再稼働した途端に火力発電所は軒並み稼働停止なのですから、電力不足はデマです。
原発再稼働なんて国民生活には必要ないのです。有害無益な原発をゼロにすべく、頑張るべきです。
カリスマ政治家に頼るのではく、本当に大事なことは自分たちの手で。
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関電、来週85~88%…でんき予報
関西電力は6日、節電要請期間2週目となる、来週の「週間でんき予報」(9~13日)を発表した。大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町、出力118万キロ・ワット)の再稼働で供給力が増強されることから、電気使用率は85~88%の「安定」で推移する見通しだ。
日本気象協会によると、大阪市内の最高気温は30~31度と平年並みの見通し。予想気温や直近の需要を基に、需要は2080万~2170万キロ・ワットにとどまると見込んだ。
供給力は、大飯原発3号機が9日未明にもフル稼働に達することで、2421万~2466万キロ・ワットを確保できるとし、最大8基の火力発電所(計384万キロ・ワット)の運転を停止する計画だ。
また、経済産業省が6日発表した9~13日の電力需給見通しによると、各電力会社の最大電力使用率の中で高いのは、北海道電力の91%(10日)、四国電力の85%(11、12日)、九州電力の84%(10日)、北陸電力の83%(9日)。
この夏関西の電力は足りるか
政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。
ISEP(環境エネルギー政策研究所)が数字をまとめている。
関西電力の2011年の夏の供給力の実績を見ると
水力発電 225万kW
火力発電 1415万kW
他社融通 522万kW
揚水発電 448万kW
原子力発電 337万kW
合計 2947万kW
これに対して需要は2784万kWだった。
政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る3138万kWとしている。
この夏の供給予測として出されているのは
水力発電 193万kW
火力発電 1472万kW
他社融通 638万kW
揚水発電 185-270万kW
合計 2489-2574万kW
この供給力予測では、関電管内の自家発電の購入量を83万kWとしている。しかし、この数字は1000kW以上の発電容量のところからkWhあたり15円から20円という価格で購入するという前提でつくられている。
ISEPの試算では、関電管内で自家発電容量は700万Kw以上あり、購入価格を例えば50円に引き上げれば相当量の掘り起こしが可能だとみている。さらに価格を引き上げれば1000Kw以下の設備容量の自家発電も購入対象になりうる。
西日本全域で購入対象になり得る自家発電容量は2000万Kwあり、さらに現在は購入対象にしていないガスコジェネの容量がそれに加わる。
また、中部電力、中国電力、四国電力の供給力余力は800万Kw以上あると見込まれている。
揚水発電の能力も430万Kwあり、ピーク時にあわせて供給することは十分可能になる。
政府の供給予測では、水力発電のうち、黒部川第二の1-3号機と新黒部川第二の1-2号機が真夏に定期検査または工事に入るという想定になっているが、これは前倒しが可能だ。
火力発電に関しても一部、夏に定期検査に入ることを見込んでいるようでもある。
また需要サイドでは、様々な対策で200万Kw程度のピーク時の需要を落とすことができると見られている。
また、需給調整契約が88万Kw以上あると想定されている。
関西電力の2010年のピーク需要は3095万kWであったが、ピークから100万kW以内、つまり2995万kW以上の需要になった時間は、一年間でわ ずか30時間しかない。一年間の0.3%だ。もし、この30時間のピークカットができれば、必要な供給力は100万kW減少することになる。
政府は、再稼働を焦るよりも、まず、こうしたことをきちんと精査して、どれだけ関西電力管内に供給予備力があるか、国民に示すべきだ。

