　沖縄県うるま市で起きた米軍属による女性暴行・殺人事件に抗議する「県民大会」が２０１６年６月１９日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれたました。

　参加人数は主催者発表で６万５０００人もの人が集まり、

１　海兵隊の沖縄撤退

２　日米地位協定の抜本改定

３　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の閉鎖

を日米両政府に求める決議を採択しました。
　
　この大会は翁長雄志知事を支持する市民団体「オール沖縄会議」が主催しましたが、自民、公明両党などが参加を見送り、当初目指していた超党派の大会にはなりませんでした。

　自公両党はこの大会、決議に参加しませんでした。

　参院選に向けて、自公は日本人が殺されても抗議できない、このことは絶対に忘れてはならないことです。

「怒りは限界を超えた」と記されたプラカードを掲げる参加者＝１９日午後１時すぎ、那覇市の奥武山陸上競技場

　そもそも、日本や沖縄に駐留する米軍で最も多い海兵隊は、「殴り込み部隊」と呼ばれる攻撃部隊で、日本の安全保障のためにいるのではなく、アメリカがイラク戦争など「敵国」に侵攻するときに活躍する部隊です。

　ですから、海兵隊の撤退を求めても、日本の防衛力が弱くなるわけではありません。

　沖縄に駐留するこれら海兵隊員は若者が多く、それも沖縄で彼らが犯罪を多数起こす原因となっています。

　犯罪を犯したときに日本が裁判権を行使できるようにする日米地位協定の見直しも非常に大事ですが、根本的には海兵隊を日本から撤退させることが、米軍の犯罪を抑止する最も効果的な方法です。

　これが実現すれば、海兵隊用の基地である普天間もいらなくなり、一挙両得です。

　この大会に参加もしようとしなかった自民党公明党が、日本国民の方を向いて政治をしているのか、アメリカの方を向いて仕事をしているのか、この決議をどう受け止めるかではっきりすると言えるでしょう。

日米地位協定を見直すべき83・7%、政府の対応で問題ない13・1％！フジ産経世論調査で。

今夜、安倍・オバマ両首脳が会談。日本は日米地位協定の「運用」の見直しではなく「改定」を要求すべきだ。

翁長知事が安倍首相との会談で「今の日米地位協定では独立国家でない」とオバマ大統領との面談要求。

沖縄の米軍属による殺人事件、中谷防衛相が「怒り」、米国防長官が「謝罪」。口だけなら何とでも言える。

米軍属の犯罪。沖縄県内の１６の女性団体が記者会見「県内のアメリカ軍の基地や軍隊はすべて撤退せよ」

私が知る沖縄の方たちは、穏やかでのんびりしている人が多いんです。

その人たちが「怒りは限界を超えた」というプラカードを掲げるのは、よほどのことだと思わないといけないと思います。

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	琉球新報社地位協定取材班 (著)
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スクープした外務省機密文書をもとに、日本における米軍の行動、基地使用、米兵犯罪の取り扱い…等の実態を検証、米軍側に身を寄せて地位協定の拡大解釈で対応する外務省の、「対米従属」の源流を突き止めた問題作!

日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞大賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。


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なぜ米軍は、自国ではできない危険なオスプレイの訓練を、日本では行なうことができるのか? なぜ日米地位協定は、日本国憲法の上位法としてあつかわれているのか?

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沖縄、抗議の「県民大会」

米海兵隊撤退を決議　

2016/6/19 16:556/19 17:00updated　共同通信

沖縄で米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」で、「怒りは限界を超えた」と書かれた紙を掲げる参加者たち＝19日午後、那覇市の奥武山公園　

沖縄で米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」が19日、那覇市の奥武山公園で開かれ、約6万5千人（主催者発表）が参加した。

繰り返される米軍関係者の事件を根絶するため、沖縄に駐留する米軍の大半を占める海兵隊の撤退や、日米地位協定の抜本改定を求める決議をし、日米両政府に「基地反対」の思いを突き付けた。

　大会には翁長雄志知事や県選出の国会議員らも出席。翁長知事は「二度とこのような事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えられなかったことは知事として痛恨の極み」と述べ、日米地位協定の見直しに「不退転の決意」を表明した。

沖縄県民大会、６万５千人が追悼　海兵隊の撤退求める　被害者の父がメッセージ

2016年6月19日 15:50　琉球新報

「海兵隊は撤退を」とのプラカードを掲げる参加者＝１９日午後３時１８分ごろ、那覇市の奥武山陸上競技場

　米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！　被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が１９日午後２時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で６万５千人が参加した。

　被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。

　翁長雄志知事は１９９５年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。

　地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心を一つにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と求めた。

　採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。

　さらに両政府に（１）遺族、県民への謝罪と完全な補償（２）県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去（３）日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。【琉球新報電子版】