与野党対決となった新潟県知事選は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主要争点となり、優勢とみられていた与党候補を、反原発を掲げた野党候補が破った。地元住民が政府の原子力政策に待ったをかけた格好で、現在続いている安全審査をクリアしても、新知事は再稼働に反対する姿勢だ。東電が経営再建の切り札に据える再稼働のハードルは確実に高くなった。

　「脱原発の意識は原発立地県では特に強い。街頭演説に立って、そう感じた」。共産、自由、社民３党が推薦した米山隆一氏（４９）の応援にかけつけた民進党議員は終盤での手応えを語った。

　自主投票で臨んだ民進党は、蓮舫代表が１４日、急きょ新潟市を訪れ、米山氏への支援をアピールした。江田憲司代表代行も同日、長岡市で共産党の小池晃書記局長、社民党の吉田忠智党首らと並んで街頭演説するなど、次第に野党の足並みがそろったのも勝因になった。

　原発再稼働に慎重な泉田裕彦知事が８月、立候補を突然取りやめたため、公明党とともに森民夫氏（６７）を推薦した自民党には当初、楽観ムードが漂っていた。しかし、立候補表明が遅れた米山氏が泉田氏の路線を継承すると明言し、再稼働問題を積極的に争点化したことで、情勢が変化し始めた。

　新潟県内では反原発感情が根強い。１９８０年代に東京電力柏崎刈羽原発が運転を開始したが、その後の旧巻町（現新潟市）の原発建設計画、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル計画はいずれも住民投票で拒否された。相次ぐ東電のトラブル隠しや中越沖地震（２００７年）時の柏崎刈羽原発火災なども県民の不信感につながっている。

　泉田氏は「後継指名はしない」と表向き中立を保ったが、実際には選挙中に原発事故の対応などを各候補にツイッターでたびたび質問。森氏の回答に「長岡市長時代に回答いただければ、もっと建設的な議論もできたと思う」と批判的だったのに対し、米山氏には「頑張ってください」とエールを送った。

　再稼働に前向きな自民党には、森氏を当選させて泉田県政を転換させる狙いがあった。しかし、９月の告示直後に同党が実施した調査で、米山氏が森氏に迫っていることが判明。危機感を強めた森氏は選挙戦中盤以降、「安全に確信がなければ、国や東電に反対と言う覚悟はある」と再稼働問題に踏み込んだ。

　森氏の支持層には経済や雇用を重視する再稼働容認派が少なくないが、自民党県連幹部は「支持が伸び悩む以上、相手に負けないぐらい原発を訴える必要があった」と苦しい戦術だったことを認める。

　７月の参院選新潟選挙区では、自民党現職（当時）が民進党など野党４党の統一候補に敗れた。「連敗」を避けたい与党は、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら幹部が相次いで現地入りし、森氏陣営を引き締めたが、巻き返せなかった。

　森氏の敗北を受け、自民党の古屋圭司選対委員長は「誠に残念な結果だ。県民の審判を厳粛に受け止め、敗因を分析し、党組織の拡充強化に努める」とのコメントを発表した。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は談話で「国政への影響はない」と述べたが、自民党の一部には、安倍晋三首相の衆院解散戦略に影響するのではないかという見方も出ている。一方、組織力で劣る野党の選挙協力は一定の成果を上げた。共産党の志位和夫委員長は１６日夜の記者会見で「野党と市民が本気で力を合わせれば、１プラス１が３にも４にもなる」と強調した。【水脇友輔、米江貴史】

東電、再稼働見通せず

 

　「原発反対の民意が示された。約束した通りにする」。当選を決めた米山氏は１６日夜、新潟市内の事務所で公約通り、泉田知事のスタンスを引き継ぐと強調した。

　泉田知事は福島第１原発の事故後、隠蔽（いんぺい）体質の東電が事業者である限り、柏崎刈羽原発の再稼働は認められないと主張。新規制基準も福島の教訓が反映されていないとして、再稼働に厳しい姿勢を取り続けた。米山氏の当選で泉田路線が県民に改めて認められたことになり、原子力規制委員会の審査をクリアした後も、東電は地元同意の手続きに容易には入れない見通しとなった。経営改善を目指す東電は柏崎刈羽６、７号機の再稼働を目指しているが、実現が遠のけば、大きな打撃となりそうだ。再稼働によって代替の火力発電所の燃料費を減らすことができ、２基分で年２４００億円程度の利益の押し上げ効果を見込んでいるためだ。

　東電は福島第１原発事故に伴う賠償、除染、廃炉などの費用を負担するために、経営改善による収益の向上を目指してきた。しかし、これらの費用は当初の見積もりを数兆円規模で上ぶれする見込みだ。このため東電は国に支援を求めており、経済産業省は有識者会議を設置し、事故処理費用の負担のあり方や東電の経営改革をめぐる議論を始めた。議論を踏まえて東電は来年１月をめどに現在の再建計画を大幅に改定するが、再稼働が見通せない状況では再建の青写真を描くのが困難になる。

　今回の知事選を巡り、東電内部には「森氏が知事になれば、再稼働について説得がしやすくなる」との期待感があった。しかし、米山氏が当選したことで、「再稼働の見通しが再び不透明になり、経営再建への影響は少なくない」（東電幹部）と落胆の声が出ている。【酒造唯、工藤昭久、米江貴史】

　しかも７月の鹿児島県知事選で、自公両党が支援して４選を目指した当時の現職が、九州電力川内原発の停止を掲げた三反園訓氏に敗れたのに続く敗北だ。再稼働に対する姿勢があいまいだった森氏に対する不満だけでなく、原発の維持・再稼働路線をひた走る安倍政権への批判も大きいと見ていいだろう。

　今回の知事選は、現職の泉田裕彦知事が突然、４選出馬を断念したことで様相が一変した。

　断念した理由は必ずしも明確ではない。だが泉田氏は２０１１年の東電福島第１原発の大惨事以降、「事故の検証と総括なしに柏崎刈羽の再稼働議論はできない」と東電に厳しい注文を突きつけ続けてきた。このため東電や安倍政権には、泉田氏が引退することで再稼働が進むかもしれないという期待があった。

　ところが選挙が始まると、泉田路線の継承を訴える米山氏が支持を広げ、自民党は二階俊博幹事長ら幹部が続々と新潟入りして地元経済界や業界団体の関係者を集めて引き締めを求めるなど大慌てになった。

　なりふり構わぬ動きに「古い自民党体質」を感じた有権者も多かったはずだ。森氏も全国市長会長を務めた経験を強調し、政府とのパイプの太さをアピールしたものの、再稼働に対する姿勢は最後まで腰が引けている印象だった。

　原発事故の際の住民避難計画に問題はないかどうかをはじめ、泉田時代から積み残された課題は多い。米山氏が公約通り、それにきちんと対処していくのは当然だ。東電や政府もより慎重な姿勢が必要となる。

　自主投票とした民進党もお粗末だった。元々、次期衆院選の同党候補に内定していた米山氏を推薦できなかったのは支持団体の連合内で東電の労組が力を持っているからだ。しかし「勝てる」と見てか、最終盤になって一転して蓮舫代表が米山氏の応援のために新潟入りするという迷走ぶりだった。

　原発政策を改めて議論して党の態度を明確にしないと有権者には信頼されない。