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２０２２年２月２４日にロシア軍がウクライナへの侵略を開始してから５００日目の７月７日（現地時間）。
アメリカ政府はウクライナに対してクラスター爆弾を供与すると発表しました。
そしてアメリカのCNNテレビは早くも７月１３日、ウクライナ南部で指揮をとるタルナウシキー司令官が、アメリカが供与を発表した殺傷能力が高いクラスター爆弾について、すでにウクライナ軍が受け取ったことを明らかにしたと伝えました。
同司令官はCNNに対し
「受け取ったばかりでまだ使っていないが、劇的に変えることができる。この爆弾を手に入れたら、われわれが有利になると敵も理解しているので敵はこの爆弾が使用できる地形を放棄するだろう」
と述べ、支配地域で防御を固めるロシア側に対し、戦況を有利に進めることができるとしています。
一方、アメリカがクラスター爆弾の供与を発表したことについて、ロシアのショイグ国防相は７月１１日に
「ロシア軍はこれに応じて同様の兵器を使うことを余儀なくされるだろう。ロシアのクラスター爆弾はアメリカよりもはるかに効率的で多様だ」
と述べ、アメリカやウクライナをけん制していました。
【ロシアのウクライナ侵略開始から５００日】アメリカが国際人道法違反のクラスター爆弾をウクライナに供与することを発表。違法な兵器の供与や使用は許されない。しかし軍事支援全般が否定されるわけではない。
さらに、ロシアのプーチン大統領は７月１６日ロシア国営テレビに対して
「ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な備蓄がある。
まだ使用していないが、クラスター弾がわれわれに対して使用された場合、報復措置を取る権利を有している」
とまだ自軍はクラスター弾を使っていないと大嘘をついて、ウクライナ軍がクラスター弾を使用したらこちらも報復で使用すると脅迫しました。
原発も攻撃する、子どもの強制連れ去りもするし、市民に拷問や処刑もして、女性に強姦もする。
これまで戦争犯罪の限りを尽くしてきたロシア軍が、大量に備蓄しているのにクラスター弾を使用していないわけがないじゃないですか。
現に、アムネスティインターナショナルやヒューマンライツウォッチなどの国際人権団体が、開戦初期からロシア軍がウクライナの民間施設にクラスター弾を大量に使用し、多数の民間人が犠牲になってきたことを何度も報告しています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはあらためて７月６日公表の報告書で、ウクライナ国内でロシア、ウクライナ双方の軍がクラスター爆弾を使用し、民間人の死者を出していると指摘して両国に使用の中止を訴え、米国にはクラスター爆弾を供与しないよう求めました。
ロシア軍が撃ち込んだクラスター弾などを集める前線のウクライナ兵（ＢＢＣ 2022年3月、ウクライナ南東部ミコライウ）
ロシアがウクライナの民間人に数百発のクラスター爆弾を使用。ウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃。ザポロジエ原発がロシアのミサイル攻撃で外部電源停止。ウクライナ戦争を泥沼化しているのはロシアだ。
２０２３年２月２３日 ヒューマンライツウォッチ 「ウクライナ ロシアによる鉄道駅攻撃に新たな検証」
「孫がハリコフで死んでしまったの。地下室に避難したのに、そこに爆弾が落ちて200人が死にました。恐ろしい。私はこれまで誰かをののしったことはありません。でも神様、プーチンに罰を与えてください。こんなことをやっているのだから」
ロシア軍が使用したクラスター爆弾により孫を失った老女。
（２０２２年３月２６日 報道特集より）
報道特集 『「野蛮人どもめ…あいつらは何がしたいんだ」「爆発、爆発、爆発の連続」 “非人道的兵器”クラスター爆弾が降り注ぐ街 ウクライナ南部ミコライウ【須賀川記者リポート】』より
クラスター爆弾には２０１０年に発効した禁止条約があり（オスロ条約）、クラスター爆弾から出る小爆弾の不発弾により多くの犠牲者が出ていることから、クラスター爆弾の製造・使用を世界的に禁止しようとしています。
この条約にはロシアもウクライナ・アメリカも加盟していませんが、戦争終結後にも例えば子どもがおもちゃと間違えて小爆弾を拾って死傷するなどと言う、戦争終結に不必要な苦痛を与える兵器であり、国際人道法違反の兵器です。
ロシア軍がこれを使用した際には、プーチン大統領自身が指摘するように、バイデン大統領は
「ロシアは悪魔の兵器を使用した」
と非難していたのですから、それをアメリカがウクライナに供与してウクライナ軍が使用することに一片の理もありません。
現にアメリカ以外の同条約に参加しているイギリス、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアなどのＮＡＴＯの主要国はクラスター弾の供与に反対しています。
アメリカとウクライナは不発率が２・３５％のクラスター弾だけを供与すること、市街地では使用しない事、ロシア領内では使用しない事、使用する際にはどこでどれだけ使用したか記録し、不発弾による被害が出ないようにすることなどを約束しています。
これはクラスター弾使用の違法性を減らす努力ではありますが、例えば不発率は実験室内での結果であって実地に使えばもっと上がるのは確実でしょう。
そもそも、ウクライナはロシアに侵略された被害国として各国に支援を求めてきたはず。
ロシアと同レベルにまで堕ちて国際人道法違反の兵器を使用するようでは、早晩、援助に疲れた諸外国に見切りをつけられても仕方ありません。
ロシア軍が監禁・拷問の場所に使っていたとされる建物（ハルキウ州、2022年9月） Viktoriia Yakymenko-Reuters
ロシア軍が撤退したウクライナ東部ハルキウ州イジュームの墓地を調べる警察官ら（２０２２年９月１６日）＝ロイター
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
なにより、ウクライナ軍がクラスター弾を使用すれば、ロシア軍がこれまでもしてきたようにウクライナ市民に向けて不発率４０％ともいわれるロシアのクラスター弾をここぞとばかりに使用することは明らかです。
クラスター弾を使うことはウクライナへの国際的な信用と信頼を落とし、ロシアの侵略に対する防衛戦争だという「大義」も傷つけます。
そしてロシア軍だけではなくいずれはウクライナ市民を傷つけるかもしれません。
百害あって一利なし。ウクライナは今すぐアメリカにクラスター弾を返還すべきです。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
ハルキウ州検察は２０２２年４月７日、ハルキウ州イジューム地区フサリウカ村にて、ロシア軍が住民３名に拷問を行い、その後３名を燃やしたと発表した。
２０２３年３月段階でのボグナー国連人権調査団団長による記者会見では、ロシア側に拘束されたウクライナ人民間人は621件で、聞き取りを行った127人の90％が性的暴行を含む拷問や虐待を受けた、ということだった。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
法的にも道義的にもロシアよりもウクライナが優勢である。
これが今のウクライナの善戦を支える最大の「武器」です。
目先の反攻作戦での砲弾不足を補うなどの戦術にとらわれて、自分たちが国際社会から支持される最大の優位性を手放すべきではありません。
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[モスクワ １６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は国営テレビに対し、クラスター弾の十分な備蓄があるとし、ウクライナでロシア軍に対して配備された場合、ロシアは使用する権利を有していると述べた。
ウクライナは１３日、米国が供与したクラスター弾を受け取ったと発表した。
クラスター弾は無差別に人を殺傷する兵器であるため、製造や使用、保有が国際条約で禁止され、１００カ国以上が署名しているが、米、ロシア、ウクライナは含まれていない。
ウクライナは国内のロシア軍部隊が集中する地域で防衛線を突破するためだけに使い、ロシアの領土で使うことはないとしている。
プーチン氏は「ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な備蓄がある。まだ使用していないが、クラスター弾がわれわれに対して使用された場合、報復措置を取る権利を有している」と述べた。
クラスター弾の使用は犯罪との認識を示し、ロシアは過去に弾薬の問題に直面したが、これまで使用する必要性は生じていないとも述べた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）によると、ロシアもウクライナもクラスター弾を使用している。
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ロシアのプーチン大統領は国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国のクラスター弾供与に言及したのは初めて。
米国による対ウクライナ供与にロシアが対抗し、非人道性が国際的に批判されるクラスター弾の前線での使用が拡大する恐れがある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は6日に発表した報告書で、ロシアは既にクラスター弾を使っていると指摘したが、ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。
プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国の供与を批判した。（共同）
[６日 ロイター] - 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは６日公表の報告書で、ウクライナ国内でロシア、ウクライナ双方の軍がクラスター爆弾を使用し、民間人の死者を出していると指摘した。両国に使用の中止を訴え、米国にはクラスター爆弾を供与しないよう求めた。
クラスター爆弾は無差別に人を殺傷する兵器であるため、製造や使用、保有が国際条約で禁止され、１２０カ国以上が署名しているが、米、ロシア、ウクライナは含まれない。
米国防総省の高官は先月、ウクライナが要請しているクラスター爆弾の供与について、ウクライナ軍によるロシア軍撃退で有用と米軍は確信しているものの、議会での制約や同盟国からの懸念を踏まえまだ承認されていないと明らかにした。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシアの侵攻を受けたウクライナの軍が昨年、東部の都市イジュムとその周辺のロシア支配地域にクラスター爆弾を撃ち込んだと、住民などの聞き取りを基に報告。イジュムで少なくとも８人の民間人が死亡し、１５人以上が負傷したという。
同団体は既に、ロシア軍が使用したクラスター爆弾でウクライナ国内で多数の民間人が死亡したと報告している。
ウクライナ軍の南部での大規模な反転攻勢を指揮するオレクサンドル・タルナフスキー司令官は１３日、米ＣＮＮの取材に対し、米国が供与を表明したクラスター弾が既に到着したことを明らかにした。まだ使用していないという。ロシア軍は対抗する構えで、戦闘は一段と激しくなりそうだ。
内蔵した大量の小型爆弾を広範囲にばらまくクラスター弾は、不発弾による民間人への被害も懸念されている。タルナフスキー氏は「人口密集地帯では使用しない」と強調した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１３日のビデオ演説で、自軍の司令官らと今後の作戦について協議したことを明らかにした。
露軍は初期からクラスター弾を使用したと指摘されてきた。セルゲイ・ショイグ露国防相は１１日、「ロシアも使用を余儀なくされる」とクラスター弾の使用拡大を警告している。
タス通信によると露大統領報道官は１４日、ウクライナが露西部クルスク原子力発電所を無人機で攻撃し、撃退したと主張した。プーチン大統領は１４日、安全保障会議を開いて重要施設の安全強化を指示した。
不発弾が長期にわたって農地などに残る非人道的な兵器だ。市民の被害拡大を懸念する。
ロシアの侵攻を受けるウクライナからの要請で、米国がクラスター弾を供与した。
親爆弾から数十～数百の子爆弾が広い範囲にばらまかれる。敵の拠点を制圧するという戦術的観点からは、他の砲弾や爆弾より効率がよいとされる。
しかし紛争が終結した後にも、不発弾による民間人被害が続く。このため、製造や使用を禁じるオスロ条約が2010年に発効し、日本を含む100カ国以上が批准している。
国際人権団体によれば、ロシアとウクライナは既に戦場で使用している。条約非加盟の米国は供与に当たり、民間人被害の最小化に努めるという誓約を取り付けたという。だが、どこまで徹底できるかには疑問が残る。
オスロ条約発効から10年以上たち、「使ってはならない兵器だ」という規範意識は国際社会に浸透した。ウクライナに兵器を供与している西側諸国からも批判の声が上がっている。
カナダはクラスター弾供与に反対する声明を出した。ニュージーランドとスペインも、使用されるべきでないとの立場を示した。スナク英首相は、加盟国として条約を守る姿勢を強調した。
過去の戦争で各地に残された不発弾の被害を受ける民間人は後を絶たない。
クラスター弾に関する国際NGOは、不発弾による死傷者は21年に149人確認され、9割以上が民間人だったと発表している。年齢の分かる被害者では、18歳以下が3分の2を占めた。
不発弾の除去には長い年月がかかる。ベトナム戦争で米軍が大量に使用したラオスでは終結から半世紀近くたった今も、年間数万個の処理が続いている。
不発率の低いタイプを供与すると米国は強調するが、不発弾は復興を妨げ、ウクライナの将来世代にとっても重荷となる。
米国は、民間施設に対するロシアのクラスター弾使用を非難してきたはずだ。自らウクライナに供与して人道被害を広げることは許されない。バイデン大統領は再考すべきである。
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