委員長、ならびにIOC委員の皆様、東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。
　フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
　さらに申し上げます。ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります。
　けれども私は本日、もっとはるかに重要な、あるメッセージを携えてまいりました。
　それは、私ども日本人こそは、オリンピック運動を、真に信奉する者たちだということであります。
　この私にしてからが、ひとつの好例です。
　私が大学に入ったのは、1973年、そして始めたのが、アーチェリーでした。一体どうしてだったか、おわかりでしょうか。
　その前の年、ミュンヘンで、オリンピックの歴史では久方ぶりに、アーチェリーが、オリンピック競技として復活したということがあったのです。
　つまり私のオリンピックへの愛たるや、そのとき、すでに確固たるものだった。それが、窺えるわけであります。
　いまも、こうして目を瞑りますと、1964年東京大会開会式の情景が、まざまざと蘇ります。
　いっせいに放たれた、何千という鳩。紺碧の空高く、5つのジェット機が描いた五輪の輪。何もかも、わずか10歳だった私の、目を見張らせるものでした。
　スポーツこそは、世界をつなぐ。そして万人に、等しい機会を与えるものがスポーツであると、私たちは学びました。
　オリンピックの遺産とは、建築物ばかりをいうのではない。国家を挙げて推進した、あれこれのプロジェクトのことだけいうのでもなくて、それは、グローバルなビジョンをもつことだ、そして、人間への投資をすることだと、オリンピックの精神は私たちに教えました。
　だからこそ、その翌年です。日本は、ボランティアの組織を拵えました。広く、遠くへと、スポーツのメッセージを送り届ける仕事に乗り出したのです。
　以来、3000人にも及ぶ日本の若者が、スポーツのインストラクターとして働きます。赴任した先の国は、80を超える数に上ります。
　働きを通じ、100万を超す人々の、心の琴線に触れたのです。
　敬愛するIOC委員の皆様に申し上げます。
　2020年に東京を選ぶとは、オリンピック運動の、ひとつの新しい、力強い推進力を選ぶことを意味します。
　なぜならば、我々が実施しようとしている「スポーツ・フォー・トゥモロー」という新しいプランのもと、日本の若者は、もっとたくさん、世界へ出て行くからです。
　学校をつくる手助けをするでしょう。スポーツの道具を、提供するでしょう。体育のカリキュラムを、生み出すお手伝いをすることでしょう。
　やがて、オリンピックの聖火が2020年に東京へやってくるころまでには、彼らはスポーツの悦びを、100を超す国々で、1000万になんなんとする人々へ、直接届けているはずなのです。
　きょう、東京を選ぶということ。それはオリンピック運動の信奉者を、情熱と、誇りに満ち、強固な信奉者を、選ぶことにほかなりません。スポーツの力によって、世界をより良い場所にせんとするためIOCとともに働くことを、強くこいねがう、そういう国を選ぶことを意味するのです。
　みなさんと働く準備が、私たちにはできています。
　有難うございました。

安倍首相、テロ等準備罪法案不成立なら「東京五輪開けない」

　安倍総理は、政府が今の国会に提出する方針の共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べ、成立に強い意欲を示しました。

　「テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながりかねない共謀罪を創設しようとするのは不誠実極まりない態度ではありませんか」（民進 大串博志政調会長）

　「国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。わが国が条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません」（安倍晋三 首相）

　また安倍総理は、「一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところで、国民の理解を得られるよう法整備に努めていく」と強調しました。（ＴＢＳ　23日23:54）

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