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緊急事態宣言の全国拡大に伴い、政府が求めていた都道府県をまたぐ移動の自粛は、6月19日に全面的に解除されました。
ところが、明らかに東京都内では再び感染者が増えています。７月に入ってから一週間連続で感染者は１００人を超えました。
そこで、東京都知事選挙前日の７月４日、小池都知事は東京発で
「近隣の県で感染者数が増えている」
として、都外への不要不急の移動自粛を都民に要請しました。
一週間ぶりに２けたになった東京都の感染者、相変わらず感染経路不明が多いのは通勤電車での感染ではないのかと言う不安は消えない。
ところがこれに嚙みついたのが、例の西村くんと菅官房長官です。
小池氏の発言に対し、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は当初、
「知事の責任で呼びかけをされるということだろう」
と言っていたのに、政府と東京都方針の食い違いで混乱が生じてきたとして、７月６日の報道番組で
「相当感染が広がっているような印象を地方に与えている」
と文句を言いだしました。
西村君もこれで忘れられない大臣の一人になった。。。。
ネット上では、
「いや実際感染が広がってるし！」
とツッコミが殺到(笑)。
さらに、この西村発言を受けて、菅官房長官も７日の会見で
「体調の悪い方などには移動は控えてほしいが、一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」
と述べて、こうした見解を西村大臣から小池氏に伝えさせたことを明らかにしました。
西村新型コロナ対策担当大臣が、小池都知事の感染拡大策の邪魔をしたのは今回が初めてではありません。
４月には緊急事態宣言に伴う休業要請の対象範囲をめぐって西村大臣と小池都知事が対立し、東京都による対象範囲の公表が当初予定より3日遅れるなどの混乱を招いています。
今回、小池都知事の得票が特に女性で多かったのですが、それはいまだに安倍自民党対「見えない壁に挑戦する」小池都知事と言う図式を信じたからなんですね。
本当は小池都知事は裏から手をまわして、二階自民党幹事長と手を握っているのにね。
田中曽根内閣の時の田中角栄氏のような闇将軍になろうとしている二階氏。
さて、そんな安倍自民党ですが、菅官房長官が記者会見をした同じ７月７日の役員会で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないとして、今年２０２０年の党大会を中止することを決めました。
ちなみに、自民党が党大会を中止するのは１９５５年の結党以来初めてのことだそうです。
なぜなら、同党の党則は党大会を「党の最高機関」と位置付け、「毎年１回、総裁が招集する」と定めているからなんですね。
自分たちが感染拡大が怖い、県境を越えられないということで、東京に集まって党大会をするのを半世紀以上の歴史で初めて断念しておいて、感染は拡大していない、県境は越えていいと外には言うこの無責任さ、不合理さっていったいなんなんでしょうね。
それはもちろん、県外移動は安全だとゴリ押しすることで、夏休みに安倍政権の観光刺激策「Ｇｏ ｔｏ トラベル」キャンペーンを無理にでもやる下地なんですね。
なにせ、１兆円単位の利権ですから。
このＧｏｔｏキャンペーンと予備費の使い道を国会で追及されないために、国会を６月１７日に閉会したと言っても過言ではない。
立憲民主党支持層の３６％も小池氏に投票していては戦いにもならない。立憲民主党はなぜ自分の言葉が影響力を失ったか猛省すべき。またれいわも野党の票を割ったこと自体は認めるべき。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党は、ことしの党大会を中止することを決めました。
しかし、7日の役員会で、感染の収束が見通せないことなどから、ことしの党大会を中止することを決めました。
二階幹事長は記者会見で「党大会を開けないのは極めて残念だが、党運営には何の心配もないよう対応していきたい」と述べました。
毎日新聞
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者が連日100人を超えている東京都の医療提供体制について「最も逼迫（ひっぱく）した4月下旬には（新型コロナ対応で確保した病床のうち）9割の病床を使用していたが、現在は1割しか使用していない」と説明した。
菅氏によると、都内の新型コロナ対応の病床稼働率は4月下旬は約92％（2000床のうち1832床）だったが、7月6日時点では約13％（3300床のうち419床）にとどまる。入院者のうち重症者も4月下旬は93人だったが、6日時点で8人だった。
新規感染者は6日まで5日連続で100人を超えたが、無症状など入院の必要がないケースも多い。検査実施人数も4月下旬は1日300人前後で陽性率が20％前後だったが、最近は2000人前後を検査して陽性率は4～5％程度だ。
政府は医療提供体制に余裕があることに加え、重症化しやすい高齢者の感染例が少ないことから、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令には慎重だ。感染予防と経済活動との両立を目指す中、小池百合子都知事が「他県への不要不急の移動自粛」を呼びかけて“水を差した”ことにも不満が高まっている。
菅氏は7日の会見で、西村康稔経済再生担当相が小池氏に「体調の悪い方などには県をまたいだ移動は控えていただきたいが、一律に移動の自粛を要請する必要があるとは考えていない」と伝えたと明らかにした。政府関係者は「検査を増やしているから感染確認例も増えているが、病院には余裕があるし、状況は全く異なる」と指摘した。【秋山信一】
