共同通信社は2016年10月28日、憲法公布70年に当たり郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめました。
安倍晋三首相の下での改憲に55％が反対し、賛成の42％を上回りました。
ただし、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58％で、「必要ない」「どちらかといえば必要ない」とする護憲派は計４０％でした。
いかに安倍政権が信頼されていないかがわかりますが、名目によっては改憲に賛成する人が出てしまいそうな結果です。
また、9条改正は「必要ない」が49％で、「必要」の45％より多かったものの僅差になっています。
7月の参院選で改憲が争点だったかどうかに関し「そう思わない」は71％。「そう思う」は27％でした。これも安倍政権の信頼性を失わせた理由でしょう。
今回の世論調査で一番感動したのは、
日本が戦後７１年間、海外で武力行使しなかったことについて「９条があったからだ」が７５％に達し、９条の存在とは「関係ない」の２２％に大差をつけた
という部分。
国民も見るべきところは見ています。
それにしても、憲法改正が国民投票になったら、「安倍劇場」のようなことになって、結果は危ういと私は感じます。
次の衆院選で野党が勝利するなど、国会での憲法改正は次をストップすることを考えるべきでしょう。
憲法が戦争をストップする。起こりにくくする。
これこそが日本国憲法の先進性です。
それを台無しにする安保法制を作るような安倍政権を9年も続かせてはなりません。
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安倍政権下での改憲に反対５５％
毎日新聞2016年10月29日 東京朝刊
今回の調査は憲法公布から１１月３日で７０年となるのを踏まえ実施した。日本が戦後７１年間、海外で武力行使しなかったことについて「９条があったからだ」が７５％に達し、９条の存在とは「関係ない」の２２％に大差をつけた。
７月の参院選の結果、安倍政権下での改憲に賛同する勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２以上の議席を占めたことに関し「よくない」は５１％。「よい」は４６％だった。
憲法改正は「必要ない」「どちらかといえば必要ない」とする護憲派は計４０％だった。
調査の方法
層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。８月２４日に調査票を発送し、９月３０日までに届いた返送総数は２０８５、有効回答は１９７７。回収率は６５・９％。東日本大震災の被災地３県で被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。
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