橋下前市長・小林よしのり氏のような右から、リベラル・左の一部の人まで、むしろ待望するかのように言っていましたよね。
トランプ大統領が安全保障における日本タダ乗り論を振りかざしてきているから、日本は戦後初めて自主独立の防衛について考えないといけなくなると。
しかし、大山鳴動して鼠一匹。
トランプ大統領の信頼厚いマティス国防長官が日米防衛相会談で
「日本とのコスト分担の在り方は他国にも手本になる。安全保障環境がより厳しくなる中、日本はそれに従っている」
と述べたので、そういう話は良くも悪くも吹き飛んでしまいました。
そりゃそうでしょう。
日本にいる米軍は日本防衛のためというより、アメリカの世界戦略のための軍隊。ベトナム戦争も湾岸戦争もイラク戦争も日本から出撃した部隊が戦争しました。
日本はアメリカのために基地の負担をしているのです。
それなのに、日本はドイツやイタリアなどＮＡＴＯ加盟諸国で米軍基地を受け入れている国の中で、最も高い率で米軍駐留費を負担しており、その上に数千億円規模の「思いやり予算」という貢物までしてきたのです。
その上、日米地位協定という不平等条約で、米軍兵の日本での犯罪の裁判権まで制限されています。
これでは、マティス国防長官ならずとも、他国もこれを手本としてくれと言うに決まっています。
それにしてもひどいのが辺野古の新基地建設に関する両国の態度。特に日本。
稲田防衛大臣は
「沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が基地の危険性を除去するための唯一の解決策であることをマティス長官と確認した」
としましたが、そこには沖縄の人々の意向をくみ取ろうという姿勢が全くありませんし、沖縄に対しては居丈高なのに、日本自ら積極的に辺野古でいいですよねと言っていく卑屈な姿勢が露骨です。
トランプ大統領の入国禁止令を差し止めたワシントン州と連邦裁判所が見せた司法権の独立と地方分権が、日本でも本当に大事になってきます。
あと気になるのは、稲田大臣が
「日本は、防衛力を質も量もしっかり強化し、みずからが果たしうる役割の拡大をはかっていく」
などと何度も強調していることですね。
それに伴いマティス国防長官も日本の防衛力の充実について言及しており、また高い買い物をさせようとしてきそうです。
軍産複合体を儲けさせることで帳尻を合わすという算段なのでしょう。
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日米防衛相会談 日本側は防衛力強化 役割拡大の方針伝える
2月4日 19時23分 NHK
稲田防衛大臣は、アメリカのマティス国防長官と初めての日米防衛相会談を行い、会談後の共同記者会見で、日本として、防衛力を強化し、役割の拡大をはかっていく方針を伝えたことを明らかにしました。一方、マティス国防長官は、在日アメリカ軍の駐留経費に関連して、「日本とのコスト分担の在り方は他国にも手本になる」と述べ、評価しました。
日米防衛相会談は、４日午前、東京・市谷の防衛省で１時間半近く行われ、終了後、稲田防衛大臣とマティス国防長官は、そろって記者会見しました。この中で、稲田大臣は、「日米同盟が、わが国とアジア太平洋地域の平和と安定を確保する上で重要で、同盟の抑止力、対処力を一層強化すべく日米の連携を確認した」と述べました。
これに対し、マティス長官も、「日本とアメリカの同盟関係は、アジア太平洋地域の安定のための要であることは変わっておらず、高い重要性を持っている。日米安全保障条約のもとで日本や地域の自由と安全を守っていくことを確認した」と述べました。
さらに、稲田大臣は、「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本は、防衛力を質も量もしっかり強化し、みずからが果たしうる役割の拡大をはかっていく方針を伝えた」と述べました。
一方、マティス長官は、アジア太平洋地域へのアメリカの関与を強化していくとしたうえで、「尖閣諸島に対しては、長きにわたるわれわれの政策を堅持し、日本の施政下にあり、日米安保条約の第５条が適用されるとはっきり申し上げた」と述べ、沖縄県の尖閣諸島はアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを表明しました。
また、稲田大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が基地の危険性を除去するための唯一の解決策であることをマティス長官と確認したとしたうえで、移設に向けた工事を着実に進めていく考えを伝えたことを明らかにしました。
一方、稲田大臣は、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費について、「安倍政権になってから、わが国の防衛力を伸ばし、価値観を共有する国々への能力構築支援など、この地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしている。在日米軍の駐留負担は、全く議論がなかった。双方の合意に基づき、適切に負担していると考えている」と述べました。
これに対し、マティス長官は、「日本とのコスト分担の在り方は他国にも手本になる。安全保障環境がより厳しくなる中、日本はそれに従っている」と述べ、評価しました。
日米防衛相会談では、地域情勢が議論となり、稲田大臣とマティス長官は、東シナ海と南シナ海での中国の海洋進出は、アジア太平洋地域の安全保障上の懸念であるという認識を共有するとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発が進んでいることは、日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるという認識で一致しました。
「東アジアの安全保障情勢は厳しい」
マティス国防長官は、「北朝鮮の核ミサイルの脅威や、東シナ海や南シナ海での中国の敵対的な行動によって安全保障環境は変化していると認識している」と述べ、北朝鮮や中国の行動によって東アジアの安全保障情勢は厳しさを増しているという認識を示しました。
そのうえでマティス長官は、「中国は南シナ海で周辺国の信頼を完全に失った。国際秩序に基づいたルールに従わねばならない。紛争があれば、仲裁の手続きをとるべきで、帰属の決まっていない土地や国際水域を軍事力によって支配しても解決にはならない」と述べて、南シナ海での中国の行動を批判しました。
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