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　２０２３年６月６日、ロシアが侵略して併合宣言を出し支配しているウクライナ南部ヘルソン州ノバカホフカにある「カホフカ（カホウカ）ダム」が決壊しました。

　ウクライナのカホフカ水力発電所に設置されたこの巨大ダムの決壊によってすでに多数の犠牲者が出ているという報道もあり、２万人以上の住民が避難しています。

　また、自然破壊としても未曾有の大惨事になっています。

 

 

　この結果を受けて、ウクライナとロシアは互いに決壊の責任が相手側にあると非難しています。

　侵略している側のロシアはウクライナを批判。

　６月７日にトルコのエルドアン大統領と電話会議したプーチン大統領は、ウクライナが西側諸国の提案に基づきダムを破壊したとし、ロシアとの対立を激化させる「野蛮な」戦争犯罪を犯したと非難して

「ウクライナ当局が西側諸国の提案に基づき、敵対行為の激化をもくろみ、戦争犯罪を犯し、テロ手段を公然と用い、ロシアの領内で妨害行為を組織している」

「その明確な例が、大規模な環境的、人道的大惨事を引き起こしたカホフカ水力発電所のダムを破壊する野蛮な行動だ」

 と述べたとロシア大統領府は発表しましたが、プーチン大統領がウクライナの戦争犯罪だテロだと決めつけた証拠は明らかにできていません。

 

　このカホフカダム決壊の原因についてはロシアが犯人、ウクライナが犯人、不幸な事故だなどさまざまな説が出ています。

　エルドアン大統領はプーチン大統領より前にウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談していて、プーチン大統領との会談後、この問題は包括的な調査が必要であり、国連とトルコを含む国際的調査委員会を設立する可能性があると述べています。

　その通り、大事なのはまだこの事件が起こって間もない今、何も詳しい情報がないのにいろいろと決めつけないことです。

 

　

　今の時点で確実にわかっていることは２つだけ。

　その１つはロシアがウクライナを侵略しなければこんな災害は起こっていないということです。

　６月６日、国連のグテーレス事務総長はカホウカダムの決壊によりヘルソン州の８０を超える町で被害が出ていると明かし、少なくとも１万６０００人が自宅を失い、何千人もの人が安全な飲料水を得ることを制限される可能性があると指摘しました。

　そして、このダムの破壊の原因についてグテーレス国連事務総長は

「国連は独自の調査を行う手段がない」

とした一方で

「１つだけはっきりしていることは、これもロシアのウクライナ侵攻による壊滅的な結果だ」

と強調しました。

　まさにその通りです。

　２０２３年２月２４日からロシアがウクライナを侵略しなければ起こっていない悲劇が、ウクライナだけではなく全世界で発生しています。

国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。

 

 

　たとえば、ロシアはウクライナを侵略して、このカホフカダムから冷却水を得ているという欧州最大のザポロージェ原発を攻撃して占拠し軍事要塞化しています。

　このザポロージェ原発ではロシアとウクライナの戦闘が何度も起こっていて、原発が危ない状況だということはＩＡＥＡ（国際原子力機関）が何度も警告していますが、もしここで何か大事故が起こったら、その最後の引き金になったロケット弾がロシアのものだろうとウクライナのものだろうと、原発事故の責任はひとえにロシアにあります。

　なぜなら、ロシア軍が国連憲章違反の侵略をせず、ジュネーブ条約の追加議定書という国際法違反である原発攻撃と原発占拠をしなければ、その事故は起こらなかったからです。

ＩＡＥＡの担当者も「いつか命運が尽きる」と原発攻撃の危険性を訴えている。

ロシアがウクライナの民間人に数百発のクラスター爆弾を使用。ウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃。ザポロジエ原発がロシアのミサイル攻撃で外部電源停止。ウクライナ戦争を泥沼化しているのはロシアだ。

 

 

　また、プーチン大統領は戦争開始時点から何度も核兵器を使うぞという国際法違反の核による威嚇をしているのですが、もしウクライナに反撃されて手を焼いたロシアが本当に核兵器を使用したら、それはロシアに抵抗したウクライナの責任でないのは当たり前のことです。

　もしロシアが核兵器を使用して核戦争が起きたら、それはウクライナを侵略して実際に核兵器を使用したロシアに当然１００％責任があります。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を正当化。「ナチスのイデオロギーが現代的な装いで再びわが国の安全保障に直接的な脅威をもたらしている」。現代のナチスは国内外の人民を弾圧・殺害するプーチン政権だ。

英国からウクライナへの劣化ウラン弾の供与を「核の成分を使い始めた」と称して、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備するのはNPT条約違反。ロシア自身が劣化ウラン弾を保有・使用しているのに言語道断だ。

 

 

　世界のエネルギー危機も物価高も食料危機も、すべてロシアがウクライナを侵略しなければ起こらなかったことです。

　日本や欧米各国の軍拡もそうです。

「１つだけはっきりしていることは、これもロシアのウクライナ侵攻による壊滅的な結果だ」

　これはウクライナ戦争後に、ウクライナとロシアと世界に起きている様々な悲惨な出来事全てに言えることなのです。

　人の命を、生活を、健康を、平和を大切にするなら。自然を保護したければ。

　ロシア軍の即時・無条件の完全撤退を求める、これ１択しかあり得ません。

国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記

なぜウクライナのゼレンスキー大統領は停戦できないのか。それはプーチン大統領が領土の割譲を禁じ刑罰を科する規定を憲法などに設けたため、停戦交渉でロシアが併合した地域を返還することが不可能だからだ。

 

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プーチン大統領によるウクライナ４州の併合条約調印に対して、ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯ加盟手続きを加速する申請書に署名。この非は一方的にロシアにあり、プーチン大統領がまず４州併合を撤回するべきだ。

国連総会での非難決議、経済制裁、パリ五輪からの締め出し、そしてフィンランドのNATO加盟。ウクライナを侵略したロシアに「お灸」が据えられることで侵略は割に合わないと全世界に知らしめることが大事。

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プーチン大統領がロシアの新しい「外交政策の概念」を発表。「ロシアは独特な国家文明で単なる国家ではなく、ユーラシアと太平洋地域の強国として特別な地位」「自国民の保護のため他国に侵攻する」（恐）。

 

 

 

 

 

p.s.

さすが、白井邦彦先生は

『ゼレンスキー・NATO諸国政権の言動・マスコミ報道はそのまま信じていいのか?』

という記事の冒頭で、冷静にこう書いておられました。

『ロシア軍の占領地でダムが決壊しました。それにより多数の犠牲が出ているようです。お亡くなりになられた方のご冥福を深くお祈りするとともに、心身に傷を負った方の回復と被災された方のご無事を心から願っております。
　この件については、ロシア政権の侵略・占領が背景にあることは明確です。ロシア政権による侵略・占領を強く非難し撤兵を強く求めるとともに、これがどちらの攻撃の結果であるとしたら、攻撃側を強く非難します。
　ここで「どちらの攻撃の結果であるとしたら」と述べたのは、現時点では原因は不明、さまざまな情報が交差していますが、これから真相なるのもが私たちに提示されたとしても、「それが本当に真実なのか」疑問に感じているからです。それゆえ「ロシア政権による侵略占領が背景にあることは明白」なので、対象を明確にしての非難はそれにとどめ、「どちらかの攻撃の結果であるとしたら、そちらを強く非難する」としておきたく思います。』

この部分、我が意を得たりの思いで、大いに同感です。

 

 

このカホフカダム決壊に関して確実に言えるもう一つのことは。。。。

それは今後どんな証拠が出てきても、ブチャ虐殺もフェイクでウクライナと西側諸国のでっち上げだと主張する親露派陰謀論者は、絶対にロシアの責任だとは認めず、ウクライナと西側諸国の陰謀だと主張するということです(-_-;)。

これに対してロシアの侵略は批判し、例えばロシア軍によるブチャ虐殺などの戦争犯罪も認める白井邦彦先生のような良識的な即時停戦派・軍事支援反対派とは議論になりますが、ロシアの侵略はＮＡＴＯの東方拡大のせいだからと免責し、ブチャ虐殺はフェイクだと主張するような連中とはおよそ議論にもならないので、もうツイッターで観察するのもやめました(汗)。

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