文部科学省が１２月１日までに、学校給食食材の放射性物質の測定機器購入費補助の通知で、安全な濃度の目安を「食材１キロ当たり４０ベクレル以下」と示しました。

　文科省は１１月３０付の１７都県の教育委員会への通知で、測定機器を購入する場合、費用の半額まで補助金を出すことを伝えたということでした。そして測定機器を購入する際は少なくとも１キロ当 たり４０ベクレルまで検出できる機器を選ぶよう求めています。

　さらに、４０ベクレルを超える値を検出した品目は、給食に出さないなどの対応も例示していたのです。

　私は、この報道を聞いて、基準として適正かどうかはともかく、親御さんたちとしては、１ベクレルでも放射性物質が子ども達の給食に入っていたら嫌だろうなあ、と思っていました。

内部被曝の恐怖２７　学校放射線基準　年１ミリシーベルト以下目標なら、もう集団学童疎開も考える時期

（冒頭の図といい、ＷＨＯ＝世界保健機構の基準はおろか、チェルノブイリが起こった旧ソ連のベラルーシにもはるかに劣る日本の基準とはいったいなんなんでしょうか）

 

　ところが、１日経った１２月２日の閣議後会見で、「１日４０ベクレルは給食の基準ではない」と中川正春文部科学相が言い出しました。

　彼によると、学校給食の食材に含まれる放射性物質に絡んで示した「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安について 「測定機器の機種選定の目安で申し上げた。機器の検出限界で話をした４０ベクレルが独り歩きしてしまった」と言うのです。

　そして、学校給食で使う食材からの内部被ばくを抑える目安として受け止められたことに対し「説明に誤解があった」と釈明し、「最終的には厚生労働省の基準（現行は水や牛乳２００ベクレル、野菜や肉５００ベクレル　冒頭の表参照）に基づいて対応していくことになると思う」と述べました。

　小宮山厚労相も同趣旨の発言をしています。

福島原発　内部被曝の恐怖２１　学校の子ども　放射線年間２０ミリシーベルト　「安全」と安心は違う

　それにしても文科省内部のこの矛盾発言は、まさに朝令暮改です。

　この通知について、１２月１日の森ゆうこ副文科相が行った定例会見では

「４０ベクレルを上回る食品は給食では使わないようにする方針を示したのか」との質問に「そのように考えていただいて結構です」と答えていたのです。

　４０ベクレルの目安を示したのは、厚労省が内部被ばく線量の上限を現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針で見直していることを踏まえ、２００ベクレルの５分の１としたという説明でした。

　このように、森副大臣は明らかに給食の目安として１キロ４０ベクレルにすると、計算根拠も述べた上で断言しているのであって、これでは大臣と副大臣とで、１日で、言っていることが真逆です。

　最初にも述べたように、親の立場にしてみたら、少しでも放射線が検出されたら子どもに食べさせたくないと思うものなのです。

　まして、この説明の変更では、森副大臣が言っていた値の５倍の放射線を中川大臣が容認したと見えてしまいます。

学校庭放射線量基準　年間２０ミリ　文科省撤回要請行動「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」　

　そして、今回の通知の中身を見れば、森副大臣の説明の方が合理的で、中川大臣の説明は到底納得できないものです。

　この通知には放射線検査機器を購入する際の補助金交付条件などを記しており、別紙の「留意点」では補助対象となる機器の性能を「検出限界を１キロ・グラム当たり４０ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定しています。

　また「検査結果への対応」として「例えば、１キロあたり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された際」に考えられる対応として「１品目なら除外」「複数あり料理として成立しない場合はパン、牛乳のみなどにする」など、どうみても４０ベクレルを基準としているとしか受け取れないような記述になっているのですから。

　新しい測定機器を各学校などで購入する補助費の予算は第三次補正予算でついています。

　１キロ当たり４０ベクレルまで測れる機械を買うのに、給食に使う肉や野菜は５００ベクレルでもいいだなんて、これでは、文部科学省は子ども達の健康などまるで関心がなく、単なる予算分捕りや利権のためだけの通知だったといわれても仕方ないでしょう。

東京新聞　２０１１年９月１８日　給食に「安心格差」より

 

　そもそも、厚労省の基準見直しが来年の４月で、福島原発事故から一年以上かかるというのがおかしいのです。

　また、そういう政治のあり方や説明の仕方以前の問題として、

１　子どもは放射線感受性が高く、大人よりはるかにガンなどの症状が出やすいので、大人と同じ基準はナンセンスである

２　内部被曝は外部被曝より晩発性障害などの点ではるかに恐ろしいことははっきりしているのに、年間５ミリシーベルトの内部被曝という基準はありえない

ということを指摘しなければなりません。

福島原発　内部被曝の恐怖２０　年間２０ミリシーベルト外部被曝によるガン死の確率は交通事故死の２５倍

 

 

　これまで、私は、放射線管理区域が年間５ミリシーベルト以上の区域なのに、２０ミリシーベルトを子ども達に受忍させるのは許されないと何度も主張してきました。

福島原発　内部被曝の恐怖１５　　学校の安全基準　年間２０ミリシーベルトは放射線管理区域の４倍以上

　しかし、なんと内部被曝だけで５ミリシーベルトだなんて、子どもはもとより、原発作業員でもあり得ないような基準です。こんなの衛生基準でもなんでもありません。

　なにしろ、大人の、しかも外部被曝でも、年間５ミリシーベルトの被曝による白血病が労災認定されたことがあるのです。

東日本大震災　福島原発　内部被曝の恐怖１７　年間５ミリシーベルトで白血病は労災認定

（上の説明に「ホットスポットを形成」とあるように、セシウムなら骨に、放射性ヨウ素なら甲状腺に放射性物質は集まります。また、「継続した被曝」とあるように放射性物質は身体の内部に取り込むと１日２４時間放射線を出し続け、体外に排出されるまで被曝が続きます）

 

 

 

（放射線の影響力は距離の自乗に反比例します。つまり、身体の外１メートル＝１００センチにある放射性物質より、身体の内側の内臓から１センチのところにある放射性物質は１００×１００＝１万倍の威力があります。まして内臓にくっついていてゼロ距離なら・・・）

 

　上記の記事から推察されるのは、文科省に圧力を加えたのは、農家＝農林水産省らしいということです。

　いずれにしても、中川文科相らのいい加減な発言が野党にもスルーで見過ごされていることで、いかに内部被曝の恐怖が、政治にも、国民にも浸透していないか、痛感させられました。

　文科省は子ども達のためにある省庁ではないのか。

　中川文部科学大臣の発言は、一川防衛相より以上に問責決議や辞任に値すると私は思います。

東日本大震災　福島原発　内部被曝の恐怖１９　子どもにウラン鉱山以上の放射線を押しつけた管政権の終焉

 

 

 

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放射性物質：「給食４０ベクレル以下は誤解」　現行の基準維持、文科相が軌道修正

 

「給食基準４０ベクレル」は誤り…文科相が釈明 　中川文部科学相は２日、閣議後の記者会見で、学校給食の食材の放射線検査に関し文科省が出した文書について 「説明に誤解があった」と述べ、放射性セシウムが１キロ・グラム当たり４０ベクレル超の食材は使わない趣旨とした副 大臣や担当課の見解を訂正した。 　同省は事実上の訂正文書を出したが、対象になった東日本の１７都県の自治体や教育委員会は一時、突然示された“基準”に「 莫大な費用がいる」などと困惑。放射線を巡る問題での不用意な発言が無用な混乱を引き起こした。 　問題の文書は文科省学校健康教育課が１１月３０日付で１７都県教委宛てに出した。 　放射線検査機器を購入する際の補助金交付条件などを記しており、別紙の「留意点」では補助対象となる機器の 性能を「検出限界を１キロ・グラム当たり４０ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定。また「検査結果への対応」 として「例えば、１キロあたり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された際」に考えられる対応として「１品目な ら除外」「複数あり料理として成立しない場合はパン、牛乳のみなどにする」など基準と受け取れるような記述もあった。 　朝日新聞はこの文書について１日付朝刊で「給食に基準　１キロ４０ベクレル　文科省通知」（東京本社発行の最終版） などの見出しで報道。同課は読売新聞の取材に、「１キロ４０ベクレルは基準ではないが食材への対応の目安だ」とし、 読売新聞は「給食『１キロ・４０ベクレル』目安」（東京本社版夕刊）などの見出しで報じた。同省では、森裕子副大臣が １日午後の記者会見で、４０ベクレルを上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのかと問われ、「そのよう に考えていただいて結構」と発言した。

（2011年12月3日03時03分  読売新聞）