大阪に縁のない方には驚きでしょうが、維新の会は住民投票で負けたのに、まだ大阪「都」構想にしがみついています。
彼らは、同構想が「一丁目一番地の政策」だからだとしていますが、無策無為で他に政策らしい政策がないからなんですね。
なお、私がいつも大阪「都」構想と書いているのは、大阪市を解体して特別区に再編しても、大阪市がなくなるだけで大阪府が大阪都になれるわけではないからなんですね。
まさに羊頭狗肉で、「大阪都構想」という呼び名がもう詐欺なんです。
さて、国政政党日本維新の会は本拠地の大阪で１９小選挙区中１５選挙区に候補者を擁立し、前回２０１４年に府内で獲得した５議席を上回ることを目標に掲げましたが、なんと獲得議席は３議席にとどまりました。
本拠地大阪でも化けの皮がはがれて凋落が始まったのです。
これには松井一郎代表（大阪府知事）も
「言い訳をしても仕方がない。政府与党が強かったということだ」
と敗北を認めざるを得ませんでした。
しかし、松井代表は２０１８年秋の住民投票を目指す大阪「都」構想への影響については、
「都構想は行政制度の話。（選挙結果と）イコールではない」
と強がっていました。
ところが、松井府知事と吉村洋文大阪市長が大阪ダブル選で当選してから２２日で２年になるのを前に、読売新聞社が大阪府内の有権者を対象に世論調査を行ったところ、大阪「都」構想で廃止となるため住民投票の有権者になる大阪市の有権者に限ると、
「反対」４７％
「賛成」３７％
で、反対が賛成を大きく上回ったのです！
しかも、 同じ質問をした１年前の２０１６年１１月の府民世論調査と比べると、大阪市の有権者では「賛成」が１０ポイント減少し、「反対」は５ポイント増えて大逆転しているのです。
すでに大阪以外に地盤がなく国政政党の体をなしていない日本維新の会ですが、来年の住民投票ができなかったり、住民投票で維新が敗れ去ればその退潮は決定的となるでしょう。
大阪市民もそうそう騙されてばかりはいないということです。
橋下大阪府知事が誕生して失われた９年というんでしょうか。
ほんとに取り返しがつきませんよね。維新の罪業は深いです。
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都構想、大阪市民「反対」４７％…本社世論調査
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が大阪ダブル選で当選してから２２日で２年になるのを前に、読売新聞社は、府内の有権者を対象に世論調査を行った。大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の賛否では「賛成」４１％と「反対」の３７％をやや上回ったが、都構想で廃止対象となる同市の有権者に限ると、「反対」４７％、「賛成」３７％と賛否が逆転した。
都構想は、６月に発足した府市の法定協議会で、市を４か６の特別区に分割する４パターンの区割り案が検討されている。
同じ質問をした昨年１１月の府民世論調査と比べると、府内有権者全体では、都構想への「賛成」が４ポイント減少したのに対し、「反対」は５ポイント増加。大阪市の有権者では「賛成」が１０ポイント減少し、「反対」は５ポイント増えた。
