２０２０年８月２８日、コロナが手に負えなくなり、様々なスキャンダルも抑えきれず
「大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことが、あってはならない」
と述べて内閣総理大臣を辞任した安倍晋三元総理。
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安倍元首相がロシアによるウクライナ侵攻を好機ととらえて、２月２７日のフジテレビ「日曜ＰＲＩＭＥ」で橋下氏相手に、
「日本はNPT加盟国で、非核三原則があるが、世界の安全がどう守られているかという現実についての議論をタブー視してはならない」
と言い出し、米国の核兵器が配備され、その配備国が使用の際に協力する
「ニュークリア・シェアリング（核共有）」
の議論をすべきだと言い出した問題。
被爆者団体や市民から強い批判を受け、岸田首相も国会で何度も核共有などあり得ないと答弁しているのですが、安倍元首相はまだ言っています。
世界で広がる戦争に反対する民衆の声を無視し、平和を求める国際世論と市民を無駄だと言い切って日本に核武装を勧める安倍元首相と橋下徹氏はもっとも有害な政治家と評論家だ。
３月３日の、安倍派の会合に黄色と青のウクライナカラーのネクタイをして登場した安倍氏は冒頭の会長挨拶で、
共産党の志位委員長が
「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」
とツイートしたことに対して、
「問題なのは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」
「空想にとどまっていて思考停止なのかと感じる」
と噛みつきました。
いやいやいや、憲法９条のような規定はなく国防軍まで有しているウクライナがロシアに侵略されているんですから、９条で守れるかではなくて、軍隊があれば守れるのかに対して、安倍氏は答えるべきなんですよ。
ロシアのウクライナ侵攻を奇貨として「憲法９条で日本が守れるのか」と問う改憲論者がまず答えるべきだ。「ウクライナは軍備があっても侵攻されている。憲法９条を改憲すれば、軍隊があれば日本を守れるのか？」
【#維新は日本一の悪党】日本維新の会が岸田政権に「核共有」の議論を求める提言。防衛費をＧＤＰ２％に倍増することも要求。無能な維新は余計な事は考えずコロナ死者最多の大阪の問題に取り組め。
そうではなくて、安倍氏は三度目の首相の座を本気で狙っているはず。
そして、安倍氏はあらためて持論の核共有を持ち出し、
「非核三原則の重さを噛みしめながら、現実を直視して議論しなければならない」
というのですが、米軍と自衛隊が核共有するという議論は、米軍が日本の基地に核兵器を持ち込んできて、自衛隊がこれを共有して使うという話ですよ？！
これに対して、非核三原則とは核兵器を
「持たず、作らず、持ち込ませない」
という原則です。
核共有は非核三原則の「核兵器を持ち込ませない」だけではなく「核兵器を持たない」にも反していて、おまけに最終的には核兵器を使う話ですから、安倍氏が非核三原則の重さなんて噛みしめるどころか、吐き捨てているのは明らかです。
非核三原則は、沖縄返還の際に米軍の核兵器はないと佐藤栄作首相が嘘をついた際に何度も表明したのですが、その後1978年5月23日に衆議院で第1回国際連合軍縮特別総会に関して「非核三原則を国是として堅持する我が国」という表現を含む決議を採択されています。
さらにその後も、非核三原則は核軍縮に関する衆議院外務委員会決議（1981年6月5日）、第2回国際連合軍縮特別総会に関する衆議院本会議決議（1982年5月27日）及び参議院本会議決議（1982年5月28日）で繰り返し国会決議があげられてきており、まさに被爆国日本の国是です。
そして、核共有は文字通り米軍の核兵器を日本が共に持つという話ですから、1955年に締結された日米原子力協力協定、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で、日本では何重にも法的に禁止されています。
安倍元首相と橋下徹氏の「核共有」構想は非核三原則違反であるばかりか、憲法にもNPT条約にも原子力基本法にも反する違法行為。ところが松井一郎代表が「非核三原則は昭和の価値観」と言い出した(笑)。
ですから、３月２日の参院予算委員会で、岸田首相は核共有について
「原子力の平和利用を規定している原子力安全法をはじめとする法体系から考えても認めることは難しい」
と述べたのは当然なのです。
安倍氏や橋下氏と日本維新の会はこれだけの国際条約や法律をすべて反故にしようと言っているわけですから、その法律知識と順法精神の欠如は救いがたいです。
岸田首相の困ることを言って政権を揺さぶるのも安倍氏や維新の狙い。
第一次政権時の安倍氏。
２００２年５月に核武装論者であることをうっかり漏らしている安倍晋三氏。
核共有って最終的には、アメリカの核兵器を共有する日本の自衛隊が相手国に核ミサイルを撃ったり、原水爆を落としに行くんですよ。
そんな選択肢を望んている日本の市民がいますか？
それにしても、ロシアに侵略しているウクライナの人をどう救うかはそっちのけで、火事場泥棒のように核共有だの敵基地攻撃だの言い出す安倍氏と橋下維新の会。
彼らは今だけ、自分だけ良ければいいのですから、本当に世界に必要ない存在です。
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安倍晋三元首相
きょうの自民党・安倍派の会合。安倍元総理はアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核シェアリング」=「核の共有」政策に改めて言及しました。
安倍晋三元首相
「日本には非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているのかという現実についてタブー視することなく議論しなければいけないと」
例えば、NATOに加盟し、核共有政策をとるドイツは国内の基地にアメリカの核兵器を配備。有事の際にはドイツの戦闘機に搭載し、爆撃できる態勢をとっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、安倍氏は核シェアリングの是非を議論するべきと訴えました。
安倍晋三元首相
「私たちがなぜ非核三原則を基本的方針にしたかという歴史の重さをですね、十分にかみしめながら、しかしこの現実のなかで議論するのは私は当然なんだろう」
自民党内では支持する声が目立ちます。
自民党 世耕弘成参院幹事長
「国防上の問題というのはですね、常に議論をして一番ベストな選択ができるように構えておくというのが当然のことではないでしょうか。議論まで封印するわけではない」
ただ、安倍氏は総理時代、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持すると言い続けてきました。
安倍晋三首相（当時）
「この非核三原則を守り続けていく、この方針に全く変わりはないと。政府で議論することはございません」
党内からはこんな声も・・・
自民 中堅議員
「選挙対策ですよ。安倍さんは右側のウィングを広げてそっちの支持者を固める、そういう役割です」
一方、野党側は強く反発しています。
立憲民主党 泉健太代表
「特に日本は被爆国ですから、我々が持つという態度、あるいは持ち込ませるという態度では私はいけないと思っています」
立憲民主党 杉尾秀哉参院議員
「ネット見てください。今、核保有論の議論がネットにあふれてます。こういう世論をですね、あおるようなやり方はいいんですか。どうですか」
岸田首相
「政府においては核共有というものは認めない、議論は行わない。その方針、政府の方針はこの社会に対して、世の中に対して発信をしていくことは重要であると考えます」
立憲民主党 杉尾秀哉参院議員
「そしたら安倍さんに言ってくださいよ」
岸田総理は非核三原則を堅持するとの立場を繰り返す一方、自民党内での議論を認めるかについては明言を避けました。
自民党の安倍晋三元首相は3日、日本の領域に米国の核兵器を配備し共同で運用する核シェアリング（共有）の議論を重ねて提起した。非核三原則が日本の基本方針だと前置きした上で「現実の中でどう国民や日本の独立を守り抜いていくのか。議論するのは当然だ」と主張した。
「政府で議論するのと党で議論するのは全く別だ」とも述べた。
安倍氏は共産党の志位和夫委員長の「（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とのツイッターの投稿を批判した。「空想にとどまって思考停止な感じがする」と話した。
「問題にしなければいけないのは武力行使をいとわない国が隣国にある場合どうなるかということだ」と指摘した。
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。
自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。
そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。
一方、共産党の志位委員長がツイッターで「プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」などと主張したことについて、安倍氏は「問題は、武力行使をいとわない国が隣にある場合であり、志位氏が言っていることは空想の世界だ。空想にとどまって思考停止なのかと感じる」と批判しました。
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