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安倍晋三記念小学校の名誉校長に安倍昭恵夫人が就任しており、この森友学園に優遇措置を取るように昭恵夫人付きの国家公務員が財務省等に根回しをしていたことが明らかになっています。
まさに、自分たち夫婦が特権を振り回してもまったく気にしない昭恵ワールド全開で、国家公務員法違反の「共同正犯」であることは明らかです。
安倍首相「昭恵が名誉校長をしているところは、あまたある」→ほんとはモリ・カケの２校だけだった！
安倍官邸は、財務省による森友文書の改ざんを知っていた→やらせた。
そして、「桜を見る会」問題で言うと、安倍晋三首相主催の桜を見る会に、昭恵夫人の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていることがわかっています。
2019年12月23日の参院内閣委員会理事会で、政府は
「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」
と回答していますが、昭恵夫人のフェイスブック上にも私的に交流する参加者のお礼の書き込みが多数確認されており(笑)、内閣府が「各界功績者」とする同会の推薦基準を逸脱しているのは明らかです。
そして、毎日新聞のスクープ！
2013年から桜を見る会のケータリングを独占的に単独受注しているジェーシー・コムサ社が、桜を見る会の入札前に、自分のとこだけ内閣府に呼んでもらって、打ち合わせができていて、まだ公表されていない桜を見る会の日程まで教えてもらっていたというのです！
まず、下の毎日新聞の記事には書いてありませんが、前に週刊文春がすっぱ抜いたところによると、2013年からこの会に飲食を提供している「ジェーシー・コムサ」という会社は、安倍首相の昭恵夫人の大学時代の先輩で、昭恵夫人の親友の夫であるアーネストM・比嘉というハワイ出身の日系三世がやっているのです。
この比嘉氏という人物は、アメリカの「ドミノ・ピザ」を日本に持ち込み、宅配ピザを日本に根づかせた人物だということで（もう絶対に注文してやらん）、安倍首相とは30代からの付き合いで、ワイフから安倍首相と昭恵夫人を紹介されたそうなんです。
比嘉氏は安倍首相夫妻とは年に1、2回会うし、例の安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎氏とも「安倍の紹介」で会ったことがあると話しています。
そして、 2013年にはこの比嘉氏が経営するコムサの受注額は約970万円だったのが、2019年は約2200万円にもなっているということです。これって、桜を見る会の予算5500万円の実に４割にもなります。アベトモの比嘉氏とコムサのためにやっているようなもんです、桜を見る会。
そして、受注業者の選定は「企画選定方式」による競争入札がとられているけれども、第二次安倍政権が発足して以降の2013年以降は他社が受注したことはないのです。
そして、今回の毎日新聞によると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の2019年1月16日で、わざわざ内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者であったコムサと、会場の設営業者「ムラヤマ」の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集まり、19年の桜を見る会の日程などが示されたということです。
ちなみにたとえば、桜を見る会と同様に外部の人々を集めて開催される事業には、1981年から毎年開かれている農林水産省の「農林水産大臣と在京外国公館員等との懇談会」があるのですが、参加者150～200人への飲食提供があり、同じように業者を企画競争入札で採用しているものの、同省国際政策課は
「反省点をメールや電話で問い合わせることはあるが、委託業者と会うことはない。入札の公平性に疑念を持たれないようにしている」
としています。
当たり前のことですよね？
どこの世界に、競争入札の前に、発注する側の官公庁が特定の業者だけ呼んで、発注を前提に日程を教えたり打ち合わせをしたりしますか？
これでは、事実上、競争入札ではなくて随意契約であるも同然。
国および地方公共団体の契約は原則として一般競争入札によらなければならないとしている会計法第29条の3第1項に違反しているのは明らかです。
しかも、その理由が昭恵夫人肝いりのアベトモ業者だからというのが、森友学園問題や加計問題とそっくりではないですか。
安倍夫妻はお金持ちだから業者からお金をもらったりはしていないでしょう。だから、贈収賄罪の問題にはならないのでしょう。
しかし、そもそもこういう汚職の罪がなぜ制定されているかというと、公務の公平とそれに対する国民の信頼を保護するためです。
入札制度を歪ませ、公務・政治・国民の血税の使い道の公平性を損なう安倍首相には、昭恵夫人ともども政治の世界から消えてもらうしかないですね。
私の友達にも昭恵夫人と直接会ったことがあり大ファンだという人たちがいて（汗）、実際「人たらし」の魅力はあるみたいだけれども、もはや国政を壟断しているといっても過言ではない。一回国会証人喚問に呼んで別の涙を流して泣いてもらうべきだろう。
安倍首相が昭恵夫人の証人喚問の代わりに自分が話す（笑）、という弁解はナンセンスだ。
昭恵夫人個人はどうでもいいです。しかし、内閣総理大臣の夫人が日本の税金を使う場面で好き勝手にふるまって優遇を受けているというのがダメなんです。
韓国も縁故をどうしても断ち切れなかった大統領たちが、やめてからみんな逮捕されたりしていて、自殺した人までいますよね。
法の支配を貫徹すべき近代国家では、国会が作った法律に基づく政治である法治主義が当然で、「人治」＝人本位になることは許されないのです。
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毎日新聞<time>2020年1月7日 06時00分</time><time>(最終更新 1月7日 09時28分)</time>
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】
打ち合わせは入札公告1カ月以上前
内閣府などによると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の19年1月16日。内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）、会場の設営業者「ムラヤマ」（東京都江東区）の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集まり、19年の桜を見る会の日程などが示された。
内閣府は打ち合わせについて「現地で具体的に昨年の気付いた点などの話を伺うために開いた」と説明。「（開催スケジュールに関しては）4月の第2、3週に行っている例年の流れを示しただけ。昨年も行っており、入札の公平性に疑義は生じない」と強調した。
一方、ジェ社取締役の中川達司コムサ事業本部COO（最高執行責任者）は毎日新聞の取材に「テントの設営場所や人の流れなどを説明し、改善点を確認した」と話した。スケジュールについては「首相の予定があるので、ある程度のお話をされたのでは」とし、「私どもから内閣府に情報をもらいにいくことは一切ない。適正な手続きを取っている」と入札の公平性を主張した。
13年から単独発注に
19年の入札公告は飲食物の提供が2月28日、会場設営が3月14日で、業務はそれぞれジェ社とム社が選ばれ、4月1日に契約した。
内閣府によると、飲食物の提供業務は複数業者に発注していたが、13年から「業者間の連携が取りづらく、安全や環境面の強化を図るため」などの理由で単独発注に変更。業者の企画書を基に、メニューや人員配置、費用の妥当性など4項目を審査する「企画競争入札」でジェ社が選ばれた。内閣府が入札の詳細を公表している14～19年もジェ社が連続受注し、15、17年以外は1社入札だった。会場設営は13年以降、入札額が最も安い業者が落札する「一般競争入札」でム社が連続受注している。応札者数については法的に公開義務がなく、明らかにされなかった。
ジェ社を巡っては、野党側が役員と安倍首相の妻昭恵氏が懇意だと指摘。大塚拓副内閣相が19年11月20日の衆院内閣委員会で「類似事業の実績などを勘案して優位性が認められた」と選定理由を答弁している。
農林省、海上保安庁の類似事業では事前打ち合わせなし
桜を見る会と同様、外部の人々を集めて開催される事業には、農林水産省の「農林水産大臣と在京外国公館員等との懇談会」や、海上保安庁の「海上保安の日祝賀会」などがあるが、いずれも事前打ち合わせは開いていないという。
懇談会は在京の大使館員らに和食をPRする目的で1981年からほぼ毎年、開催されている。参加者150～200人への飲食提供があり、企画競争入札を採用。同省国際政策課は「反省点をメールや電話で問い合わせることはあるが、委託業者と会うことはない。入札の公平性に疑念を持たれないようにしている」とする。
また、在京大使らを招いて毎年開かれている海上保安の日祝賀会も、飲食提供業者は一般競争入札で決める。海保は「事前打ち合わせはしておらず、年によって落札者も違う」と説明。園遊会を開催する宮内庁も「飲食提供費は少額で入札は実施していないが、複数社から見積もりを取っている」としている。
識者「公正な入札妨げた恐れ」
国や自治体の入札監視委員などを務め、公共調達制度に詳しい楠茂樹・上智大教授の話 開催スケジュールを知った業者に優位性が出て、公正な入札を妨げた恐れがある。毎年行う事業なので課題の抽出は必要だが、内閣府と業者が内部情報を共有し続けてしまう問題もある。今回の問題を機に、企画競争入札に関連した打ち合わせの議事録を公開するなどし、透明性を高める必要があるのではないか。
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毎日新聞<time>2020年1月5日 18時23分</time><time>(最終更新 1月5日 18時42分)</time>
安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
招待のあり方は「国民を二分し不平等」
――憲法の観点からは何が問題でしょうか。
◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」
桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられています。もし、それが事実なら、政府が国民を「功績と関係なく招待された人」と「招待されない人」に二分したことになります。これは、政府が合理的な理由がないままに、国民を不平等に扱い、差別した事案です。平等権侵害の典型例でしょう。仮に、招待されなかった人が「平等権の侵害だ」と訴訟を提起したら、政府は、どのような根拠で「平等だった」と反論すればよいのか。訴訟の担当者は、困ってしまうでしょう。
――政府が訴えられたら、勝訴できますか？
◆政府が負けてしまうと、（差別を受けた）被害者数も被害額も膨大になるので、裁判所は、なんとか政府が勝訴するような知恵をひねり出すでしょう。例えば、「招待されなかったからといって、賠償を求めることができるほどの損害は受けていない」などと言うのではないでしょうか。ただ、これは、政府の招待者の選抜が妥当だったという内容ではありません。そもそも、招待者の名簿や選抜の具体的基準や議事録がないわけで、裁判所としても「招待客の選抜に何ら問題はなかった」という判決は書きようがないでしょう。
参加者氏名「公開しても違憲・違法ではない」
――政府は招待者の氏名について、「個人情報だから非公開」という説明をしていますが、違和感を覚えます。
◆招待はされたけれども当日出席しなかった人まで氏名を公表するのは問題です。というのは、時々、叙勲を受章しない人がいるように、一般には名誉だと思われることでも、本人が不名誉に感じる場合があります。出席しなかった人は招待されたことを快く思っていないかもしれない。招待された事実を公にしたくない人の氏名は、公開すべきではありません。
これに対し、当日出席した人は、政府に称賛されたことを受け入れた人ですよね。だから氏名はプライバシー権で保護される情報には当たらないと考えるのが一般です。当日出席した人たちの氏名は、公開しても違憲・違法ではないでしょう。そもそも、当日の様子は報道機関のカメラが入って、官邸のホームページでも様子を公開しています。もし政府の主張通り、出席者が誰かということが、プライバシー権で守らなければならない個人情報であるならば、カメラなど入れてはいけないわけです。例えば、DV被害者を守るためのシェルターに報道機関がカメラを使って取材をしようと思ったら、利用者が誰かわからないように顔が見えないようにするなどの配慮をしますよね。政府は桜を見る会の出席者の情報を、シェルターの利用者と同じように扱っていることになります。これは明らかにおかしい。桜を見る会の会場は、報道のカメラが入るなど半ば公の場となっているため、参加者の氏名は当然公開されていい情報です。参加者は会場に来た時点で氏名の公開に同意した、とみなしていいと思います。
名簿の廃棄で「政府の信用が詐欺に使われても事実確認できない」
――「プライバシー権」と「個人情報」はよく似ているように思いますが、違いはあるのでしょうか。
◆はい。プライバシー権は、「個人情報コントロール権」であり、これには自らの個人情報をみだりに公表されない権利が含まれているとされます。ただし、①公共の利害に関する真実である場合と、②本人が同意した場合には、個人情報の公開も許されるとされます。
政府が誰の功績・功労を認めたのかは、公共利害に関連する事実です。また、桜を見る会への出席は、出席の事実を公に知られてもよいという同意だと理解できるでしょう。ですから、桜を見る会の出席者名簿は、①②いずれにも当たります。
――内閣府は招待者名簿を「保存期間1年未満の文書」として廃棄したと説明しています。
◆これも大きな問題だと考えます。マルチ商法などで多くの被害が出た「ジャパンライフ」の元会長が招待されていたのではと報道されていますが、なにもこれは「ジャパンライフ」に限った話ではないはずです。他にも「ウチの社長は桜を見る会に招待されたんですよ」と宣伝する会社があってもおかしくありません。その会社と商談を進めたり契約を検討したりしている場合、この情報の正誤を確認する必要が出てきます。ですが政府が名簿を廃棄したとなると、事実確認のしようがない。政府の信用が詐欺に使われる可能性があり、名簿の廃棄はこの点でも大きな問題点をはらんでいます。
「当然公開されるべき事実を隠したことは国民への裏切り」
――政府は2020年の「桜を見る会」の中止を決めましたが、名簿などが廃棄されてしまえば検証や改善のしようがないですね。
◆その通りです。この桜の見る会の最大の問題は、国民の政府を評価する権利と、その前提になる「知る権利」が侵害されている点です。当然公開されるべき事実を隠したことは、国民への裏切りです。今回、私たち国民は「主権者は国民であり、政府を評価するのは自分たちだ」という考えをもっと強く持つべきだと思うのです。
――菅義偉官房長官は記者会見でよく「適切に処理しています」と言っています。
◆政府の行為が「適切かどうか」を判断するのは国民です。しかし、国民の評価を受ける立場の政府が、勝手に自己評価して「適切だ」と言っているわけです。これは、国民主権の原理の否定です。私たちの憲法の根幹にある価値を否定しているのです。国民をバカにしているといってもいい。
例えば、試験の際に答案用紙を提出しなかったら、自動的に「0点」で不合格になりますよね。提出すれば、むちゃくちゃな内容でも、10点とか20点はつくかもしれない。答案を提出しないことは、むちゃくちゃな答案を出すよりもひどいことなのです。今の政府もこれと同じです。招待者の情報を出したくない事情があるのかもしれませんが、全く出さなければ国民は0点と評価すべきです。「実はこういう中身でした」と公開（答案を提出）すれば、国民の評価（試験の点数）は、不合格かもしれないけど、もしかしたらぎりぎりセーフの評価をしてもらえる可能性も残されています。とにかく、きちんと公開して、国民の審判を仰がねばなりません。だから政府は「データの復元などの手を尽くしました。内容や結果を判断するのは国民のみなさんです」というメッセージを出すべきです。
――ツイッターなどでは「もっとほかに議論すべきことがある」という批判もあります。
◆今、政府が出している情報だけでは、これが大問題なのか、取るに足らない問題なのかも判断できません。そういう批判をする人は、「名簿の中身がどんな内容でも安倍政権を支持する」という方々なのでしょう。それはそれで一つの政治的立場ですが、であるなら、「どんな内容でも支持する。だから公開すべきだ」と主張するのが筋ではないでしょうか。
それから、招待者は「功績、功労のあった人」ということですが、じゃあどんな功績を判断するために何を基準にしているのか、さらにどういう選定手続きを踏んだのか、の公開も必要です。もし内閣府が「安倍後援会の希望者全員」という基準で選んだのなら、そういう基準でしたと、明らかにすべきだと思います。それをどう評価するか。判断するのは国民です。
きむら・そうた
1980年生まれ。東京大法卒。同大助手、首都大東京准教授を経て、現職。専門は憲法。著書は「憲法の条件」（NHK出版新書）、「自衛隊と憲法」（晶文社）など多数。毎日小学生新聞にコラム「ほとんど憲法」を連載中。趣味は将棋観戦。
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